有馬 春志（宅建士・リフォームスタイリスト）
安全かつ安心して取引できる環境を提供。
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公開日：2022年3月27日
「不動産流通システム」有馬でございます。
瑕疵（かし）が発見されたときにそれによって生じた損失を補填することを、あらかじめ約束することです。不動産の場合の瑕疵とは、引渡後に物件に売主から知らされていなかった欠陥等が見つかった場合のことです。
売主は「瑕疵担保責任」を負っているため、契約の内容に適合しない瑕疵があった場合に、買主が補修や損害賠償を請求すると応じなければいけません。
それを補完するために、第三者が、瑕疵により発生した一定の損害を負担する仕組みが瑕疵保証です。
例えば、住宅の新築について工事請負人は引き渡しから10年間、住宅の構造体力上主要な部分などについて瑕疵担保責任を負うが、住宅の性能を評価する制度を利用すれば、評価者がその瑕疵を保証する仕組みが用意されています。
構造体力上主要な部分とは、建築物にかかる荷重と外力を支える部分で基礎、基礎杭、土台、壁、柱、小屋組み、筋交いや火打材などの斜材、床版、屋根版、梁やけたなどの横架材等のことです。
公開日：2022年3月20日
「不動産流通システム」有馬でございます。
家族信託とは、家族間で締結する信託契約のことです。
例えば、親の住宅を子供に信託し、受益権を親が保有すれば、住宅の所有・管理は子供が行ない、親はその住宅に安定的に居住するという法的な関係が生まれます。
この場合、信託行為に対して、贈与税は課税されません。また、相続の対象となるのは信託受益権です。
信託契約において、受益権の管理処分の方法を指図することもできます。
なお、家族信託の要件、効力等は、信託法の一般的な定めによります。
例えば、未成年者は受託者になれない、受託者は信託利益を享受することができない、信託財産は信託登記・登録をしないと第三者に対抗できないなどです。
家族信託で尊重されるのは、ご本人の意思です。
公開日：2022年3月13日
「不動産流通システム」有馬でございます。
「建築確認」は、建物の設計や敷地配置などの計画が建築基準法などに適合しているか、都道府県または市町村の建築主事（建築確認等に関する事務を担当する役職）や指定確認検査機関等による確認を受ける手続きのことで建築工事に着手する前に受けなければなりません。
これによって、建築基準法などの法律に不適合な建築物が建設されるのを防ぐことを目的としています。
宅地建物取引業務においては、新築の場合、工事完了前の建物の売買等について、確認済証の交付を受けた後等でなければその不動産広告をしてはならないと定められています。
なお、建築工事完成後には、建築物が建築基準関係規定に適合しているかどうかの検査を受けなければならず、検査により適合が認められたときに交付される書類が検査済証になります。
公開日：2022年3月6日
「不動産流通システム」有馬でございます。
開発整備促進区は、都市計画で定める地区計画の一つで、大規模集客施設の立地を可能とする地区をいいます。
大規模集客施設（店舗、映画館、アミューズメント施設、展示場等で延床面積が1万平方メートル超のもの、法律上は「特定大規模建築物」という）は、原則として、用途地域が商業地域、近隣商業地域、準工業地域に指定されている土地に限って立地できますが、開発整備促進区に指定することによって、それ以外の用途地域（ただし、第2種住居地域、準住居地域、工業地域に限る）においても立地が認められます。また、非線引き都市計画区域の白地地域に開発整備促進区を指定することもできます。
開発整備促進区に指定されるためには、その土地が前記の用途地域等であることの他、現に土地の利用状況が著しく変化しつつあるかそれが見込まれること、その区域内において大規模集客施設の整備による商業等の利便の増進を図ることによって都市機能の増進に貢献することとなること、などの要件を満たさなければなりません。
なお、地区計画には、当該区域の整備、開発および保全に関する方針や地区整備計画などが定められています。