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井原 直樹いはら なおき

旧耐震物件で住宅ローン減税を受けるには 前編

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最終更新日:2021年5月5日
公開日:2021年5月3日

こんにちは。

仲介手数料が必ず割引、更には無料の

REDS宅建マイスターの井原です。

 

表題の件、

 

中古マンション購入で、住宅ローン減税を受けるには、

 

購入する物件が、以下の条件を満たしている必要があります。

※中古マンションの物件に関する条件だけご説明しております。

 

必須条件

登記簿に記載された面積が、50㎡以上

※消費税課税物件の場合は、40㎡以上(時限措置)

 

次のいずれかを満たしていること。

1.住宅性能評価書(耐震等級1以上)を取得していること
2.耐震基準適合証明書を取得していること
3.既存住宅売買瑕疵保険に加入していること
4.築年数が一定年数以下であること(木造の場合は20年以下、耐火建築物の場合は25年以下)

 

一般のお客様からすると、

4番の「築25年以下ならOK」という項目以外は、チンプンカンプンだと思います。

 

築25年超の物件で、住宅ローン減税を受けるために

フローチャートでご説明いたします。

 

①新耐震基準の物件である

 

YES:基本的には簡単に「耐震基準適合証明書」が取得可能ですので、上記の2.を満たせます。

 

耐震適合証明書の取得には、建築士による「耐震診断」が必要です。

費用は10万円前後が多いです。

 

新耐震基準かどうかの確認方法は、新築時の「建築確認年月日」が昭和56年6月1日以降であるかを確認しますが、

 

不明な場合は、昭和58年以降の完成が目安になると思います。

 

NO:↓へ。

 

②ダメ元で確認する。

1.住宅性能評価書(耐震等級1以上)を取得していること
3.既存住宅売買瑕疵保険に加入していること

こちらを売主へ確認してください。

 

なぜダメ元なのかというと、

1.も3.も「新耐震基準を満たすこと」が条件だからです。

 

結局は、

旧耐震物件には耐震適合証明書が必須です。

 

耐震適合証明書は、物件の引渡し前に発行が必要です(超重要)

 

その他の注意ポイントや、物件の探し方、耐震適合証明書の取得方法など、

 

次回ご説明いたします。

 

REDSは豊富な知識をわかりやすくご説明いたします。

気になる物件があるお客様も、

 

これから物件を探すお客様も、

 

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