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有馬 春志(宅建士・リフォームスタイリスト)

安全かつ安心して取引できる環境を提供。

公開日:2022年11月20日

借主が、貸主から金銭を借り入れてその金銭を消費し、その借入額と同額の金銭(利息付の場合は利息分も含めて)を貸主に返済するという契約のことです。
住宅を購入するために、住宅ローンを金融機関から借り入れる場合には、購入者は購入する住宅に抵当権を設定し、抵当として金融機関に差し入れるのが一般的です。
この場合には、金銭消費貸借契約と抵当権設定契約をまとめて一つの契約書に盛り込むことが多く、こうした契約は「金銭消費貸借抵当権設定契約」のように呼ばれています。
金銭消費貸借抵当権設定契約には次の契約条項が記載されるのが通例です。

1.借入金額・利率・返済期日・遅延損害金
2.返済の延滞や債務者の信用状況の悪化が生じた場合の措置
3.不動産に対する抵当権設定
4.不動産の滅失等の場合における追加担保の差し入れ
5.不動産の売却・賃貸借等の制限
6.火災保険への加入
7.保証人または保証会社による保証

金銭消費貸借契約が成立した場合、諾成的ではない金銭消費貸借契約の場合は、 貸主が金銭を交付した後に契約が締結するため、貸主には金銭を貸す義務は生じません。 借主は、貸主に借りた額と同額の金銭を返還する義務を負います。 逆に、諾成的金銭消費貸借契約の場合、貸主は、借主に金銭を交付する義務が発生します。 借主が、貸主に借りた額と同額の金銭を返還する義務が生じる点は諾成的ではない金銭消費貸借契約と同様です。また、利息付きの金銭消費貸借契約の場合は、借主は、さらに利息を返還する義務を負います。 金銭消費貸借契約には当然に利息が付いているわけではなく、契約で利息を定める必要があります。 多くの金銭消費貸借契約は、利息を定めています。

 

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公開日:2022年11月13日

不動産登記において、一つの債権の担保として複数の不動産に対して設定された抵当権(共同担保)を一括して記載した登記事項が共同担保目録です。例えば、するために、土地とその上の建物、土地とそれに接続する私道の共有権などを共同担保とするのが通例です。また、担保額を確保するために複数の不動産を共同担保とする場合もあります。
一つの不動産を対象にして債権の担保とすることができますが、借入額に対して1つの不動産では担保価値が不十分な場合に「共同担保」とすることがあります。たとえば5,000万円借りたいのに不動産Aだけでは担保価値が3,000万円しかないという場合には、2,000万円以上の担保価値がある不動産Bと共同担保することで借入が可能となります。このケースでは、共同担保目録に不動産Aと不動産Bが記載されるということです。

従来は、抵当権の登記の際に共同担保とする物件を記載したリスト(これが共同担保目録)を添付することになっていたが、現在は登記官の職権で記載されます。
共同担保目録は、登記事項証明書の申請の際にそれを必要とする旨の表示をすれば確認できます。

 

 

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公開日:2022年11月6日

狭小住宅は都市部で建築されることが多く、隣家との距離が近いことで音や視線が気になることもあります。
たとえば、寝室で就寝中に隣家のトイレの音がしたり、リビングでくつろいでいるときに道路を挟んで反対側のアパートのベランダが気になったり、という風に。寝室や子供部屋など、音の響きが気になってしまう部屋は2階以上に配置することで低音が響くことを防げるでしょう。

視線については、建築予定地に立ってみて周囲に視線が気になる可能性のある窓や通路がないか確認しましょう。

狭小住宅の場合、敷地を有効活用するために3階・4階建てにすることもあるでしょう。この場合上下方向の移動がストレスになるかもしれません。毎日の買い物や洗濯物を持って階段を上り下りするのは重労働です。

洗濯など、水を含んで重くなる家事を行う部屋は1階に集中させることで、上下動の辛さを解消します。洗濯物はユニットバスに乾燥機能を付加するか除湿機を利用して乾燥させることを前提にした部屋づくりを行うと家事が楽になるでしょう。

狭小住宅は床面積が少ないので収納が少ないことが後悔につながります。収納が不足すると生活空間にも物があふれ、日常生活でもストレスを感じてしまいます。

床面積が限られている中で収納を増やすためには空間の有効利用が求められます。具体的には、小屋裏空間を利用したり、階段下の空間を利用したりすることです。こういった空間を活用すれば、敷地を広げることなく収納を増やせます。空間の作り方によっては、子供部屋や書斎として利用することもできます。

狭い土地に建てられた住宅のことで明確な定義ありませんが、おおむね敷地面積が50平方メートル(約15坪)以下のものをいいます。地価が高い地域に建てられることが多く、敷地を建ぺい率の上限まで使い、床面積を確保するため地下室を設置したり、3階建にしたりする場合もあります。

 

 

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