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REDS宅建マイスターの井原です。

表題の件、

22年の出生数、初の80万人割れ　想定より11年早く

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA275NS0X20C23A2000000/

“厚生労働省は28日、2022年の出生数（速報値）が前年比5.1%減の79万9728人だったと発表した。80万人割れは比較可能な1899年以降で初めて。”

との事です。

業界従事者としては、止まらない少子化により、今後の家選びにも影響があるのでは？と思いましたので、簡単に調べてみました。

データ比較上、2002年と2021年で比較します。

新築マンション専有面積の推移は

https://www.kantei.ne.jp/report/109new-menseki_shuto.pdf

東京カンテイ プレスリリースより

東京23区内の3LDK新築マンションの平均専有面積の推移がわかります。

面積のピークは2002年は79.56㎡です。

最新データの2021年は75.05㎡です。（5.6%減）

あまり変化は有りませんが、、、

しかし、80㎡以上のシェアについては、大きく減少がありました。

2002年はシェア35.3%

2021年はシェア18.1%（49%減）

ほぼ半減しています。

こちらに出生数の増減を重ねて検討すると、

2002年は 1,153,855人

2021年は799,728人（30.6%減）

となっております。

出生数の減少は、80㎡以上の広い住戸のシェア減少と相関性があると見受けられます。

（言われてみると当たり前に思いますが、データでも確認ができました）

ここで中古マンションではなく、新築マンションの供給シェアに着目した理由は、

新築マンションは、売れないもの（ニーズの無いもの）は分譲しないからです。

そのため、当時のニーズ分析には役に立ちます。

今回の結果から、今後の家選びのヒントとしては、

必要以上に広い住戸は選択しない

という事で、なんだか夢がありませんが、ニーズの弱い物件を避ける事ができる傾向にあると思います。

異次元の少子化対策が実現し、違う未来が見通せるようになると良いですね！

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