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堀 茂勝ほり しげかつ

9/1、デジタル庁がいよいよスタート! / 【REDS】宅建士:堀

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公開日:2021年9月2日

皆様こんにちは。堀の写真

首都圏の一都三県(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)で不動産仲介手数料「無料」「割引」で注目されております、不動産流通システム【REDS】のエージェント、宅建士の堀 茂勝(ほり しげかつ)です。

 

今朝の新聞に、政府のデジタル政策の司令塔、内閣直属の「デジタル庁」が、9/1にいよいよスタートした記事がありました。

「 読売新聞 9/2朝刊 デジタル庁スタート 」

 

日本のお役所というと、「縦割り」「既得権益の縄張り争い」「情報共有のなさ」「来所者をたらいまわし」・・といた言葉が昔から代名詞のようにあり、もうあきらめに近いものがありました。

先日も、物件調査などで役所に行ってきました。

以前よりは、かなり改善されてきたといっても、一つのことを調べるのに、いくつもの部署をまわって、それで結果が出ればまだ幸いなのですが、結局どこの部署からもしっかりした答えを聞けないことがあると、疲れも倍増してしまいます。

「行政のITシステムの統一を図り、官民のデジタル化を推進することで国民の利便性向上につなげる」

のが狙いとの事。

 

「行政のデジタル化」がはじまってすでに30年近くは経つのではないかと思います。

行政のデジタル化

しかし、その長い間に、官公庁ごとや自治体ごとに成長していったシステムの仕様がバラバラなため、かなりの弊害がでてきてしまっています。

高度成長時代に先進国の仲間入りをして、技術の日本!を押下していたはずなのに、いつのまにか後発国にITによる合理的な情報化で越されてしまい、日本はすでに「デジタル敗戦」とまで評される状況になっています。

それを今回、統一していこうという事のようですが、菅首相肝いりの公約でもあるため、「重点政策に掲げてから、わずか1年での船出」といわれるほど、いつになくスピーディーなアクションで、ここまでは展開しているようです。

 

代表的な成果として、私たちの生活への恩恵は・・・

「でも、いったい何が変わるの?」という疑問に対しては、

マイナンバーカードの活用(健康保険証や運転免許証との一体化)」、「(新型コロナ禍に関する)給付金の自動給付」などが挙げられてきています。

マイナンバーカード マイナンバーカードの利用

わかりやすい成果として、こういった事が取り上げられていますが、そもそも各省庁や地方自治体で、そこだけで埃をかぶっている「情報」が、血液のように各省庁・自治体をめぐり廻り始めれば、あらゆるところに、この恩恵は現れてくるのではないかと期待しています。

情報共有

そして、25年度までに、自治体の住民基本台帳や住民税など17の行政分野のシステムの標準化については、クラウド上で使えるように目指しているとの事。

 

クラウド

 

当社でも、メールシステムや、社内共有のファイル保管など多くが「クラウド」を使っており、スマホで利用しているアプリの多くも、気づかぬ間に「クラウド」を利用しています。

 

さて、このデジタル庁発足から、どれぐらいの期間で「本当に、便利になったね。」「無駄が無くなったね」という声が聞こえてくるようになるのか、楽しみにしています。

 

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