「不動産流通システム」有馬でございます。

ウォークインクローゼットとは

ウォークイン、つまり歩いて入れるクローゼットで主に衣類の押入のこと。

間取図に「ＷＩＣ」と書かれているスペースがウォークインクローゼットです。

衣装ダンス、衣裳戸棚を指すワードローブは、家具のニュアンスが強いのに対して、

ウォークインクローゼットは造付け家具、ないし部屋の意味に使われることが多いです。

人が入れるほどのスペースがあり、衣類の収納を部屋に置く必要がないので、

居住スペースがすっきりします。

スペースにもよりますが、季節家電や旅行の時にしか使わないスーツケース、

楽器やゴルフバックなどいつも使わない大きなものも収納できます。

似たようなクローゼットでウォークスルークローゼットがあります。

大きな違いは、ウォークスルークローゼットの場合は人が通り抜けできます。

出入口が2か所あるのが一般的で二部屋をまたいで設置できるため、クローゼット

の役目もあり部屋同士をつなぐ動線として使うことができます。

便利なウォークイン（ウォークスルー）クローゼットですが、注意点もあります。

風通しが悪いと結露等によるカビや害虫の発生により洋服が被害を受ける場合が

ありますので換気扇等で対応しましょう。

また、直射日光が当たる場所は紫外線で洋服が日焼けしてしまう場合もあります

ので新たに設置を検討するときはどの位置に設置するかも重要です。

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残暑お見舞い申し上げます。

残暑厳しき折、どうぞご自愛くださいますようお願い申し上げます。

暦の上では立秋を過ぎましたが、しばらくは暑い日が続くと思われます。

さて違約金とは、一般的な不動産の売買契約では、当事者の一方が債務を履行しない場合には、債務の履行を確保するために、その債務を履行しない当事者が他方の当事者に対して、一定額の金銭を支払わなければならないと定めています。
このような金銭を「違約金」と呼んでいます。

「違約金」は、実際に損害が発生しない場合でも支払いの義務が生じます。

「違約金」の額は、売買代金の10％または20％に定めるケースが多いです。

例えば5,000万円の売買契約で違約金10％の場合、500万円のペナルティが発生しますのでかなりの額になります。違約により現に生じた損害額に関係なく、違約金の増減を請求することはできません。

但し、宅地建物取引業法では、宅地建物取引業者が売主となる宅地建物の売買契約においては、「損害賠償額の予定」と「違約金」との合計額は売買代金の2割を超えてはならないと定めています。

これは売買取引に精通していない一般の買主が不利にならないように特に保護しているからです。

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台風9号、10号が接近・上陸しそうな情報もあり荒天の日曜日です。

大型の台風ではないようですが、こんな時期でもありますし、不要不急の外出は控えたいと考えております。

さて、囲繞地（いにょうち）とは、民法においては、他の土地に囲まれて公道に通じていない土地（袋地）を囲んでいる土地のことを指します。

土地に囲まれて公道に通じていない土地（袋地）は、道路（公道）と行き来するために囲繞地を通らなければなりません。

そのため、袋地の所有者は囲繞地の所有者に許可を得ることなく、囲繞地を通行できることが決められています。

強制的に法律で定めた権利になりますので、その制限の内容など細かく規制されます。通行の仕方等は、通行権者にとって必要な範囲となり、通行をする土地にとって、損害が最低限でなければならないものとされています。

その範囲内で通行権者はそこに通路を作ることができます。ただし、囲繞地の所有者に対し通行料を支払う義務があります。　　　　

なお、2005年の民法現代語化により、「囲繞地」は「その土地を囲んでいる他の土地」などと言い換えられ、明文上は囲繞地の語が削除されたが、これに代わる適切な語句がなく、依然として用いられています。

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建築確認は一敷地に一つの建築物が原則になっております。

一団地認定は、一団地の土地を一つの敷地とみなして建築規制を緩和適用するための、特定行政庁が認定しています。
建築確認に当たっては、一つの建物（用途上不可分の関係にある複数の建物は一つの建物とみなす）ごとに独立した敷地を確定し、基準の適合性が判断されます。

しかし、一団地認定を得れば、その土地に複数の建物を建築する場合でも（ただし、建物は総合的に設計されていなければならない）、一つの敷地に建築するとみなして建築規制が適用されます。

緩和適用される規制は、接道義務、容積率制限、建蔽率制限、日影規制等です。

例えば、ある土地を敷地とした建物が規制を満たさない場合に、隣地を敷地とする建物と総合的に設計した上で、両方の土地を一体として一団地認定を得ることができれば、前者の建築が可能となることがあります。
一団地認定は、建築物の位置および構造が、安全上、防火上、衛生上支障がないと認められる場合に得ることができ、具体的な認定の基準は特定行政庁が公表しております。