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2024年4月から住宅・建築物を販売・賃貸する事業者に『省エネ性能ラベル』の表示の努力義務が課せられます。

改正建築物省エネ法（建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（平成27年法律第53号））に基づき、2024年4月に「建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度」が強化されることに伴う措置です。

今回はこの省エネ性能表示制度について解説します。

省エネ性能ラベル表示の努力義務が課されているのは？

政府は2050年カーボンニュートラルの実現に向けてCO2排出量全体の約3分の1を占める住宅・建築物についてさらなるエネルギー消費・CO2排出の削減を求めています。2024年に省エネ性能ラベルの表示が始まることになるのはこの一環です。

本制度の中で努力義務が課せられているのは建築・不動産の販売・賃貸事業者（売主、貸主、サブリース事業者含む）。2024年4月1日以降に建築確認申請を行う新築建築物、およびその物件が同時期以降に再販売・再賃貸される場合が対象となります。それ以前に建築確認申請を行った物件の場合、表示は任意となります。

住宅としては分譲一戸建てや分譲マンション、賃貸住宅、買取再販住宅などが対象で、非住宅でも貸事務所ビルや貸テナントビルは対象となります。例外として販売または賃貸する用途でない建築物（注文住宅やウィークリーマンション）などがあります。

住宅の省エネ性能ラベルで表示している9項目

「省エネ性能ラベル」の要素は住宅と非住宅で若干異なります。住宅については、下記9個の項目があります。

1．エネルギー消費性能：国が定める省エネ基準からどの程度消費エネルギーを削減できているかを見る指標（BEI）を星の数で示す。

2．断熱性能：「建物からの熱の逃げにくさ」と「建物への日射熱の入りやすさ」の2つの点から建物の断熱性能を見る指標。

3．目安光熱費：住宅の省エネ性能に基づき算出された電気・ガスなどの年間消費量に全国統一の燃料などの単価をかけ合わせて算出した1年間の光熱費の目安。記載がない場合もある。

4．自己評価・第三者評価：省エネ性能の評価が販売・賃貸事業者による自己評価か、評価機関による第三者評価を示す。

5．建物名称：省エネ性能の評価対象がわかるように物件名を示す。必要に応じて棟名や部屋番号も掲載。

6．再エネ設備あり／なし：再エネ設備（太陽光発電・太陽熱利用・バイオマス発電等）が設置されている場合に「再エネ設備あり」と表示できる。

7．ZEH水準：エネルギー消費性能が★3つ、断熱性能が5以上で達成のチェックマークがつく。

8．ネット・ゼロ・エネルギー（ZEH）：ZEH水準の達成に加え、太陽光発電の売電分も含めて、年間のエネルギー収支がゼロ以下で達成のチェックマークがつく。ここは第三者評価（BELS）の場合のみ表示。

9．評価日：評価された省エネ性能がいつ時点のものかを示す。

非住宅では、7個の項目があります。住宅における「断熱性能」「目安光熱費」「ZEH水準」がなくなり、下記「ZEB水準」が加わります。

●ZEB水準：エネルギー消費性能が事務所などの用途は★5つ、病院等の用途は★4つで達成となる。国の誘導基準でもある。

まとめ

今後、住宅も省エネ性能を高めていくことが求められる時代となります。

こうした動きの背景にあるのは、住宅・建築物の省エネ対策を強力に進めるための「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」が令和4年6月17日に公布され、同改正は2050年のカーボンニュートラルに向けて行われ、全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合を義務づけ、省エネ性能表示の推進などが盛り込まれているからです。

一部の自治体でも、特定の規模の建築物に対して太陽光パネルの設置を義務付ける条例を改正していますが、これらの条例も、建築物のエネルギー効率向上に貢献するものと考えられています。

不動産業者も消費者も、省エネについていっそう理解し、対応していくことが今後は求められます。

不動産流通システム【REDS】では、引き続き皆様からのお問い合わせを心よりお待ちしております。