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近藤 未来(宅建士・リフォームスタイリスト)

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公開日:2023年9月30日

REDSエージェント、宅建士の近藤です。土地を買って家を建てるとき、中古の戸建て住宅を購入するとき、「旗竿地」という土地に出くわすことがあります。読み方は【はたざおち】。旗竿地を買って後悔した人からは「買うな」とか「やめとけ」なんて言われた方もいるかもしれません。そんな旗竿地についてメリットとデメリットの両面を解説します」。

家族と地図

旗竿地とは?

「旗竿地」は、その名のとおり、旗竿のような形状の土地であり、道路に接する路地部分が細長く、奥にまとまった敷地がある形状の土地を指します。「路地状敷地(ろじじょうしきち)」や「敷地延長(しきちえんちょう)」などと呼ばれることもあります。

旗竿地の多くが、整形地を分割してできたもので、単純に分割すると接道義務を満たさない土地に通路部分を設けることで建築基準法を満たしています。

旗竿地のメリット・デメリットについて

旗竿地を購入するメリット・デメリットについて解説していきたいと思います。旗竿地は、不整形な形状をしているため、「使いにくそう」「売れないのでは」「買うな」「やめとけ」などと言われることも少なくありません。

しかし、旗竿地ならではのメリットをうまく活用していただければ、快適な住環境を作ることができます。まずは、旗竿地のメリット・デメリットをしっかり理解することが大切です。

メリット1:土地価格が安い

旗竿地の最大のメリットは、整形地と比較して土地価格が安いことです。旗竿地の土地価格は、面積や立地などの条件が似ている整形地の7~8割程度となることが一般的です。そのため、地価が高く人気のエリアでも、旗竿地であれば比較的購入しやすくなります。土地の値段を抑えることができると、その分建物などにコストを掛けることができるので、嬉しいポイントです。

メリット2:防犯性とプライバシーが高い

旗竿地は、防犯性が高く、プライバシーが確保されています。道路に面している土地ですと、様々な人の往来があり視線が気になりますが、中に入り込んだ旗竿地ですと、そのような視線を気にする必要がありません。また、玄関へのアプローチ(路地上部分)に、隣地の目があるため、侵入者を拒むことができます。

メリット3:静かな住環境

旗竿地は道路から少し奥まっており、道路からの騒音などが届きづらいため、比較的静かに暮らすことができます。

デメリット1:日当たり・風通しに工夫が必要

旗竿地は、住宅密集地の一角にあることが多く、周囲の整形地と比べて日当たりや風通しが悪くなる傾向にあります。特に1階部分に日が入りにくいため、家族団らんの場所であるリビングを2階に持ってくることや、吹き抜けや天窓を設けるなどして日当たりをカバーすることができます。

デメリット2:建築コスト・インフラ整備コストがかかりやすい

土地の開口部や路地が狭い場合、大きい工事車両が奥まで入れずに作業量が増えてしまい、建築コストや工期が増すことがあります。また、新しく水道・電気・ガスなどのインフラ設備を通す場合、引き込み距離が長くなることが多く、インフラ整備工事にコストや時間がかかりやすくなります。

旗竿地を購入する際のチェックポイント

旗竿地には注意点があるものの、ポイントを押さえるとよい立地となります。

チェックポイント1:接道義務

建築基準法(第42条・43条)では、建築物の敷地は「幅員4メートル以上の道路に2メートル以上接しなければならない」(都市計画区域外を除く)とされています。これを接道義務といいますが、この条件を満たさない限り、建物は建てられません。

旗竿地の場合は路地全体にも2メートル以上の幅が必要なため、接道部分が2メートル以上でも路地の全体または一部の幅が狭いと建築基準法を満たせません。また、建築基準法以外でも、各自治体によっては、防災上などの理由から、路地状部分の長さによって、路地状部分の幅を2メートル以上に設定していることがあります。

また、古い旗竿地などの場合は接道義務を満たしていない「再建築不可物件」と呼ばれる建物が建っていることもあります。現状住むことは問題ありませんが、基本的には一度解体してしまうと再び建物を建てることができませんので、十分に確認が必要です。

チェックポイント2:路地上部分の幅は十分にあるか

路地上部分には、駐車スペースや駐輪スペースを効率よく配置することができますが、間口の幅には注意が必要です。例えば、接道義務としてギリギリ2メートルを確保できたとしても、現実的には3メートル程の幅がないと、駐車するときに手間がかかったり、人が通りにくかったりと、不便なことがあります。

さらに、間口が狭いと建物を建てたり、取り壊しをしたりする場合に、建築資材や重機の搬入に影響が出ることがあるので、コストが割高になる傾向にあります。

まとめ

ご紹介したとおり、旗竿地にはメリット・デメリット及びチェックポイントがあります。不整形な形状ゆえに、土地の価格が安く、静かな住環境というメリットがあり、路地上部分を活かして、さまざまなプランニングができるのも魅力のひとつです。日当たりや風通しの確保がやや難しいものの、設計プランを工夫してあげることでデメリットを補うことが十分に可能です。

ご購入をご検討の際には、お役立ていただけますと幸甚です。

 

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最終更新日:2023年10月31日
公開日:2023年9月29日

皆様こんにちは、【REDS】不動産流通システム、一級建築施工管理技士補の木須陽子です。

前回のブログで建築物アスベスト含有建材調査者の資格を修得したことと、石綿の事前調査結果の報告が義務化にあたり、人体への影響のお話をさせていただきました。今回はどんなものにアスベストが含まれているか、前回のレベル1に続いてレベル2のお話しをしたいと思います。

解体工事

おさらい・アスベストのレベルの違いとは?

アスベストを使用している製品には、アスベスト吹付け材(レベル1)、アスベスト含有建材(レベル2)、アスベスト含有建材(レベル3)の3種類があります。

アスベスト吹付け材(レベル1)とアスベスト含有建材(レベル2)は、飛散性の製品です。一方、アスベスト含有建材(レベル3)は、非飛散性の製品です。

アスベストのレベルの違いとは、飛散の危険性に合わせた作業レベルのことで、アスベストを含む住宅を解体する際、アスベストが飛散すると作業員や近隣住民の健康に影響が出る恐れがあります。この健康被害を防ぐために、アスベストのレベルが定められているのです。

レベル2のアスベスト

アスベスト含有建材(レベル2)には、保温材、耐火被覆材、断熱材の3種類があります。

耐火被覆板(ケイ酸カルシウム板第2種)

石綿含有耐火被覆板とは、吹付けアスベストと同じ配合比を用いて、工場において型枠で成形したものです。アスベストの含有率は70%以下です。

ケイ酸カルシウム板は第1種と第2種の2種類に分類されます。主な成分は同じなのですが、主にかさ比重(同じ体積における重さ)によって分けられています。石綿含有ケイ酸カルシウム板第2種は主に分厚く(12~70mm)、また軽く、鉄骨の耐火被覆材などに使用されています。耐火被覆材として、吹付け材の代わりに、鉄骨の梁や柱、エレベーター周辺などで、化粧目的に使用されています。

ケイ酸カルシウム板

煙突用石綿断熱材

昭和39年ごろ、従来配管の保温材として使われていたカポサイトを全国のボイラー用の煙突断熱材として転用しました。鉄筋コンクリート煙突は熱に弱く、コンクリート自体がアルカリ性。その弱点を補う断熱材ライニング材が必要であり、煙突から排気される高温酸性なガスからコンクリートを保護し、軽量化させることを目的に、日本の高度成長とともに大量に普及しました。

■カポスタック:断熱材にアスベストを混ぜ圧縮し、筒状に成形製造したものです。
■ニューカポスタック:ライナー層と断熱層の2層構造となっており、ライナー層部分にはスレート板を使用、断熱層には綿状のものを使用しております。
■ハイスタック:ケイ酸カルシウム板を丸型に成形したものです。

煙突⽯綿断熱材(カポスタック)は、オフィスビル、⼯場、ホテル、病院等⼤型施設内のボイラーに接続している煙突内部の断熱材に広く使⽤されています。

煙突用石綿断熱材

屋根用折板石綿断熱材

アスベスト含有の屋根用折板裏断熱材とは、フェルト状などの断熱材です。結露防止、断熱などの目的で、倉庫、車庫、渡り廊下などの屋根裏に使用されています。かつてアスベスト含有率が90%の商品がありました。

屋根材を大きく分けると瓦、スレート、金属になります。このうち、アスベストを含んでいる可能性があるのが前述のスレート(カラーベスト・コロニアル)と粘土瓦以外の瓦、セメント瓦などです。セメント瓦は厚型スレートと呼ばれることもあり、そのことから分かるようにその成分はほぼスレートと同じです

屋根用折板石綿断熱材

配管保温材

レベル2に該当するアスベスト含有保温材とは、アスベストを0.1重量パーセント超えで含有する保温材、耐火被覆材、断熱材を指します。衛生・空調設備の場合は、配管、ダクト、機器類の保温・保冷の目的でアスベスト含有保温材が使用されている可能性があります。

化学プラントなどの施設で使われていることがほとんどであり、建築物では、ボイラー、焼却炉などの設備機器やダクト、配管などに、高温の熱絶縁の目的で使用されています。

配管は熱を逃がさないために保温材が巻かれるのですが、エルボ部分は高温になりやすく隙間を埋めづらいということもあり、直管とは別の保温材が巻かれます。この保温材こそがアスベストです。熱や薬品に強いアスベストは保温材としても優秀で、あちこちのエルボにアスベスト保温材が巻かれました。アスベスト含有の保温材は、1980年(昭和55年)に製造が終了しています。

配管保温材

次回はレベル3のアスベスト含有建材についてお話します。

参考:一般社団法人 建築物石綿含有建材調査者協会(ASA)

 

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公開日:2023年9月28日

ご購入もご売却も仲介手数料が必ず「割引」・最大「無料」のREDSエージェント、宅建士の志水です。

「タワーマンション節税ができなくなる?」「相続税が増税される?」

ちまたではこんな声が聞かれます。国税庁は税制を改正しますが、タワマン節税の仕組みについて解説します。

タワーマンション

タワーマンション節税の仕組み

タワーマンション節税とは、不動産を購入した金額と、税額のもとになる不動産の評価額との差額を利用した節税方法です。節税が期待できる可能性があるのは、相続税や固定資産税です。タワーマンション節税を利用した相続税・固定資産税の節税の仕組みについて解説します

相続税の節税

タワーマンションにおける相続税の節税とは、タワーマンションの購入価格と相続税評価額の差額を利用して、相続税を大幅に減らす節税方法です。タワーマンションの土地と建物の評価額は、それぞれ路線価方式と固定資産税評価額で算出され、これらは時価よりも何割か低く出ることが多いのです。こうして、タワーマンションを購入することで、財産の評価額を低くすることができるわけです。

相続税評価額は国税庁が定めた基準によって決められますが、タワーマンションの場合、市場価格よりもかなり低くなります。特に高層階は市場価格が高いのに評価額が低いため、節税効果が高くなります。

タワーマンション節税の仕組みを具体例で見てみましょう。現金で5億円を相続する場合と、5億円でタワーマンションを購入して相続する場合を比較します。

現金で相続する場合は、そのまま5億円に相続税がかかります。一方、タワーマンションを購入して相続する場合、今回は相続税評価額を1億円だったと仮定します。

この例では、現金で相続する場合と比べて、4億円もの評価減になります。これによって、相続税額も減らすことができ、この場合は約1億6,000万円減らすことができます。

固定資産税の節税

タワーマンションにおける固定資産税の節税とは、タワーマンションの高層階に住むことで、固定資産税の負担を軽減する節税方法です。

タワーマンションに限らず不動産の固定資産税は、土地と建物に分けて計算されます。土地の固定資産税は、住宅地(200㎡以下)には大幅な割引特例制度があります。タワーマンションは戸数が多いため、1戸当たりの土地面積が小さくなり、この特例を受けられる可能性が高くなります。

建物の固定資産税は、建物の評価額に対して1.4%かかります。タワーマンションの建物の評価額は、階層によって差が出ません。しかし、ご存じのように、タワーマンションの市場価格は高層階ほど高くなります。そのため、高層階に住むことで、市場価格と固定資産税評価額の差が大きくなり、節税効果が高くなります。

増税が検討されている税制改正の内容

ただし、2017(平成29)年度の税制改正により、2018(平成30)年以降に新たに課税されるタワーマンションは、高層階ほど増税されるようになりました。「価値の高い上層階の不動産が、下層階と固定資産税が同額なのはおかしい」ということからです。

タワーマンションの相続税については、2024年1月1日以降に税制改正が行われる予定です。その内容は、タワーマンションの相続税評価額の算出基準が変更され、実勢価格に近づくように見直されるというものです。

具体的には、築年数や階数などを考慮した「乖離率」という指標が導入され、乖離率が1.67倍以上の場合は相続税評価額が上がります。新たな基準が盛り込まれることによって、相続税評価額は実勢価格(時価)の4~6割になるよう検討されています。

相続税評価額が上がると、それに伴い相続税も高くなるため、現在に比べて相続税対策としての効果が小さくなる可能性が高いことになります。

タワーマンションのご売却は増税前がいいかもしれません

タワーマンションの相続税が増税されることで、現在に比べて節税効果が見込めなくなるため、上記のような目的でタワーマンションを購入する人が減少する可能性が考えられます。つまり、タワーマンションの需要が減ってしまい、増税後には価値が下がってしまう可能性もあるかもしれません。将来を見通すことは難しいですが、近々ご売却をお考えの方は、この機会にぜひご検討ください。

※上記はあくまで個人的な記載となります。節税効果などを保証するものではありません。税金に関することは、ご自身で専門機関などに必ずご確認ください。

 

タワーマンションをご購入・ご売却をご希望な方は是非ともRED志水までお問い合わせください。お取り扱い可能な場合、必ず「割引」・最大「無料」となります。

不動産のご購入・ご売却はREDSの「志水 恵吾」まで
直接お電話OKです 070-1475-4269
メール ke.shimizu@red-sys.jp

お客様の「味方」となりお手伝いいたします。

 

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公開日:2023年9月27日

REDSエージェント、宅建士の金谷です。ご自分の住まいのために不動産を購入する場合、一戸建てを購入するか、マンションを購入するかを選択することとなります。人によって好みも分かれますが、初めてマイホームを購入する時にはそれぞれの特徴を把握しておきましょう。

マイホーム購入

戸建てのメリット

まず、戸建てに住むメリットから説明します。

プライバシーと独立性

戸建ては独立した建物であり、他の住人との壁を共有しないため、マンションと比べてプライバシーが高いといえます。庭などの屋外スペースも所有でき、ガーデニングやBBQなどを楽しむことができます。

カスタマイズの自由

自分の家を建てるか、既存の家を改装する際は、インテリアや外観を自分の好みに合わせてカスタマイズできます。余裕があれば、家を拡張したり、庭を活用したりすることができます。

騒音や制約の少なさ

マンションとは異なり隣人からの騒音や規制が少ないため、音楽鑑賞や楽器演奏などの生活上の制約が少なく、静かな環境を楽しむこともできます。

戸建てのデメリット

戸建てのデメリットを解説します。

費用が高い

戸建ては通常、土地代と建設費用がかかるため、マンションに比べて購入するための総費用が高くなることがあります。

メンテナンスと管理

自分でメンテナンスや庭の管理を行う必要があり、それには時間と費用がかかります。

交通への依存

都市部から遠くに住んでいる場合、通勤や買い物などのために車が必要になり、交通費がかさんでしまうことがあります。

マンションのメリット

マンションに住むメリットを解説します。

共用施設

マンションには共用の施設(プール、ジム、コミュニティルームなど)が付属していることが多く、快適なマンションライフを楽しむことができます。タワーマンションでは特に、プールのほかスポーツジム、展望台などの施設が充実しています。

メンテナンスの軽減

マンションの管理会社が共有部分のメンテナンスを担当するため、個々の住人が負担する必要が少ないです。

交通の利便性

都市部に位置していることが多く、公共交通機関へのアクセスが良く、通勤がしやすいです。

セキュリティ

マンションはセキュリティが強化されていることが多く、住みやすさと安全性が高いです。

マンションのデメリット

一方、マンションにはデメリットもあります。

スペースの制約

一般的に一戸建てよりも居住スペースが狭いことが多いです。特に、収納スペースが制限されることがあり、人によってはトランクルームを別で借りる必要があります。

共有のルールと規制

マンション内には共有のルールや規制があり、自由度が低いことがあります。騒音などが問題になることもあります。

管理費・修繕積立金

共有部分の維持のために管理費用を、将来の大規模修繕のために修繕積立金を毎月支払う必要があります。これは住宅ローンに加えて負担がかかります。

将来の資産価値について

戸建てとマンションの将来の資産価値については、さまざまな要因に影響を受けます。以下に、それぞれの不動産形態の将来の資産価値に関連する一般的な要因を説明します。

戸建ての将来の資産価値

戸建ての将来に影響する要素を考えてみましょう。

土地価値の影響

戸建ての価値は、その建物の品質と状態だけでなく、所在地の土地価値にも大きく依存します。土地の需要と供給、地域の発展などが価値に影響を与えます。

周辺環境

学校、公園、ショッピングセンターなどの近隣施設の有無やアクセスも価値に影響を与えます。安全で魅力的な地域は資産価値を高める要因です。

市場の需要

地域の住宅市場の需要に応じて、戸建ての価値が変動します。需要が高い場合、価格は上昇傾向にあります。

マンションの将来の資産価値

マンションの将来の資産価値に影響する要素を考えてみましょう。

共用施設と管理

マンションの資産価値は、共用施設の品質と管理状況に影響を受けます。良好な管理と便利な共用施設は、資産価値を維持または向上させる要因です。

ロケーション

マンションの立地も重要です。都市部や便利な場所にあるマンションは需要が高く、資産価値が維持されやすい傾向にあります。

管理費用

マンションの管理費用や共益費用が高い場合、住民に負担がかかり、資産価値に影響を与える可能性があります。適切に管理された組合やコミュニティは、資産価値を支えます。

マーケットの需要

マンション市場も需要に応じて価格が変動します。人口増加や都市の発展がある場合、需要が高まり、価格が上昇することがあります。

建物の年数

マンションの建物の年数は、価値に影響を与えます。新しい建物は一般的に価値が高く、老朽化が進むと価値が低下する可能性があります。

まとめ

一般的に、戸建ては土地の価値に大きく依存しますが、土地の資産価値は比較的安定しています。マンションは立地や施設の品質に影響を受け、管理状況も重要です。どちらの不動産形態も、地域の経済状況や住宅市場の変動に影響を受けます。将来の資産価値を考える際には、地域の特性やトレンド、建物の状態、共用施設の管理などを評価することが重要です。

戸建てとマンション、それぞれには長所と短所があります。選択肢を検討する際には、予算、ライフスタイル、将来の計画などを考慮し、自分にとって最適な住居を見つけることが大切です。

 

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公開日:2023年9月26日

いつもご覧いただき、ありがとうございます。《不動産仲介手数料が無料もしくは割引》不動産流通システム、REDSエージェント、宅建士の坂本です。

一般のお客様からすると、不動産業界はブラックボックスに包まれた不気味なイメージを持たれている方が多くいらっしゃるかと思います。確かに、両手仲介を目的とした物件の「囲い込み」や、顧客の利益よりも会社(営業マン)の利益を最優先とした物件の紹介を行うことがありますので、なかなか業界全体のイメージは向上しません。お客様の中には「うざい」と感じる方も多いと思います。

弊社にお問い合わせいただくお客様の中には、不動産業界に対して不信感を抱きながら、お問い合わせいただく方も少なくありません。不動産営業マンから接客を受けるときには、警戒心を抱いていることが推察できます。

今回はお客様が求める理想の不動産売買の営業マンの仕事内容のほか、不動産会社の営業マンに向いている人はどんな人かについて考えてみます。

営業マン

「うざい」と思われる不動産営業マンの「押し売り」と「電話勧誘」

接客後の不動産営業マンに対して「うざい」と感じている理由としては、大きく下記の2点がよく挙げられます(このほかにも、「言葉遣いや対応が悪い」「不動産について詳しくない」などがあります)。

押し売り

不動産営業マンから過剰なプレッシャーをかけられて、押し売りのような行為をされる、というイメージを抱いている人も多いでしょう。営業マン(会社)都合の一方的な営業をされて、不要な物件情報やサービスを提供されると、不動産業界そのものへの信頼性が失われることにつながります。

しつこい電話営業

購入や売却時、面談や現地ご案内後に、不動産営業マンからしつこい電話営業を受けることがあります。お客様の心理にはさまざまな感情や反応が現れることでしょう。

求めていない営業をされてしまうと、お客様は時間やプライバシーを侵害されたと感じて、ストレスと不快感を抱きます。昨今ではメールでのやり取りが主流ですので、昔ながらの電話営業をしている会社には注意が必要かもしれません。

お客様にとって理想の不動産営業とは

営業マン

それでは、お客様は不動産営業にどのような人物像を求めているのでしょうか。もちろんそれは多岐にわたるでしょうが、この業界では、専門知識やコミュニケーション能力だけでなく、信頼性関係を築くことが非常に重要です。不動産営業に向いている人は以下のような資質を備えている人、と言うこともできるでしょう。

専門知識

不動産に関する知識は広範囲で、不動産市場や不動産取引のプロセス、物件の見方、物件の査定、懸念事項の確認など、専門知識がある営業を求められます。

基本的に不動産営業のプロであれば専門知識があるのは当然のことですが、経験不足や知識不足により、的を射ない回答しかできない営業マンがいることは事実です。そうした場合は担当を変えてもらったほうが賢明です。

人物像や対応能力

お客様は信頼できる不動産営業の担当者を求めます。それは常に顧客目線で考え、実行できる、真摯に誠実な態度である人のことです。不動産売買は大きなお取引になるので、信頼関係が築くことができないと、スムーズに前に進むことができません。

信頼できるプロフェッショナルの営業マンであれば、不信感なくアドバイスなどを受け入れることができ、お客様ご自身にとっても気持ちのよいお取引が実現できます。

顧客志向

顧客志向とは、お客様のニーズを優先し、最適な提案をする姿勢のことです。お客様のために積極的に行動し、新しい物件情報や市場トレンドを提供する、また、お客様の要望に対して適切な提案を積極的に行うことが重要となります。金額の高いものを売買するわけですから、不動産営業マンにはこうした姿勢が求められます。

コミュニケーション能力

不動産営業担当者は、お客様の要望やニーズを聞き、適切な情報を提供し、質問に迅速に対応することが求められます。お客様とのコミュニケーション能力が特に求められる仕事です。

タイムマネジメント

お客様の時間を尊重し、効率的かつ迅速に対応し、スムーズな取引プロセスを提供することが大切です。お問い合わせに対して、返信がなかったり遅かったりするとお客様を不安にさせるだけですので、回答をお待ちいただく場合でも、経過報告はこまめに行うことが求められます。メールなどの返信、物件についての確認や内見日時の調整にスピード感があると、お客様の安心感につながります。

信頼できる情報の提供

お客様は物件について正確な情報を求めます。物件の詳細、価格、条件、懸念事項について説明を行い、透明性ある情報を正直に伝えることが求められます。

まとめ

不動産流通システムREDSでは、常に顧客目線で考え、お客様の満足を最優先に業務に取り組んでいます。その一環として、弊社ではお客様がエージェントを指名できるように対応しております。

不動産売買で大切なのは会社よりも、対応する担当者ともいわれております。お客様と相性のよさそうなエージェントがいましたら是非、ご指名をいただけたら幸いです。

不動産流通システム【REDS】では、引き続き皆様からのお問い合わせを心よりお待ちしております。 

 

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公開日:2023年9月25日

REDSリフォーム、一級建築施工管理技士補の松本です。

今回は住宅に使用している木材や、加工方法などについてお話しします。

建築木材

針葉樹と広葉樹が適材適所に

住宅に使用している木の種類は、針葉樹と広葉樹の大きく2種類に分けられます。針葉樹には、ヒノキ・スギ・マツ・ヒバなどがあり、広葉樹には、ケヤキ・クリ・ブナ・タモなどがあります。それぞれの木材には、硬さや耐水性で特徴があります。

住宅の柱、土台、梁などの構造材に使われる木材は、強度・耐久性・耐水性・耐蟻性などにすぐれたものが選ばれます。柱には、ヒノキ・スギ・ベイツガなどが最適です。土台には、ヒノキ・ヒバ・ベイヒバなどが最適です。梁には、集成材という強度が高い木材が使われることが多いです。

住宅に使用される主な木材を個別に解説

それぞれの木材の特徴と価格について、以下のようにまとめました。

ヒノキ

香りが良く、耐久性・耐水性・耐蟻性に優れています。色は淡黄色で、美しい木目が魅力的です。柱や土台などに使われます。価格はスギより高く、1㎥あたり約10万円です。

スギ

スギは強度が高く、加工しやすいのが特徴です。色は赤みがかっており、木目は粗く、柱や梁などに使われます。価格はヒノキより安く、1㎥あたり約5万円です。

ベイツガ

ベイツガは強度が高く、耐久性・耐水性・耐蟻性に優れています。色は淡黄色で、木目は細かく、柱や梁などに使われます。価格はヒノキと同じくらいで、1㎥あたり約10万円です。

ヒバ

ヒバは香りが良く、抗菌・防虫効果があります。色は赤みがかっており、美しい木目です。土台や柱などに使われます。価格はヒノキより高く、1㎥あたり約15万円です。

ベイヒバ

ベイヒバはヒバと同じく香りが良く、抗菌・防虫効果があります。色は淡黄色で、木目は細かいです。土台や柱などに使われます。価格はヒバより安く、1㎥あたり約10万円です。

集成材

集成材とは、小さな木材を接着して作られた木材で、強度が高く、反りや割れが少ないのが特徴です。色や木目は接着された木材によって異なります。梁や桁などに使われます。価格は使用される木材によって異なりますが、1㎥あたり約5万~20万円です。

木材の価格については、2021年から2022年にかけて、世界的な需要の増加や輸送コストの高騰などの影響で、大きく上昇する傾向にありました。アメリカや中国からの需要が特に高く、木材の輸入価格(合板)は2021年12月に前年同月比で68%上昇。木材・木製品の国内価格も、2022年3月に前年同月比で59%上昇しているのが現状です。

住宅に使用される木材の加工方法

大工

住宅に使用される木材の加工方法には、木材切削、木材乾燥、木材接着、木材表面装飾などがあります。それぞれの方法について簡単に説明します。

木材切削

木材切削とは、丸太を製材するときや、木材を加工するときに使われる方法です。丸太を横に切って板状にしたり、板を直線や曲線に切ったり、斜めやコの字に切ったり、窓抜きや面取りなどの加工をしたりします。切削するときには、ノコギリやジグソーなどの工具を使います。

木材乾燥

木材の水分を減らして品質を向上させる方法です。木材は水分が多いと反りや割れが起こりやすくなります。木材干燥には、自然乾燥と人工乾燥があります。自然乾燥は、屋外や屋内で風通しのいい場所に置いて自然に水分を蒸発させる方法です。人工乾燥は、乾燥室や電気オーブンなどで温度や湿度を調節して水分を蒸発させる方法です。

木材接着

小さな木材を接着剤で貼り合わせて大きな木材にする方法です。集成材や合板などがこの方法で作られます。木材接着によって、強度や反り・割れの防止、形状やサイズの自由度などが向上します。

木材表面装飾

木材の表面に色や模様を付けたり、塗料やワックスなどで保護したりする方法です。木材表面装飾によって、見た目や耐久性・耐水性・耐汚染性などが向上します。

大工が行う木材加工

上記は、製材会社が工場などで加工していますが、住宅の木材加工については、大工が自ら行うことがあります。主に以下のようなことです。

木材の選定

住宅の用途や設計に合わせて、木材の種類やサイズ、品質、強度などを選びます。例えば、スギやヒノキなどの針葉樹、クリやサクラなどの広葉樹といった木材の種別、天然木や集成材、合板などの加工品からの選定を行います。

木材の切削

木材を必要な長さや角度に切ります。切削するときには、木目や節などの特徴を考慮し、ノコギリやジグソーなどの工具を使います。

木材の組み立て

切った木材を組み合わせて、住宅の骨組みを作ります。組み立てるときには、水平や垂直などの寸法や角度を測り、釘やボルトなどの金物や、接着剤やネジなどの接合材を使います。

木材の仕上げ

組み立てた木材に色や模様を付けたり、ワックスなどで保護したりします。仕上げるときには、木目や節などの特徴を生かし、ペンキやスプレーなどの塗装用具や、サンドペーパーやブラシなどの研磨用具を使います。

まとめ

以上が大まかな流れですが、実際には住宅の種類や工法によって異なります。

例えば、プレカット工法では、木材は工場であらかじめ機械で加工されており、現場ではほぼ組み立てるだけです。一方、手刻み工法では、現場で大工が一から木材を加工して組み立てます。プレカット工法は効率的で安価ですが、手刻み工法は伝統的でオリジナルです。

大工の木組手刻み工法は、大工が木材に墨付けをして大工道具(ノコギリ・カンナ・ノミなど)を使って加工していく工法で、神社仏閣の建築や補修を行う宮大工の間で受け継がれてきた伝統工法、曲がり梁や渡り顎などの特殊な仕口を作ることができます。

以上、住宅に使用する木材から価格、加工と簡単に説明させていただきました。

 

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公開日:2023年9月24日

こんにちは。

仲介手数料が必ず割引、更には無料のREDSエージェント、宅建士・宅建マイスターの井原です。

表題の件、2024年の住宅ローン控除の適用条件が変更される予定です。今回は、その背景と、変更点についてお話しさせていただきます。

省エネ基準適合住宅

住宅ローン控除適用条件変更の背景

菅義偉前首相が「2050年カーボンニュートラルの実現」を2020年に宣言したように、世界は温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする方向へ向かっています。住宅・建築物においても、2050年にストック平均でZEH・ZEB基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指すことになっていることから、その原動力となるように、今回の適用条件変更となったようです。

住宅ローン減税を受けるために、省エネ基準の適合が必須

2024年以降は「省エネ基準」を満たさないと、新築住宅では住宅ローン減税を受けられません。

※住宅ローン減税は、住宅ローンを組んでマイホームを購入した人を対象にした減税措置で、一定の条件はあるものの、年末の住宅ローン残高の0.7%の金額を所得税(一部、翌年の住民税)から最大13年間差し引くことができる制度です(詳しくは国交省HP等の公式情報をご覧ください)。

2023年内に新築住宅に入居した分については、省エネ基準に適合しない「その他の住宅」であったとしても3,000万円を上限にして住宅ローン控除を受けることができますが、2024年以降、住宅ローン控除を受けるためには、省エネ基準に適合した住宅・建物であることが条件になります。

住宅ローン控除が全く受けられなくなる可能性も

2023年末までに建築確認を受けている場合は、省エネ基準を満たしていなくても、2,000万円を上限にして住宅ローン控除を受けられました。

しかし、原則2024年以降入居分については、省エネ基準に適合しない「その他の住宅」だと、住宅ローン控除が受けられなくなります。

ここまで劇的な条件変更がなされた背景は何でしょうか。最終エネルギー消費量の推移(出典:経済産業省資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」)を見ると、1990年比で最も削減が進んでいるのは「産業部門」で、2019年時点において15.7%減と順調に減少しているのに対して、「業務部門+家庭部門」を見ると、16.9%増と大幅増になっていることにあります。

そうしたデータを受け、住宅への太陽光パネルの設置について、「2030年には新築戸建住宅での太陽光発電設備の設置割合6割」「2050年には設置が合理的な住宅・建築物において太陽光発電設備の設置が一般的」となることを目標とする、と2021年に閣議決定された「エネルギー基本計画」に明記されました。

このような適用条件変更の背景により、省エネ基準に適合しない「その他の住宅」に対する税制優遇措置をなくすに至りました。

省エネ基準のスペックにより、変わる減税額

2024年1月以降に建築確認を受ける新築住宅で、住宅ローン減税を受けるためには、【最低でも】省エネ基準に適合していなければなりません。

【最低でも】というのは、省エネ基準適合住宅の場合、住宅ローン減税の上限は3,000万円ですが、ZEH水準省エネ住宅になると3,500万円、さらに認定長期優良住宅・認定低炭素住宅になると4,500万円までに、上限額が増額される仕組みになっているからです。

このように差をつけている理由は、それぞれの基準を満たすためには建設コストが上がる分、住宅の価格が高額になるからで、それはこのような差があります。

◆最低基準の省エネ基準適合住宅
断熱等性能等級(外壁、窓を通しての熱の損失の防止を図るための断熱化による対策の程度を示す等級)4以上かつ一次エネルギー消費量等級(一次エネルギー消費量の削減のための対策の程度を示す等級)4以上の性能を有する住宅。

◆ZEH水準省エネ住宅
断熱等性能等級5以上かつ一次エネルギー消費量等級6以上の性能を有する住宅。

確定申告時に、省エネ基準適合を証明する必要書類

「省エネ基準適合住宅」の証明書類は以下のいずれかが必要になります。

(1)建設住宅性能評価書の写し

※建設住宅性能評価書は、登録住宅性能評価機関が発行するもので、断熱等性能等級が4以上、一次エネルギー消費量等級が4以上であること。

(2)住宅省エネルギー性能証明書

登録住宅性能評価機関のほか、対象住宅の設計・工事監理等を実施した建築士による証明も可能で、前出の建設住宅性能評価書に比べると柔軟な対応が可能になっています。

今後は省エネ基準適合を重視した物件選びが重要に

2025年4月からは、原則としてすべての新築住宅・非住宅に対して省エネ基準への適合が義務付けられる予定です。そして、2030年にはZEH水準の省エネ性能の確保を目指すとあります。

将来的には、既存住宅であっても、省エネ基準に適合していない物件は税制優遇が受けられず、資産価値が下落しやすい状況が予見されます。省エネ基準適合については、資産価値を重視した物件選びには欠かせないポイントになっていくかもしれません。

 

2023年の不動産売買も、REDS宅建マイスターへお任せください。

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公開日:2023年9月23日

In Japan, it is widely said that the other costs will be 6-8% of the property price when purchasing a property.

We would like to see if this is truth or not, comparing with a simulation of the cost estimation.
The following is the example of the cost estimation that we similarly provides to our clients.

Property: Condo in prime area
Property price: 160,000,000 yen

Brokerage fee for this property
‐ At typical agents : 5,346,000 yen (3% of price + 60,000 yen + tax)
‐ At REDS : 2,673,000 yen
‐ You will save 2,673,000 yen at REDS 【50% discount】

Cost estimation (in case of loan)
・Brokerage fee (above) ・・                       2,673,000 yen(To REDS)
・Fixed asset tax ・・・                 approx.   90,000 yen(from Oct1 to Dec31)
・Repair reserve fund ・・・        approx.   30,660 yen(from Oct1 to Nov30)
・Common area management fee approx.   21,650 yen(from Oct1 to Nov30)
・Stamp duty・・・・・・                            60,000 yen(To government)
・Housing loan handling fee         approx.  3,520,000 yen(To bank, 2.2% of 160 mil loan)
・Bank administrative fee             approx.        55,000 yen(To bank)
・Stamp duty for housing loan                        60,000 yen(To government)
・Property Registration                 approx.   650,000 yen(To Lawyer / Judicial Scrivener)
・Fire insurance・・・・             approx.   350,000 yen(To insurance company, depends on the option you will choose)

Total cost estimation: approx. 7,510,310 yen  (at 50% discounted brokerage fee)

 *Please understand that this is a simulation and may differ according to actual conditions.

 *After few months from the property ownership registration, there will be a payment for “Real Estate Acquisition Tax” to government which is not included to this estimation.

 

If there is no discount for brokerage fee, then the total cost will be 7,510,310 yen + 2,673,000 yen = 10,183,310 yen, which is approx. 6.4% of the property price if you purchased this property from other typical agents.

For this property, we REDS can make 50% discount for brokerage fee, therefore the total of other costs is 7,510,310 yen, which is approx. 4.7% of the property price if you purchased from REDS.

There are properties that we REDS can offer 100% discount for brokerage fee, which depends on the type of the property. If this property was so, the total cost will be 7,510,310 yen – 2,673,000 yen = 4,837,310 yen, which is approx. 3% of the property price if you purchased at REDS.

As a result, the rate of other costs for this property can be said as,
At REDS (50-100% discount) : 3 – 4.7%
At typical agents (no discount) : 6.5%

Since the property price is very high, t is obvious that you will save a big cost when you chose REDS.

 

For your reference, here are the characteristics of each cost.

・Brokerage fee
Brokerage fee is the biggest occupancy of the total costs, so it is important to choose reliable agent but saving the brokerage fee as much as possible. All other costs are mostly same wherever agent you choose.

・Fixed asset tax
This is going to pay to the seller, since the seller had already paid the annual amount. So the date when you become the owner until the end of the year (December 31) will be calculated and paid to the seller.

・Repair reserve fund
Normally, the seller already paid 2 months ahead beforehand. So this amount will be also calculated and paid to the seller from the date you become the owner.

・Common area management fee
Normally, the seller already paid 2 months ahead beforehand. So this amount will be also calculated and paid to the seller from the date you become the owner.

・Stamp duty
The stamp should be purchased and attached to the original of the sales contract, which amount depends on the property price.

・Housing loan handling fee
This is only needed when you purchased using a housing loan. The cost depends on which bank and plan to choose, but 2.2% of the property price is one of the standards. There is an option that this amount can be lower but the interest will be higher.

・Bank administrative fee
This also depends on the bank, this fee will not be charged at some banks.

・Stamp duty for housing loan
The stamp should be purchased and attached to the original of the loan contract.

・Property Registration
This is to register your ownership, including tax and the fee to the layer who register the ownership.

・Fire insurance
It depends on the option you will choose. Generally 5 years fire insurance and add earthquake insurance as an option.

 

If you have any questions or want to know more details, please contact to the following e-mail address.

 

【REDS】Real Estate Distribution System (REDS) Japan

Hiroki Kano (Mr.)

mailto: hi.kano@red-sys.jp

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公開日:2023年9月23日

こんにちは! 【仲介手数料が最大無料】の不動産流通システム、REDSエージェント、宅建士の伊橋(いはし)です。

まだまだ、暑い日が続いていますが、夕方になると大分過ごしやすくはなってきましたね。最近は朝の涼しい時間帯で、1時間程散歩していることが多くなりました。空気も澄んでいて、朝は気持ちいいですね。

今回は、不動産の種類について考えてみました。

街並み

区分所有マンション

建物全体が複数の独立した住戸(ユニット)に分割されており、各住戸は個別に所有され、住戸ごとに所有者が存在しています。各住戸の所有者は、自分のユニット内を自由に利用・管理し、所有権を登記する形となります。

共有部の施設や設備(エントランス、エレベーター、駐車場、プールなど)については、各住戸の所有者が管理組合を発足し、共同で管理していく形をとっています。

賃貸マンション

賃貸マンションは通常、住戸所有者(不動産オーナー)が住戸を建設し、入居者に対して賃貸契約を締結して、貸すこととなります。賃貸マンションには、1K(ワンルーム)から3LDK(3部屋+リビング+ダイニング+キッチン)など、さまざまなタイプが存在しており、賃貸マンションに住むためには、入居者とオーナーとの間で賃貸契約を締結します。

契約には住戸の賃料、契約期間、退去条件、オーナーと入居者の権利と責任などが取り決められ、契約の期間は住宅の場合は2年間が一般的です。また、期間満了の際には、更新が可能です。一定期間前にオーナーに通知をすることで、入居者は契約を解除することができます。

賃貸マンションの賃料は、地域、ユニットの広さ、設備、建物の新しさなどにより決定することとなります。また、一部の賃貸マンションには、共益費や管理費が追加でかかることもあり、これにより、共有の施設やスペースの維持費がまかなわれています。

賃貸マンションは、多くの人々にとって一時的な住居として利用されることとなり、この形態は、住宅のニーズやライフスタイルの変化に応じて、提供されることとなります。

一戸建て

一戸建て住宅は、単一の建物が独立した住戸として構成され、個人または家族が居住するために使用する住宅です。一戸建て住宅は、通常、地上に建てられる単一の建物で、以下の特徴があります。

●独立性:他の住宅や建物と直接的な接触がなく、すべての人のプライバシーと独立性が確保されます。

●個別の敷地:一戸建て住宅は、ほとんどが所有者の土地に建てられることとなり、この土地は通常、所有者に属し、自分の庭園や外部スペースを持つことができます。

●複数階:一戸建て住宅には、一階、二階、地下室などの複数の階が含まれることが一般的です。

●建物所有者は、外観や内装をカスタマイズし、自分の好みやライフスタイルに合わせた家を作ることができます。他の住戸との共有壁や共用がないため、プライバシーが確保された施設、騒音や干渉が少なくなります。

●敷地内に庭園や広々とした外部スペースを持つことができ、家庭菜園やアウトドア活動に利用できます。建物や庭園のメンテナンスは、所有者自身が行う必要があり、負担が大きい場合がございます。

一戸建て住宅との違い

●一軒家:独立型の住宅で、周囲に広い土地を持ちます。

●タウンハウス:複数の住戸が連続の建物に接続されており、壁を共有していることがあります。

●別荘:通常、休暇やレジャー用に利用される、都市から離れた場所に建つ住宅です。

一戸建て住宅は、家族や個人のライフスタイルに合わせた住宅の選択肢として魅力があります。ファミリー向けの広いスペースや寝室を提供し、子育てに適しています。

土地

土地の活用には地理的条件や法の規制、需要と供給などが影響します。所有者は自己の所有の土地の上に一戸建てやマンションなど法規制の範囲内であれば、建築可能です。

住宅開発などの用途で土地を分割し、住宅地や住宅コミュニティを建設することもできます。住宅開発については、人口増加に対応し、住宅需要を満たす観点からも重要なこととなります。

また、都市部では、高層マンションやビルなどの建築も行われ、土地を商業施設やオフィスビル、ショッピングモールなどの商業用途に活用することもでき、交通の便の良い場所や商業地域では、小売業やサービス業の拠点として土地が活用され、地域経済に貢献し、雇用を生み出すことになります。

以上、不動産の種類ごとにそれぞれの特徴を解説しました。

 

今後とも【仲介手数料が最大無料】のREDSの伊橋(いはし)を何卒よろしくお願い申し上げます。
直通携帯 080-7564-4410

 

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公開日:2023年9月22日

こんにちは、不動産流通システム、REDSエージェント、宅建士の小室です。

マンションは戸建てよりも寿命が長く、所有者は将来にわたって、所有不動産の価値を守っていかなければなりません。

安全・安心で、快適な居住環境を確保し、資産価値を維持するためには、適時・適切な修繕工事を行うことが必要ですが、マンションの共用部分の修繕工事は長い周期で実施されるものが多く、修繕工事の実施時には、多額の費用を要します。所有者は「修繕積立金」で蓄えることによって、将来の大規模修繕工事に備えます。

今回はマンションの長期修繕計画について解説します。

マンションの修繕

長期修繕計画の計画期間

新築マンションの場合は30年、既存マンションの場合は25年が長期修繕計画期間の目安とされていましたが、令和3年のガイドライン改訂で、新築・既存問わず、30年以上、かつ大規模修繕工事が2回含まれる内容となりました。大規模修繕の周期は12年程度が目安とされています。

また、一度作成したとしても、30年そのままではなく、5年程度で見直す必要があります。

主な修繕の周期例

主な修繕の周期は以下のとおりです。

・屋上防水 補修12年・修繕24年
・コンクリート補修 12年
・鉄部塗装 雨掛かり部分4年・非雨掛かり部分6年
・建具関係 点検・調整12年・取り換え36年
・手すり 取り換え36年
・給水管 更新15年・取り換え30年
・配水管 更新15年・取り換え30年
・ガス管 取り換え30年
・昇降機 補修15年・取り換え30年

修繕積立金の積立方法

修繕積立金の積立方法には、長期修繕計画で計画された修繕工事費の累計額を、計画期間にわたって均等に積み立てる「均等積立方式」と、当初の積立額を抑え段階的に積立額を値上げしていく「段階増額積立方式」があります。このほか、購入時にまとまった額の「修繕積立基金」を徴収する場合や、修繕時に一時金を徴収する、または金融機関から借り入れることを前提とした積立方式を採用している場合もあります。

以前、私の担当するマンションで総会が開催され、多額の一時金徴収案が議題となったこともありました。その議案は、あまりにも負担の大きい金額(私個人の感覚です)のため、否決となりました。

段階増額積立方式や修繕時に一時金を徴収する方式など、将来の負担増を前提とする積立方式は、増額しようとする際に区分所有者間の合意形成ができず、修繕積立金が不足する事例も生じていることに留意が必要です。将来にわたって安定的な修繕積立金の積立てを確保する観点からは、均等積立方式が望ましい方式といえます。

新築マンションの場合は、段階増額積立方式を採用している場合がほとんどで、あわせて、分譲時に修繕積立基金を徴収している場合も多くなっています。このような方式は、購入者の当初の月額負担を軽減できるため、広く採用されているといわれています。

修繕積立金の額の目安

修繕費

計画期間全体における修繕積立金の平均額の算出方法(㎡当たり月単価)

1㎡当たりの月額修繕積立金を算出するには以下のようにします。

(算出式)計画期間全体における修繕積立金の平均額(円/㎡・月)
Z=(A+B+C)÷X÷Y

A:計画期間当初における修繕積立金の残高(円)
B:計画期間全体で集める修繕積立金の総額(円)
C:計画期間全体における専用使用料等からの繰入額の総額(円)
X:マンションの総専有床面積(㎡)
Y:長期修繕計画の計画期間(ヶ月)
Z:計画期間全体における修繕積立金の平均額(円/㎡・月)

計画期間全体における修繕積立金の平均額の目安

マンションの高さと面積別の1㎡あたりの月額修繕積立金の目安は以下のとおりです。

【20階未満】
5,000㎡未満:235~430円/㎡・月(平均値335円/㎡・月)
5,000~1万㎡未満:170~320円/㎡・月(平均値252円/㎡・月)
1万~2万㎡未満:200~330円/㎡・月(平均値271円/㎡・月)
2万㎡以上:190~325円/㎡・月(平均値255円/㎡・月)

【20階以上】
240~410円/㎡・月(平均値338円/㎡・月)

計画はあくまで計画

長期修繕計画の中で『●年後に大規模修繕』と予定されていても、その計画に従う必要はありません。

劣化度合いによって修繕を前倒しする場合もあれば、予定時期に建物診断をしたところ修繕の必要はなく先に延ばす判断も問題ない場合があります。そのため、長期修繕計画を見直す際、修繕の先送りは問題ありませんが、前倒しになった場合も想定して修繕計画を作成することが重要です。

万が一、不足が生じた場合は、一時金の徴収や借入の検討も必要です。

修繕積立金の値上げを先送りにしない

長期修繕計画の見直しをした際、計画に対して費用が不足する可能性があった場合は、修繕積立金の値上げを検討する必要があります。

しかし、増額の検討を行った際、修繕積立金の増額となると、所有者の賛同を得にくい場合が多く、本当に不足するまで先送りにしてしまう可能性もあります。結果、必要な修繕が実施できず、将来の懸念材料となります。

したがって、普段から修繕に対する意識を高め、マンション全体で状況を把握し、必要があれば、修繕積立金の値上げも視野に総会で話し合うことが重要です。

マンション購入の検討にあたって

今回紹介した長期修繕計画は、多くのマンションで書類として取得、もしくは閲覧することができます。マンションによっては、長期修繕計画を書類として作成していないケースもありますが、修繕履歴や管理会社の報告書によって、管理の内容・状況を確認することができます。

修繕の状況もマンション購入の判断材料の1つだと思います。不動産仲介会社に依頼すれば購入前に確認することも可能ですので、マンション購入の際は、お気軽にお問い合わせください。

 

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