こんにちは、REDSの宅建士・宅建マイスター、後藤です。「一月往ぬる二月逃げる三月去る」といいますが、そのとおり、あっという間に1月が過ぎようとしています。皆様いかがお過ごしでしょうか？

今年は1月1日から能登半島地震、翌2日には日本航空機と海上保安庁の航空機との衝突事故と、衝撃的な年の始まりとなりました。被災された皆さまに、深くお見舞い申し上げます。また被災地の一日も早い復興を、心よりお祈り申し上げます。

私個人としても1日の初詣で大吉を引いたところまではよかったのですが、休み明け2週目に入るころから体調を崩し回復まで時間がかかってしまいました。インフルエンザでもなく、新型コロナウイルスでもなかったのですが、昨年経験した新型コロナウイルスより今回は辛かったです。せきが止まらず眠れず、せきのし過ぎで胸が痛く、一時顔もむくんでしまいました。ずいぶん時間がかかってしまいましたがようやく回復しました。たかが風邪されど風邪です。

ところで2024年1月が始まっているわけですが、2024年1月以降に建築確認を受けた新築住宅で、住宅ローン減税を受けるには省エネ性能が必須となります。住宅ローンを組んでせっかく購入した新築住宅が住宅ローン減税を受けられない、となっては大変です。

2025年4月からは、全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合が義務付けられる予定です。それまでの間は、省エネ性能のない住宅の建築はできますが、住宅ローン減税の利用ができない住宅を建ててしまっては売却に苦労するでしょうから、住宅の供給に携わる事業者のほとんどは省エネ基準適合の住宅を建築することになるでしょう。であれば、あまり気にしなくても大丈夫かなとも思いますが、まだ2024年は1ヶ月たったばかり、今後省エネ性能のない住宅が建築されるのか注意してみていきたいと思います。

省エネ基準を満たす住宅にはどんなメリットがある？

省エネ基準を満たす住宅のメリットとしては、以下のようなものがあります。

●一般住宅と比べて光熱費を大幅に削減できるので、経済的にお得です。
●エネルギー消費の抑制により、二酸化炭素排出量の削減に貢献し、地球温暖化対策にもつながります。
●気温差によるヒートショックのリスクを減らし、健康面での利点も持ち合わせています。
●省エネ基準を満たす住宅は、結露を防止し、住宅が長持ちするので、メンテナンスコストも抑えられます。
●快適な室内環境を提供し、生活の質を向上させます。
●住宅ローン減税の対象となるので、税金の負担を軽減できます。
●2025年4月以降は義務化が予定されているので、義務化前の建物であっても将来の不動産市場での需要を考えると資産価値が下がらないと思われます。
●省エネ基準を満たす住宅は、環境にやさしい住宅として社会的な評価や信頼を得られます。

新築住宅の住宅ローン減税（控除）は省エネ住宅に限定されるようになる

住宅ローン減税（住宅ローン控除）とは、住宅ローンを借り入れて住宅を新築・取得・増改築した場合、年末のローン残高の0.7％を所得税から最大13年間控除できる制度です。

この制度では、住宅の種類や環境性能によって、控除対象となる借入限度額に差があります。借入限度額とは、住宅ローン控除の計算に使われるローン残高の上限額のことです。借入限度額が高いほど、控除額も大きくなります。

2024年以降に新築住宅に入居する場合、先に記載したように2024年以降に建築確認を受けた新築住宅については、省エネ基準を満たす住宅でないと住宅ローン控除を受けられません。省エネ基準を満たす住宅とは、以下のような住宅のことです。

①認定長期優良住宅・認定低炭素住宅：長期にわたって住宅の品質や性能を維持するための基準や、低炭素社会に貢献するための基準を満たした住宅。
②ZEH水準省エネ住宅：断熱等性能等級5かつ一次エネルギー消費量等級6の性能を有する住宅。
③省エネ基準適合住宅：断熱等性能等級4以上かつ一次エネルギー消費量等級4以上の性能を有する住宅。

そして住宅の借入限度額は、以下のようになっています。

①認定長期優良住宅・認定低炭素住宅：4,500万円
②ZEH水準省エネ住宅：3,500万円
③省エネ基準適合住宅：3,000万円

省エネ基準に適合しない住宅：0円（2023年末までに建築確認を受けた場合2,000万円）

既存住宅の借入限度額については、省エネ性能のある住宅が3,000万円、その他の住宅は2,000万円となっており控除期間は新築が13年間、既存住宅は10年間となっています。

※省エネ基準に適合しない住宅（その他の住宅）には例外規定がありますので詳細は国土交通省HPでご確認ください（「国土交通省 住宅ローン減税」で検索）。

以上が、省エネ性能に応じて住宅ローン控除についてのまとめです。ご参考になれば幸いです。

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