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不動産経済研究所によると、2022年の首都圏の新築マンションの平均価格は6288万円とバブル期を2年連続で上回りました。

人々の実質賃金は上がらず、都心部のマンションは中間所得者層にとって「高根の花」になりつつある状況です。

一方で、戸建て住宅は郊外を中心に顧客離れの動きが見られ、値下げに踏み切る事業者もみられます。

このような状況下で、住宅価格の上昇はどこまで続くのでしょうか。

都心部のマンションは富裕層を中心に売れ行きが引き続き好調です。

東京23区は22年の平均価格が8236万円と、新型コロナウイルス発生前の19年（7286万円）から約1000万円上がりました。

23年度も高額物件が相次ぎ販売され、しばらく高値圏が続く見通しです。

ただ、資材高に伴う価格高騰で戸建て住宅は郊外の売れ行きが鈍っており、顧客を呼び込むために販売価格を下げる動きが広がる可能性もあるかもしれません。

不動産流通システム【ＲＥＤＳ】では、引き続き皆様からのお問い合わせを心よりお待ちしております。

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　住宅金融支援機構は4月1日に発表した取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の4月の適用金利によると、融資率9割以下・借入期間21年以上の場合、取扱金融機関が提供する最も多い金利（最頻金利）が年1.760％（同0.200％低下）となり、6ヵ月ぶりに低下しました。

　借入期間が20年以下（融資率9割以下）の金利は年1.330％（同0.470％低下）～2.640％（同0.470％低下）。最頻金利は1.330％（同0.470％低下）で、6ヵ月ぶりの低下。

　もちろん、弊社でもフラット35のご利用が可能となっておりますので、ご要望の際はお気軽にお問合せいただけたらと思います。

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国土交通省から３月２３日に、令和５年地価公示（１月１日時点の地価）を公表がされました。

　令和４年１月からの１年間の地価動向は、全国平均で全用途平均・住宅地・商業地のいずれも２年連続で上昇し、上昇率が拡大

　三大都市圏において、全用途平均・住宅地は、東京圏、大阪圏、名古屋圏のいずれも２年連続で上昇し、上昇率が拡大

　商業地は、東京圏、名古屋圏で２年連続で上昇し、上昇率が拡大するとともに、大阪圏では３年ぶりに上昇に転じた

　地方圏において、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも２年連続で上昇し、上昇率が拡大

　地方四市（札幌市・仙台市・広島市・福岡市）では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも１０年連続で上昇し、上昇率が拡大し、その他の地域では、全用途平均・商業地は３年ぶり、住宅地は２８年ぶりに上昇に転じた
 
　令和５年地価公示においては、新型コロナの影響で弱含んでいた地価は、ウィズコロナの下で、景気が緩やかに持ち直している中、地域や用途などにより差があるものの、都市部を中心に上昇が継続するとともに、地方部においても上昇範囲が広がるなど、コロナ前への回復傾向が顕著となりました。

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