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菅野 洋充（宅建士・リフォームスタイリスト）

社会に必要とされ人に役立つ企業を目指します

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公開日：2022年6月21日

「知らないと損する　不動産売却に潜む恐ろしい話」ウェビナー　アーカイブ動画

菅野です。

2022年5月29日と6月5日の2日にわたって、当社代表の深谷が講師として初めての不動産ウェビナー（オンラインセミナー）を開催しました。

この後、ウェビナー特設ページを作成しますが、それまでにこちらでYouTubeにアップしたアーカイブ動画を公開させていただきます。

時間が合わずにご覧になれなかった方、ご興味のある方、よろしければ御覧ください。

 

 

 

 

 

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公開日：2022年6月13日

Internet Explorerが６月１６日でサポート終了

菅野です。

とうとう、Internet Explorerのサポート終了です。

公共機関のウェブサイトで、ギリギリまでIE推奨だったところも、だいたいがGoogle Chrome推奨に変わりました。

（正直、これが一番の問題でした。役所のWebサイトは頑なにIEを推奨していたので、わざわざIEを立ち上げてURLをコピペして見る、という非常に面倒かつ反セキュアなことをやらされていたわけです。）

 

しかしながら実際、まだまだ使っているひとはたくさんいるようで、最近のブラウザシェアランキングでも依然として６位に入る状況です。

２月デスクトップブラウザシェア、Chrome急増とEdge減少の日本／TECH+

未だに、日本でパソコンからネットを見ている人の１％以上がInternet explorerを使用しているのですねぇ。

でも、それももう少しで終わりです！

 

Web製作者の一番厄介だったIE対策ももう、終わりだ！！

ということで皆さん、IEは終了です！

もう使うなよ！！危ないぞ！！

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公開日：2022年5月27日

いたずらの問い合わせがたくさん来ている

菅野です。

実は、4月の初旬から、いたずらの問い合わせが頻発しています。

中身のない問い合わせを捨てアドを入力して送信するというものです。

幸いにも、4月より新しい顧客管理ソフトを導入していることで、なんとか対応できている状況です。

 

すでに当社の所轄である日本橋警察署に相談し、いろいろご確認いただいているところです。

送信元のＩＰアドレス等はすでに取得しており、わりと簡単に犯人は特定できるのではないかと考えております。

いちおう、いろいろなところのフリーWi-Fiなどを利用している様子が見えますが、近いところからの送信が頻繁に見受けられ、なかなか偽装って難しいのだな、と考えさせられております。

インターネットって匿名かと思いきや、実はそうではないのだな、と実感しております。

ときどき、遠方に行った際にいたずら送信したりしている様子も見受けられ「旅行でも行っているのかな？」とか思ったり（笑）

また、犯人は楽天市場を利用して販売しているショップの従業員の可能性があるようです。

（これ、お客様からのメールを流用している可能性があり、本件は犯人の勤務先からも何かしらのペナルティを受けそうです。）

 

当社損害についても弁護士他、関係各所にご相談し、犯人を特定しだい損害賠償請求する形となるかと思います。

たくさん送信すればするほど、こちらの損害は増えます。

まあ、首を洗ってお待ち下さい、という今のところのご報告になります。

 

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公開日：2022年5月17日

いわゆる「キラキラネーム」について法制審で基準案が出されました。

 菅野です。

いわゆる「キラキラネーム」について、法で一定の基準が定まる模様です。

 

 

 

こちらは、戸籍に「ふりがな」を記載することについての法整備に関して、法制審議会が３つの案を出したという記事です。

こちらの記事のほうがその案についてはわかりやすいですね。

 

容認へ、と書いていますがそのようには思えない内容です。

１，権利の乱用や公序良俗に反する場合を除く

２，音訓読みか慣用で読めるか、字義との関連がある

３，音訓読みか慣用で読めるか、あるいはそのいずれでなくても、字義との関連があるか、正当な理由がある

読売の記事では２が一番厳しいとのことですが、３の命名の「正当な理由」ってかなり難しいですよね（笑）

 

 

以前「悪魔ちゃん騒動」というのがあって、自身の子に「悪魔」と名付けた親がわざわざマスコミに公表し、バッシングを受けたという事件でした。

いろいな意見があると思いますので、私の見解は割愛させていただきますが、その後もいろいろと特異な命名が某掲示板で話題となっていたこともありました。

そのころは「キラキラネーム」とは言わずに「DQN（ドキュン）ネーム」と言われていたのですが、いまだにその時代の掲示板ページがどうやらあるようです。

（リンクは掲載しません）

ちなみに「DQN」というのは、インターネットスラングで「非常識な人」（非常に柔らかい表現ですが）という意味です。

実際に、酷いというか凄い名前がたくさんあるようです。

子に親は選べないとはいいますが、実際にそういった名前でいじめにあったり、コンプレックスを持ったりしてつらい思いをする方もいると聞きますし、改名なされた方もいらっしゃるそうです。

ある程度の基準のようなものは、もしかすると必要なのかもしれません。

 

 

 

ところで、戸籍に「ふりがな」がないということを皆様はご存じでしたでしょうか。

相続を経験するなどしないと、なかなか戸籍というものには触れることは少ないと思います。

実際、どのように管理されているかというと、昔の戸籍については「画像」で管理されているようです。

これは、そのまま活字に起こすことが難しい文字が多数、使用されているからです。

現代でも「辺」という字は「異体字」が数多く存在していて、当社でも売買契約書を作成する場合等に非常に気を使います。

「邊」や「邉」の仲間たちはUnicodeではどこまで包摂されるのか/帰ってきた?Unicode刑事〔デカ〕リターンズ

 

また、かなりご年配のかたで「変体仮名」という文字を使用した名前を見かけることがあります。

これは読めない！

変体仮名　フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

ウィキペディアの記事の下の方に例があり、「高野切の変体仮名の例」を見ると

どう見ても「さ」なのに「き」

どう見ても「け」なのに「つ」

どう見ても「そ」なのに「は」

どう見ても「わ」なのに「り」

 

分かるかーーーー！！！

 

相続がらみで古い戸籍を見る機会があり、この変体仮名が使用されていてなんと読んだらいいのか全く分からないことがありました。

この変体仮名は登記簿にもそのまま記載されていて、古い保存登記の所有者名にこの変体仮名があった場合

「所有者見つからんぞ、これ」

という感じです。（大体、明治大正のひと）

 

まあそんな感じで、漢字や変体仮名など様々な字で戸籍を管理するのは、デジタルだと非常に厳しいため、ふりがなをつけて五十音で管理するのが簡単だ、ということになったわけです。

戸籍のふりがなの義務化については、伝統だなんだと言わずに、速やかに行っていただきたいものですね。

 

戸籍謄本

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公開日：2022年5月8日

無理とは言わない不動産屋

菅野です。

異動がありまして、5月より完全内勤となり、土日にお休みをいただくようになりました。

そうしましたら、今まで見ていた時間帯とは違ったテレビ番組を見る機会があり、日曜日にフジテレビの

「ザ・ノンフィクション」

という番組を見ることができました。

今回、題名は

「ワケあり人生と部屋探し ～無理とは言わない不動産屋～」

という、横浜市のとある不動産屋さんのお話でした。

こちらの業者さんは、東急田園都市線「青葉台」駅最寄りのアオバ住宅社さんという会社で、齋藤瞳さんという方がおひとりで営業されているようです。

障がいをもっていたり生活保護を受給されていたりという、部屋を借りるのが困難な方がこちらを頼ってこられるそうで、そういった方に「無理」と言わずにお部屋探しをしてあげるという仕事をなされている業者さんなのだそうです。

番組では、精神障害を持つ息子さんと高齢のお母さんが現在の家の立ち退きを迫られていて、その引っ越しのために奔走する様子が流れておりました。

お引越しをしなければならないご本人たちは、なかなか状況を客観的にみることができず引っ越しに後ろ向きで、それを心配しているのになかなか分かってもらえないもどかしさ、が感じられて、私も昔の経験を思い出してしまいました。

 

以前、このようなブログ記事を書きました。

私も、以前いた不動産業者で生活保護の方や、低所得の方の賃貸仲介を何度か担当しましたが、本当に大変でした。

事故物件でも

賃貸の仲介って、報酬（いわゆる仲介手数料）は基本的に賃料の１か月分なんですね。

家賃48,000円の困難な状況のお客様でも、家賃16万円の大手企業の社宅でも仲介手数料は基本、１か月分なのです。

しかも、断然、大手企業の社宅のほうが入居審査は通りやすいのです。

番組内でも

「（生活保護は）物件が１００件あれば９０件は断られる」

と、精神障害をもつ息子さんが、電話でアオバさんとは別の業者に言われるシーンがありました。

これは本当のことです。

こういった難しい条件の方が借りられる物件を探すには、聞いては断られ、を繰り返していく大変な労力が必要となります。

それでも、仲介手数料は賃料の１か月分です。

ちなみに、横浜市の生活保護の住宅扶助月額（家賃の上限）は、単身者で52,000円、二人入居で62,000円だそうです。

これが仲介手数料の上限となるわけです。

そしてアオバさんのある青葉台駅周辺は高級住宅地ですので、この家賃の物件を探すことがまず、大変だろうと推察します。

 

こういったお仕事は、実際のところ、賃貸仲介をやっていると少なからず経験するのですが、皆、積極的に引き受けようとはなかなか思えないお仕事です。

普通に考えれば「福祉事業」ですので、公共の機関が行うべき仕事だと思います。

ただ、役所や社会福祉協議会などの公共団体だけでは手に負えないのが実態です。

 

また、お客様一人ひとりの状況についてそれぞれ違った困難があり、それに対応するのもかなり大変で苦労が絶えないだろうと思われます。

どうか、齋藤さんにおかれましては、ご自身を大切にしながら頑張ってほしいと思います。

本当に頭が下がる思いです。

 

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公開日：2022年4月28日

感染性胃腸炎が流行っているらしい

菅野です。

今年の4月は寒暖の差が激しかったですね！

 

そんな中、全国的に「感染性胃腸炎」が流行っているそうです。

 

 

【感染症情報】感染性胃腸炎が3週連続増加 手足口病も2週連続増、プール熱は横ばい

 

4月11日から17日の間で、1万1100例もの症例報告が国立感染症研究所にあったそうです。

 

皆様、ご注意ください！

 

おなかが痛い

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公開日：2022年4月20日

20年ぶりの水準！円安がヤバい！

円安

菅野です。

どうやら20年ぶりの水準の円安だそうです。

本日4月20日には1ドル129円台をつけたそうです。

 

4月のはじめに5万円ほどドルで外貨預金したのが、今は52000円になっています！

半月ほどで４％って、さすがに円の価値大丈夫か？って心配になるレベルです。

 

この円安ですが、不動産にとっては現状、あまり良いことのようには思えないんですよね。

もしインバウンドが復活するようであれば、この円安は海外からの資金を呼ぶことができる材料になると思います。

しかし、ウクライナ戦争の影響もあり、世界は原材料・エネルギーの取り合いの様相です。

こういったときに自国通貨が弱くなるというのはかなりのマイナス要素となります。

現に、不動産の価格高騰は需要拡大によるものではなく、新築物件においては木材や設備資材の価格上昇の影響が非常に大きいです。

木材も住設機器も、輸入に頼る部分が非常に大きいため、調達時に円安となるのは価格上昇にさらに追い打ちをかけてしまいます。

そして需要が大きくないときに、価格が上がるのは余計に需要を縮小させてしまいます。

 

首都圏のマンション価格はバブル時代を超えたそうです。

しかし、不動産ばかり値段が上がっていっても、買える人が増える状況でないと、私たちは商売あがったりになってしまいます。

実質的な景気の上昇と、皆さんの賃金が上がってくれることで、不動産市場も大いに活気が出てくるのだと思います。

 

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公開日：2022年4月12日

ドラマ「正直不動産」面白いですよね

菅野です。

毎週火曜日の夜１０時からNHKで「正直不動産」のドラマが放送中です。

 

あんま言ってないんですけど、いちおう考証の一助をさせていただきました。

ドラマのエンドロールに名前も入っていませんが、ちょろちょろやってます。

先週のサブリースの件は、先日合格した「賃貸不動産経営管理士」の知識でサブリース契約書の内容に口出したり、台本のいろいろな場面に口を出して修正してもらったりしています。

一般媒介、専任媒介のやじるしとかも口出してます。

この後のお話も、あんまり言えませんがいろいろと…

 

脚本を最初に読ませてもらってたんですが、読むだけで感動できるんですよ。

根本さん、素晴らしい脚本をありがとうございます！

 

でも編集たいへんだっただろうな…

…ここまでにしておきます。

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公開日：2022年4月5日

フラット３５の不正利用について、クローズアップ現代で情報を募集しています

菅野です。

先日、フラット３５の不正利用について取材を受けました。

私がブログでこのような記事を書いていたことをご覧になったそうで、ご連絡をいただきました。

フラット３５の不正使用　一括返済へ　悪徳業者の横行　

 

電話での取材だったのですが、私はディレクターさんに結構、厳しめな話をお伝えした記憶があります。

 

ルールを犯していれば、ペナルティを受けるのは致し方ないこと。

投資というのは事業であるから、当事者は事業者であって消費者ではないということ。

事業者であれば、自己判断での損失はやむを得ないこと。

私のところにも住宅ローンを投資に利用したいという話はあったが、お断りしたこと。

明確に住宅ローンを投資につかうとは言わないがセカンドハウスとしてローンを利用したいという方に、いろいろ突っ込んで話を聞くとやはり投資目的であった、というような案件がしばしばあったこと。

 

こんなことを話した気がします。

 

REDSは基本的に、当社から営業をかけるということはいたしません。

ですので、お客様より依頼をもらって動くということがほとんどであり、フラット３５の不正利用について聞かれると、顧客から持ち掛けられた話ばかりになってしまいます。

当社で見かけたそういった方が一括返済を求められたとしても、これは自業自得です。

 

しかし、先日のブログ内でも書いていますが、悪徳業者が何もしらない一般個人を唆し、相場より高い価格で不動産を購入させ、挙句は不正な融資利用のために書類を改ざんしたりするのは犯罪ではないでしょうか。

この犯罪には、不動産業者と金融機関（もしくは代理店）が共謀して行っている可能性が高く、しかも、明るみに出たあとに会社を清算したり倒産させたりして逃げている業者もいます。

わひこが破産。1億2000万円の脱税で逮捕。。不動産投資物件の専門業者が営業停止に。～もふもふ不動産

某アパート建築会社は同様のことを行っているにも拘らず、名前を変えて現在も上場継続中とか。おかしいよね。

 

冒頭に貼った「クローズアップ現代」のツイートの動画で、マッチングアプリで知り合った者に不動産投資を勧められたとありましたが、これはいわゆる「デート商法」というやつです。

また、相場より高い価格の物件を購入させられたとありましたが、これはいわゆる「三為」契約の可能性があります。

もし「三為」での契約などで、売主が不動産業者などの法人だとすると「消費者契約法」が適用となり、虚偽の説明を受けて契約するなどした場合、契約の解除が可能になることもあります。

こういった事態に陥った場合、自分でなんとかしようと思っても難しいですので、弁護士に相談するのが肝要です。

 

もし、お困りの方がこちらのブログを見ることがあれば、相談に応じます。

ただ具体的な解決に関しては弁護士にご依頼いただくことになると思います。

また、自分のケースはどうなのか？と考えておられる方は、匿名でもお話をください。

もしNHKに話を聞いてほしいという方がいらっしゃったら、こちらから繋ぐことも可能です。

もちろん、直接お話を冒頭のTwitterアカウントにダイレクトメッセージでご連絡してもよいかと思います。

 

不動産業界に身を置くものの一人として、詐欺まがいの悪質業者はとにかくいなくなってほしい。

こういった行為が詐欺として認められるのであれば、法執行機関において適切な捜査と処罰がなされることを期待したいです。

 

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公開日：2022年3月24日

日本だけなんでこんなに金利が低いのだろう

菅野です。

アメリカFRBはとうとうゼロ金利政策を解除しましたね。

 

それにともない、住宅ローン金利は３０年固定で4.5％！まで上がったそうです。

 

 

一方、不動産バブルの懸念があり金融の引き締めを行った中国は、住宅ローン金利が下がっています。こちらは先月の記事ですが、

 

中国4大銀行、広州で住宅ローン金利20ｂｐ引き下げ＝関係筋／ロイター

金利を引き下げて4.8％！！です。

 

 

日本はどうでしょう。今月のフラット３５の金利が２か月連続で上がったとニュースになりました。

 

最頻金利が1.43％です。これは2000年台の銀行住宅ローン金利より低い値です。

 

こちらのSBIさんのサイト「イー・ローン」で1985年以降のローン金利の推移が確認できます。

住宅ローン関連の金利推移

 

日本だけがいまだに低金利なままなのは、日銀が「マイナス金利政策」を解除しないことが原因です。

今回のウクライナ侵攻の影響による原材料不足、それに伴う輸入原材料やエネルギーの価格高騰のあおりを受けて景気は悪化へと向かう様相です。

長く続いた日銀のマイナス金利政策ですが、景気の回復傾向はそこそこでしかなく、銀行の経営への圧迫だけが目に付きいろいろな弊害をおこしています。

銀行という業態は基本的には「金貸し」です。お金を貸してその利子で儲けているわけです。

その金利が低いということは貸出金額あたりの儲けが減るということで、たくさんのお金を貸していかなければ儲からないということになります。

そのため「貸出競争」が発生します。

（もちろん法律違反はダメですが）スルガ問題をはじめとするさまざまな金融機関の不正融資事件はこの異常な低金利が遠因であったといえるわけです。

 

そして「マイナス金利政策」とは、預金をすると利子をもらえるどころか、逆に払わないといけなくなる金利政策です。

預金するとお金が減っていくということになるため、それじゃ預金はやめようという方向に働きます。

そうすると現金が流通しやすくなる、という目論見なのですが、実際のところそうなっていないのです。

 

原材料や輸入製品の価格高騰は、物不足だけでなく円安も影響し非常に深刻です。

このさまざまな物の価格高騰により「コストプッシュ型インフレ」が起き、それが「スタグフレーション」へと変化していくのではないかと予想されています。

「コストプッシュ型インフレ」というのは、企業等のコストアップが原因のインフレのことで、対義語は「ディマンドプル型インフレ」で需要が増大することが原因のインフレを指します。

スタグフレーションというのは、インフレと不況が同時に起こる現象のことで、第一次オイルショックはこのスタグフレーション状態だったといわれています。

アメリカの場合、同じコストプッシュ型インフレでも人手不足による賃金上昇が原因のひとつのようです。

しかし日本は、大手企業が春闘満額回答などと報道されるも、庶民にはこの賃金上昇の風が吹いてきている様子は全く見えません。

賃金以外のコストアップが企業を苦しめ、それが逆に賃金を削る原因になってしまうと最悪です。

 

不況下に金利は上がりません。金利を政策で上げてしまうと、資金調達がしにくくなるため金詰りで倒産する企業が増えてしまいます。

かといって金利が低いままでは、円売りによる円安を一段と強め、輸入原材料やエネルギーはますます高くなってしまうでしょう。

八方ふさがりとも思える経済状況で、岸田政権は「新しい資本主義」をどう展開していくのでしょうか。

岸田総理の手腕が問われます。

 

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