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　富裕層の外国人旅行者の需要を見込み、日本初となる外資系の超高級ホテルが都内に相次ぎ進出している動きがあります。

　4月4日、JR東京駅前にイタリアの高級ブランド、ブルガリが「ブルガリ ホテル東京」をオープンしました。今秋にかけてハイアット系列の「ホテル虎ノ門ヒルズ」、アマン系列の「ジャヌ東京」などが開業を控えています。

　外資系の超高級ホテルが続々進出するのは、コロナが落ち着きこれから日本での観光需要が高まることで富裕層の満足度をより高める必要性があるためとの理由があるようです。

　海外富裕層の期待に沿うためには、サービスクオリティが担保される外資系ホテルの数がより求められているとのことです。

　近年のコロナ禍では、国内のホテル事業はかなり厳しい環境下にあり廃業を余儀なくされたところもあったかと思いますが、一方で外資系ホテルでは日本進出のタイミングを計っていたようです。

　コロナ前の地価の高騰の一因としては、オリンピック需要を見込んで資金力を武器にホテル開発に乗り出してた国内企業が増えたことがありました。

　外資の資金が入る事は良いことですが、好立地の地価は引き続き高値維持をする要因となるかもしれません。

　不動産流通システム【ＲＥＤＳ】では、引き続き皆様からのお問い合わせを心よりお待ちしております。

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不動産経済研究所によると、2022年の首都圏の新築マンションの平均価格は6288万円とバブル期を2年連続で上回りました。

人々の実質賃金は上がらず、都心部のマンションは中間所得者層にとって「高根の花」になりつつある状況です。

一方で、戸建て住宅は郊外を中心に顧客離れの動きが見られ、値下げに踏み切る事業者もみられます。

このような状況下で、住宅価格の上昇はどこまで続くのでしょうか。

都心部のマンションは富裕層を中心に売れ行きが引き続き好調です。

東京23区は22年の平均価格が8236万円と、新型コロナウイルス発生前の19年（7286万円）から約1000万円上がりました。

23年度も高額物件が相次ぎ販売され、しばらく高値圏が続く見通しです。

ただ、資材高に伴う価格高騰で戸建て住宅は郊外の売れ行きが鈍っており、顧客を呼び込むために販売価格を下げる動きが広がる可能性もあるかもしれません。

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　住宅金融支援機構は4月1日に発表した取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の4月の適用金利によると、融資率9割以下・借入期間21年以上の場合、取扱金融機関が提供する最も多い金利（最頻金利）が年1.760％（同0.200％低下）となり、6ヵ月ぶりに低下しました。

　借入期間が20年以下（融資率9割以下）の金利は年1.330％（同0.470％低下）～2.640％（同0.470％低下）。最頻金利は1.330％（同0.470％低下）で、6ヵ月ぶりの低下。

　もちろん、弊社でもフラット35のご利用が可能となっておりますので、ご要望の際はお気軽にお問合せいただけたらと思います。

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国土交通省から３月２３日に、令和５年地価公示（１月１日時点の地価）を公表がされました。

　令和４年１月からの１年間の地価動向は、全国平均で全用途平均・住宅地・商業地のいずれも２年連続で上昇し、上昇率が拡大

　三大都市圏において、全用途平均・住宅地は、東京圏、大阪圏、名古屋圏のいずれも２年連続で上昇し、上昇率が拡大

　商業地は、東京圏、名古屋圏で２年連続で上昇し、上昇率が拡大するとともに、大阪圏では３年ぶりに上昇に転じた

　地方圏において、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも２年連続で上昇し、上昇率が拡大

　地方四市（札幌市・仙台市・広島市・福岡市）では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも１０年連続で上昇し、上昇率が拡大し、その他の地域では、全用途平均・商業地は３年ぶり、住宅地は２８年ぶりに上昇に転じた
 
　令和５年地価公示においては、新型コロナの影響で弱含んでいた地価は、ウィズコロナの下で、景気が緩やかに持ち直している中、地域や用途などにより差があるものの、都市部を中心に上昇が継続するとともに、地方部においても上昇範囲が広がるなど、コロナ前への回復傾向が顕著となりました。

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調査時期が昨年の為、今年に入り多少状況が変わっているかもしれませんが、まだまだ金利は変動型を選択される方が多い状況です。

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住宅販売大手の建て売り戸建ての在庫が膨らんでいるとの記事（日本経済新聞　3月17日付）がありました。

建て売りを主力とする飯田グループホールディングス（GHD）など大手4社の2022年末時点の棚卸し資産は前年末比で4割増えたとの内容です。

価格上昇で消費者の購買意欲が低下していることが影響と考えられております。

私も現場で実感しているのは、以前よりも新築戸建ての価格交渉がしやすくなっているように感じています。

先週、新築戸建てのご契約していただいたお客様も、価格交渉による値引きと、弊社をご利用いただくことによる仲介手数料無料により大幅に費用を抑えることができました。

新築戸建てのご購入をご検討のお客様にとっては、これまでと風向きが変わっている状況にありますので、不動産売買の際は是非当社に一度ご相談をしていただけたらと思います。

お客様にとって有益な情報を得られる良い機会になるかと思います。

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弊社東京本社・営業所の近隣で、「東京ミッドタウン八重洲」が10日、グランドオープンしました。

【施設の概要】

八重洲二丁目北地区市街地再開発として推進された、オフィス、ホテル、商業施設、小学校、バスターミナル等で構成される大規模複合開発プロジェクト。敷地面積1万3,433平方メートル、延床面積は約28万9,750平方メートル。

　
　商業施設部分には57店舗が出店。うち、初出店が6店舗、東京初出店が11店舗、商業施設初出店が21店舗、新業態が9店舗。

　なお、八重洲セントラルタワー40～45階に入居する「ブルガリ ホテル 東京」は、4月4日にオープンする予定です。

　東京駅八重洲口は、これからも益々賑わいそうです。

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2018年4月に発覚したレオパレスの施工不備問題について、気になったので調べてみました。

この問題は業界へ与えた影響は大きく、被害のあったオーナー様への負担は計り知れないものでした。

現在判明している要改修工事戸数のうち、工事進捗率（2022年10月現在）は約70%とかなり進んでいるように思います。

ただし、未調査の住戸も多いようで、要改修戸数は今後も増える予測とのことです。

24年末までに3万5400戸の改修を見込む。22年3月期は4期ぶりの黒字化を達成。

社内では体制の改革などを行っているようですので、オーナー様や不動産業界の為にも早期に名誉挽回されるように強く願います。

本件に関わらず、ここ5年程度で、不動産業界では投資用不動産の不正融資問題や施工不備問題もあり、一般の方々の被害が明るみになりました。

不動産業界には一般の方が知りえないブラックな部分とグレーな部分が多いように思います。

個人的に思うのは、知名度の高い会社だから安心、知名度が無い会社は危険といった事ではないことは、色々な場面で痛感しております。

皆様も、不動産売買を行う際は、信頼できるパートナーを見つけられることを強く願っております。

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　上記順位で感じるのは、JR山手線沿線は相変わらずの上位TOP10に多数入っており、駅の利便性を重視する傾向は変わらず強いように思います。

　その中で、吉祥寺の2位は井の頭公園という象徴もあり、利便性と住環境を兼ね備えた、住んでみたい憧れの強いエリアということが感じられます。