金属板で屋根を覆うことです。
金属板には、亜鉛メッキ鋼板（トタン）、スズメッキ鋼板（ブリキ）、アルミなどが使用されますが、最近では、銅、ステンレス、チタンなども用いられています。

一般住宅では鋼板、アルミが多く使用されています。
金属板葺きには、軽量かつ安価であること、複雑な屋根でも加工しやすいことなどの長所があります。
金属板葺きの工法としては、一文字葺き、瓦棒葺き、横葺きなどがあり、いずれも板同士の継ぎ目を折り曲げて加工し、下地に釘などで止めるものです。
この他に、継ぎ目を溶接する工法が用いられる場合もあります。

金属板葺きは、豊富な材質でデザインの自由度が高く、また雨水が侵入しにくいのが特徴です。反面、材質が金属の性質上、熱くなりやすく冷めやすい、また音が伝わりやすいというデメリットがあります。

近隣商業地域は、都市計画法で「近隣の住宅地の住民に対する日用品の供給を行うことを主たる内容とする商業その他の業務の利便を増進するため定める地域」と定義されています。

この用途地域では、建蔽率の限度は原則として60％または80％になります。また容積率の限度は100％から500％の範囲内で都市計画で指定されます。

この用途地域では次のような用途規制が行なわれています。

（建築できるもの）
1．住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿、図書館
2．幼稚園、小学校、中学校、高校、大学、専修学校、病院、公衆浴場、老人ホーム
3．店舗等
4．事務所等
5．危険や環境悪化の恐れが少ない作業場面積が150平方メートル以下の工場
6．ホテル・旅館
7．ボーリング場・スケート場・ゴルフ練習場・カラオケボックス・パチンコ屋・麻雀屋等、客席が200平方メートル未満のミニシアター
8．自動車教習所
9．倉庫業の倉庫

（建築できないもの）
1．上記に挙げたもの以外の工場
2．上記に挙げたもの以外の遊戯施設・風俗施設

商業地域とほぼ同じですが、近隣商業地域はキャバクラなどの風俗店が許されない区域になります。

住居専用地域ではないため、日当たりや日影など各種制限の内容が厳しくなく、マンションや店舗などが密集したエリアで「駅周辺」や「商店街」のほか、商業地域周辺の国道や県道といった「幹線道路沿い」が多く指定されます。

謹んで新春のお慶びを申し上げます。

本年もより一層のご愛顧のほど賜りますようお願い申し上げます。

令和5年元旦

近傍宅地とは、登録免許税額の算定において、課税対象土地の価格評価のために用いる土地のことで「近傍類似地」「隣接地」とも言われます。
登録免許税額の算定に当たって用いる土地評価額は、原則としてその固定資産税評価額とされていますが、私道、ため池、用水路など固定資産税が非課税の土地については評価額が定まっていません。この場合には、「評価対象の土地に接近するほぼ類似の土地」を指定して、その固定資産評価額の30％を課税対象土地の評価額とすることとされています。近傍宅地は、このときの「評価対象の土地に接近するほぼ類似の土地」になります。
近傍宅地の指定は、登録免許税を課す法務局の業務ですが、指定方法は法務局によって異なるので確認する必要があります。

借地借家法が施行された日（1992年8月1日）より前に成立した借地権であって、旧借地法にもとづく借地権のことです。借地借家に関する法制度は、かつては借地法・借家法の二本立てであったが、1992年8月1日に借地借家法が施行されたことにより、一本化されました。
この新借地借家法（1992年8月1日施行）にもとづく借地権であって、定期借地権ではない借地権のことを「普通借地権」と呼びます。
これに対して、旧借地法にもとづく通常の借地権のことを「旧法上の借地権」と呼ぶことがあります。
普通借地権と旧法上の借地権の間には、次のような違いがあります。
1）.旧法上の借地権は、あらかじめ存続期間を定めなかった場合には、非堅固な建物については存続期間を30年とし、堅固な建物については存続期間を60年としていました。
しかし普通借地権では建物の堅固・非堅固による区別がなく、あらかじめ存続期間を定めなかった場合には存続期間を30年としました。
2）.旧法上の借地権は、建物が老朽化し、朽廃した場合には、借地権が自動的に消滅することとされていた（旧借地法第2条、第5条）。しかし、普通借地権にはこうした朽廃による消滅の規定はありません。
このようにいくつかの相違点があり、しかも現在でも、旧法上の借地権による借地と普通借地権による借地が並存しているため、不動産広告等では両者の違いを明記することが多いです。

資産の価格変動に伴って得る利益をキャピタルゲインと言います。

不動産や株式などの売買差益はこれに当たります。
資産から得られる利益の種類で、その保有により得る利益をインカムゲイン、その価格変動に伴って得る利益をキャピタルゲイン（損失はキャピタルロス）と言います。不動産の賃料、株式の配当、預金の利子などはインカムゲインで不動産や株式・債券などの売買差益はキャピタルゲイン（譲渡益、資本利得）です。例えば、株価30万円で購入した株式が、35万円になったときに売却した場合、差額5万円（手数料・税金を除く）がキャピタルゲインになります。

両者は税務上の取扱いなどが異なるため、投資に当たっても両者の性格の違いを十分に認識しておくことが重要です。
もっとも、両者は無関係ではなく、資産の価格はそれから得ることのできる利益を現在価格に還元したものの総額に等しいとされているため、例えばインカムゲインが増大すれば資産価格が上昇して、キャピタルゲインを得る機会となります。ただし、資産価格は期待や予想に左右されやすいことに注意が必要です。

共有している土地や建物を管理することを共有物の管理と言います。

民法は、共有物の管理について、

1）共有物に変更を加えるためには、共有者全員の同意を要する

2）使用する共有者の決定など管理に関する事項は、各共有者の持分の価格の過半数で決する

3）補修などの保存行為は、各共有者が単独ですることができる

と定めています。

しかしながら、相続等によって、共有者が多数となる、共有者の一部が所在不明となるなどの状況が目立っています。そこで、民法の改正によって、共有物の管理について次のようなルールが制定・明文化されました。（2023年4月1日施行）

（1）軽微変更（共有物の形状又は効用の著しい変更を伴わない行為）については、持分の価格の過半数で決定することができる。 

（2）短期の賃借権等の設定（借地借家法の適用のある賃借権を除く）は、持分の価格の過半数で決定することができる。

（3）共有物を使用する共有者がいる場合や賛否を明らかにしない共有者がいる場合には、一定の条件を満たすときには、持分の過半数で管理（狭義の）に関する事項を決定することができる。

（4）所在等不明共有者がいる場合には、裁判所の決定を得て、所在等不明共有者以外の共有者全員の同意により共有物に変更を加えること、所在等不明共有者以外の共有者の持分の過半数により管理に関する事項（抵当権の設定等の所在等不明共有者が共有持分を失うことになる行為を除く）を決定することができる。

（5）共有物の管理者を選任できる（明文化）。

（6）遺産共有状態にある共有物に共有に関する規定を適用するときは、法定相続分（相続分の指定があるケースは、指定相続分）により算定した持分を基準とする（明文化）。

なお、区分所有建物の管理については、「建物の区分所有に関する法律（区分所有法）」の定めが適用されます。

借主が、貸主から金銭を借り入れてその金銭を消費し、その借入額と同額の金銭（利息付の場合は利息分も含めて）を貸主に返済するという契約のことです。
住宅を購入するために、住宅ローンを金融機関から借り入れる場合には、購入者は購入する住宅に抵当権を設定し、抵当として金融機関に差し入れるのが一般的です。
この場合には、金銭消費貸借契約と抵当権設定契約をまとめて一つの契約書に盛り込むことが多く、こうした契約は「金銭消費貸借抵当権設定契約」のように呼ばれています。
金銭消費貸借抵当権設定契約には次の契約条項が記載されるのが通例です。

1．借入金額・利率・返済期日・遅延損害金
2．返済の延滞や債務者の信用状況の悪化が生じた場合の措置
3．不動産に対する抵当権設定
4．不動産の滅失等の場合における追加担保の差し入れ
5．不動産の売却・賃貸借等の制限
6．火災保険への加入
7．保証人または保証会社による保証

金銭消費貸借契約が成立した場合、諾成的ではない金銭消費貸借契約の場合は、 貸主が金銭を交付した後に契約が締結するため、貸主には金銭を貸す義務は生じません。 借主は、貸主に借りた額と同額の金銭を返還する義務を負います。 逆に、諾成的金銭消費貸借契約の場合、貸主は、借主に金銭を交付する義務が発生します。 借主が、貸主に借りた額と同額の金銭を返還する義務が生じる点は諾成的ではない金銭消費貸借契約と同様です。また、利息付きの金銭消費貸借契約の場合は、借主は、さらに利息を返還する義務を負います。 金銭消費貸借契約には当然に利息が付いているわけではなく、契約で利息を定める必要があります。 多くの金銭消費貸借契約は、利息を定めています。

不動産登記において、一つの債権の担保として複数の不動産に対して設定された抵当権（共同担保）を一括して記載した登記事項が共同担保目録です。例えば、するために、土地とその上の建物、土地とそれに接続する私道の共有権などを共同担保とするのが通例です。また、担保額を確保するために複数の不動産を共同担保とする場合もあります。
一つの不動産を対象にして債権の担保とすることができますが、借入額に対して1つの不動産では担保価値が不十分な場合に「共同担保」とすることがあります。たとえば5,000万円借りたいのに不動産Aだけでは担保価値が3,000万円しかないという場合には、2,000万円以上の担保価値がある不動産Bと共同担保することで借入が可能となります。このケースでは、共同担保目録に不動産Aと不動産Bが記載されるということです。

従来は、抵当権の登記の際に共同担保とする物件を記載したリスト（これが共同担保目録）を添付することになっていたが、現在は登記官の職権で記載されます。
共同担保目録は、登記事項証明書の申請の際にそれを必要とする旨の表示をすれば確認できます。

狭小住宅は都市部で建築されることが多く、隣家との距離が近いことで音や視線が気になることもあります。
たとえば、寝室で就寝中に隣家のトイレの音がしたり、リビングでくつろいでいるときに道路を挟んで反対側のアパートのベランダが気になったり、という風に。寝室や子供部屋など、音の響きが気になってしまう部屋は2階以上に配置することで低音が響くことを防げるでしょう。

視線については、建築予定地に立ってみて周囲に視線が気になる可能性のある窓や通路がないか確認しましょう。

狭小住宅の場合、敷地を有効活用するために3階・4階建てにすることもあるでしょう。この場合上下方向の移動がストレスになるかもしれません。毎日の買い物や洗濯物を持って階段を上り下りするのは重労働です。

洗濯など、水を含んで重くなる家事を行う部屋は1階に集中させることで、上下動の辛さを解消します。洗濯物はユニットバスに乾燥機能を付加するか除湿機を利用して乾燥させることを前提にした部屋づくりを行うと家事が楽になるでしょう。

狭小住宅は床面積が少ないので収納が少ないことが後悔につながります。収納が不足すると生活空間にも物があふれ、日常生活でもストレスを感じてしまいます。

床面積が限られている中で収納を増やすためには空間の有効利用が求められます。具体的には、小屋裏空間を利用したり、階段下の空間を利用したりすることです。こういった空間を活用すれば、敷地を広げることなく収納を増やせます。空間の作り方によっては、子供部屋や書斎として利用することもできます。

狭い土地に建てられた住宅のことで明確な定義ありませんが、おおむね敷地面積が50平方メートル（約15坪）以下のものをいいます。地価が高い地域に建てられることが多く、敷地を建ぺい率の上限まで使い、床面積を確保するため地下室を設置したり、3階建にしたりする場合もあります。