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有馬 春志(宅建士・リフォームスタイリスト)

安全かつ安心して取引できる環境を提供。

公開日:2021年10月31日

大規模なビルやマンションの空地(くうち)において、通路・植栽等を整備することが近年盛んになっています。このような空地のことを一般に「オープンスペース」と呼んでいます。

高層建築物による景観や生活環境の悪化に対する制度として、1961年(昭和36年)に特定街区制度、1971年(昭和46年)に総合設計制度が創設されました。

これらの制度は、大規模なビルやマンションを建設する際に広い空地を確保し、その空地を一般の歩行者が自由にできる空間として利用することを推奨するものです。

特に総合設計制度は、現在も広く活用されており、この制度によって設けられた一般公衆が自由に出入りできる空地は「公開空地」と呼ばれています。

建築主に対しては、公開空地を設けることにより、建築物の高さや容積率を緩和してもらえるなどのメリットがあります。

近年では、大規模なビルやマンションにおいて、ヒートアイランド現象を緩和するために空地部分の緑化が推進されております。

 

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公開日:2021年10月24日

オートバスは自動的に給湯する機能を備えた浴槽のことです。
湯量、湯温などを設定しておけば、給湯の開始をボタンなどで指示するだけで設定どおりに給湯されます。
一般的にコントロールパネルはキッチンなどに設置することが多く、洗面室や家全体の湯温管理を行います。

お湯張りの開始や湯温調整、お湯の量などを変更する際には音声ガイダンスによって確認できるという特徴を持っています。

お湯張りが完了したときも音声や音楽で教えてくれるので、離れた場所にいても確認しやすいのも特徴の一つです。

メーカーや機種によって細かい機能に違いはありますが、インターホンが付いていて、お風呂の中と外で会話ができるものもあります。

オートバスには、浴槽のお湯の量や温度変化があると、それを感知して、設定した湯量・湯温まで自動的にお湯を足し、追い焚きをしてくれる「フルオートバス」と、入浴後の足し湯・追い焚きは手動で行う「セミオートバス」の2種類があります。

 

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公開日:2021年10月17日

「不動産流通システム」有馬でございます。

リビングと連続している一体的に使うことのできるバルコニーのことをオープンエアリビングといいます。

リビングとオープンエアリビングとの間は、一般的に折戸式全開口サッシによって仕切られおり、サッシを開けると両方の空間が一体化しますので解放感があります。

リビングとバルコニーの間は、段差も仕切りもなくフラットですのでお子さんが走り回っても安全です。

バルコニーに椅子やテーブルを置いて読書絵をしたり、お茶や食事を楽しむこともできます。

気候の良い時期には昼寝にも最適です。

注意点として専用使用はできますが、あくまでもマンションの共用部分になりますので火災時等の避難に支障をきたすような物は置かないようにしましょう。

 

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公開日:2021年10月10日

「不動産流通システム」有馬でございます。

沿道地区計画は、幹線道路のうち交通騒音が著しく、沿道に相当数の住居が密集している道路(沿道整備道路)の沿道の地区について、緑地帯などの緩衝帯の整備、沿道の建築物の建築の規制などにより、騒音被害の防止を図ろうとする計画です。

都市計画法第12条の4に規定する「地区計画等」の一つで幹線道路の沿道の整備に関する法律に従い、都市計画によって定められています。
道路交通騒音により生ずる障害の防止と適正かつ合理的な土地利用を図るため、建築物の構造に関する防音上または遮音上必要な制限や建築物の間口率(沿道整備道路に面する部分の長さの敷地の当該施設に接する部分の長さに対する割合)

等を定め、一体的かつ総合的な市街地の整備をすることになります。

 

 

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公開日:2021年10月3日

「不動産流通システム」有馬でございます。

 

不動産の売買の際に、売主と買主の間に信頼のおける中立的な第三者を仲介させること、またそのサービスのことを「エスクロー」と言います。

不動産取引の安全を確保するためにアメリカで始まった仕組みで最近は電子商取引の決済においても活用されています。

不動産取引の場合には、エスクローサービスを提供する第三者は、売主から権利証書等を買主からは代金を寄託され、物件の確認、決済、登記、引渡しなどの業務にあたります。

買主の手付金を売主の口座ではなく、信託口座に送金し保全します。

信託された手付金は、原則として売主および買主双方の承諾がないと送金できません。

決済が成立した場合は信託口座から売主口座へ送金されます。

決済が不成立となった場合は、信託口座から買主口座へ返還されます。

日本ではあまり広まっていませんが、キャッシュレス決済の推進により増えるかも知れません。

 

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