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菊池 弘之きくち ひろゆき

旧耐震物件の耐震性は大丈夫?

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最終更新日:2021年10月31日
公開日:2021年10月15日

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「リアル正直不動産」を目指している宅建士の菊池弘之です。

 

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この前、関東を大きな地震が襲いましたね。震度5前後の大きい物件は久しぶりでしたので、私も当日はびっくりしました。

それと同時に、今住んでいるマンションは大丈夫かな?と考えました。

 

旧耐震と新耐震

地震が多い我が国において、建物の耐震性は重要です。

建築基準法では、大きい改正は以下の2回ありました。

 

・1981年(昭和56年)6月 建築基準法改正(新耐震基準の導入)
・2000年(平成12年)6月 建築基準法改正

 

上記のとおり2回の改正がありましたが、その中でも1981年6月以降に建築確認が下りた物件については「新耐震物件」といわれ、

現在住宅を購入する方にとっても、この時期の前に建てられた物件か、後の物件か、というのが一つの目安となっております。

 

旧耐震基準と新耐震基準の地震へのとらえ方は以下のとおりです。

 

・旧耐震基準…「震度5程度の地震で倒壊しない建物であること」
・新耐震基準…「震度6強から7の地震でほとんど損傷しない建物であること」

 

旧耐震基準では、震度6強から7の地震は想定しておりませんでしたが、新耐震基準では想定しております。

 

 

さて、ここまでをご覧になって、旧耐震基準の物件を検討から外すといった方も多いでしょう。

しかし、旧耐震基準の物件がすべて良くないというのではありません。

 

その根拠となるのが、「耐震診断」と「耐震補強工事」です。

 

「耐震診断」と「耐震補強工事」

旧耐震物件の中でも、大規模なマンションやビルであれば、耐震診断を行った上で、耐震性が足りないと判断された場合、耐震補強工事を行っている建物も多くあります。

 

適切に耐震補強を行い、一定の耐震性(Is値 0.6以上というのが基準としてはあります)を確認できれば、倒壊等の危険性は低いと判断できます。

 

≪参考≫

is値とは構造耐震指標のことをいい、地震力に対する建物の強度、靱性(じんせい:変形能力、粘り強さ)を考慮し、建築物の階ごとに算出します。「建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進法)」の告示(平成18年度国土交通省告示 第184号と185号 )により、震度6~7程度の規模の地震に対するis値の評価については以下の様に定められています。

is値が0.6以上 倒壊、又は崩壊する危険性が低い
is値が0.3以上 0.6未満 倒壊、又は崩壊する危険性がある
is値が0.3未満 倒壊、又は崩壊する危険性が高い

参考:日本耐震診断協会 ホームページ

https://www.taishin-jsda.jp/is.html

 

 

新耐震と旧耐震どちらがいいの?

この質問に関しては、お客様が重要視することによります。

一般的に築年数によって物件価格は変わってくるので、価格が予算を超えたとしても新耐震を選びたいというのであればその方がいいですし、

旧耐震物件でも特に気にしないというのであれば、物件価格も下がります。

 

旧耐震物件がすべてダメというのではなく、耐震診断の有無などを確認したうえで、物件の候補として入れてみるのはいかがでしょうか。

 

 

「この物件は新耐震?耐震診断書はある?」という質問ももちろんお受けいたしますので、お気軽にお問い合わせください。

このブログが少しでも皆様のお役に立てたら幸いです。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

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