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菊池 弘之きくち ひろゆき

2020年国勢調査速報が発表されました

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公開日:2021年6月25日

仲介手数料最大無料・最低でも割引】不動産流通システムREDS

「リアル正直不動産」を目指している宅建士の菊池弘之です。

【正直不動産9巻で弊社REDSが紹介されています】

 

本日6月25日に、2020年(令和2年)国勢調査の速報が公表されました。

 

総務省統計局 令和2年国勢調査 調査の結果

https://www.stat.go.jp/data/kokusei/2020/kekka.html

 

この国勢調査は、1920年の開始以来5年ごとに実施され、2020年で100年となります。

(5年に1度、10月1日時点で外国人を含む日本国内の全ての人と世帯の状況を調査します。調査員が各世帯に調査票を配り、性別や生年月日、就業状態なども調査項目です。)

 

前回の2015年の国勢調査から5年が経過し、2020年の調査ではどのような結果が出たのでしょうか。

 

日本は今後人口減少が進む

結論としては、国全体では引き続き人口が減少しています。

 

2015年の調査時点からー868,177人(5年間の人口減少数)となっており、2020年の人口は126,226,568人となりました。

1920年の調査開始以来、前回調査の2015年時(2010年~2015年の統計)に初の人口減少となり、その際も―962,607人でしたので、引き続き人口減少が続いております。

 

しかし都市部の人口は増加している

日本全体の人口は減少していますが、大都市の人口は増えており、都市への人口流入が続いている状況です。

 

〇人口増減率がプラスの県(増減率が大きい順、2015年~2020年)

・東京都

・沖縄県

・神奈川県

・埼玉県

・千葉県

・愛知県

・福岡県

・滋賀県

・大阪府

以上の9都府県に限られます。そのほかの県はいずれも人口増減率がマイナスです。

 

〇市町村の人口増減数(2015年~2020年)

市町村ごとの人口増減数を見ていきたいと思います。

【増加数が大きい順】

1位 東京都23区 +471,794人(人口:9,744,534人) 増減率+4.84%

2位 福岡市   +74,680人(人口:1,613,361人)  増減率+4.63%

3位 川崎市   +63,868人(人口:1,539,081人)  増減率+4.15%

4位 大阪市   +63,557人(人口:2,754,742人)  増減率+2.31%

5位 さいたま市 +60,612人(人口:1,324,591人)  増減率+4.58% 

6位 横浜市   +53,474人(人口:3,778,318人)  増減率+1.42%

7位 名古屋市  +37,768人(人口:2,333,406人)  増減率+1.62%

8位 流山市   +25,587人(人口:199,960人)   増減率+12.80%

9位 札幌市   +22,709人(人口:1,975,065人)  増減率+1.15%

10位 船橋市    +20,082人(人口:642,972人)  増減率+3.12%

 

【人口減少数の大きい市町村】

1位 北九州市  ー21,664人(人口:939,622人) 増減率ー2.30%

2位 新潟市   ー20,442人(人口:789,715人) 増減率ー2.58%

3位 長崎市   ー20,203人(人口:409,305人) 増減率ー4.93%

4位以下省略

 

全国1,719市町村のうち、1,416市町村(82.4%)で人口が減少しています。

人口が増加している市町村は限られています。

 

これからの時代、どこで暮らすのか

私は家探しをするにあたっては、「どこでどんなライフスタイルを送るか」が一番重要だと考えており、

地縁のある場所や住みなれた場所での不動産購入が良いと思っております。

 

ただ、資産価値ををなるべく保ちたいという方には、今回の国勢調査のような調査が役に立つと思います。

日本全国で見ると人口減少の時代ではありますが、人口が増加している市町村で物件を購入することで、

資産価値という面ではまだ保たれるのではないかと考えております。

 

弊社REDSは、人口減少の影響が少ない「一都三県」をエリアとして営業活動を行っております。

一般に流通している物件であれば、ほとんどの物件について、仲介手数料が「無料か割引」でご購入いただけますので大変お得です。

資産価値のある物件はどういうもの?というご質問にもお答えいたします。

 

このブログが少しでも皆様のお役に立てたら幸いです。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

 

参考文献:総務省統計局 令和2年国勢調査 調査の結果

https://www.stat.go.jp/data/kokusei/2020/kekka.html

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