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由里 拓也(宅建士・リフォームスタイリスト)

ご納得の物件に巡り会えるまでご案内します。

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公開日:2022年2月27日

住宅ローン控除は、年末時点での住宅ローン残高に対して、所得税から還付される制度です。所得税だけで控除しきれない場合は、住民税からも控除が受けられます。

昨年までは、住民税の年間控除限度額は、136,500円が上限でしたが、97,500円になる見通しです。

会社員の方であれば初年度のみ確定申告が必要になり、1ヶ月~2か月程度で所得税の控除額が振り込まれます。2年目以降は年末調整によって会社から戻ってきます。

※引き続き、確定申告でも可能です。

住民税の住宅ローン控除は、市区町村への申告は不要です。また、減額される時期は、手続きを行った翌年度の6月からになります。

住宅ローン控除制度におきましては、今年から、大きく内容が変わる見通しです。

控除の対象とならないお客様や、控除の対象とならない物件もございますので、ご注意ください。

 

           

 

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最終更新日:2022年2月21日
公開日:2022年2月19日

一般的に、住宅ローンの金利には、団体信用生命保険(団信)の保険料は、金利に含まれております。金融機関が負担することになり、別途ご契約者様のご負担はございません。

最近では上記、団信の他、金利上乗せなしにて、がん保証付きの住宅ローン商品も増えてまいりました。

金融機関によってことなりますが、ステージに関係なく、診断ベースにて、保証が適用されることになります。その場合は、住宅ローン残高が保証の対象となります。

こちらも金融機関によってことなりますが、住宅ローン残高の50%保証、住宅ローン残高の100%保証までございます。

※年齢制限、その他、諸規定等ございます。

 

住宅ローンの金融機関選びは、金利の比較も大切ですが、総合的なご判断の上、お選びください。

最適な金融機関をご紹介させていただきますので、ご相談は、お気軽にお申しつけください!

 

              

 

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公開日:2022年2月12日

お客様より、お引渡し日とは、何を示すのか、ご質問をいただくことがございます。

ご購入の場合、お引渡し日は、売主様からの所有権移転の他、例外もございますが一般的には、下記の日付でもございます。

 

・住宅ローンの融資実行日

・売主様への残代金お支払い日

・火災保険の保険開始日

・保証がある場合は、保証開始日

・鍵のお引渡し日

 

お引渡し日=お引越し日ではございません。
住民票移転の兼ね合いもございますが、お引渡し後は、お客様のご都合日に合わせて、行っていただけます。

お引渡し日当日は、所有権移転をともないますので、必ず平日に行うことになり、特段のご事情がなければ、午前中から開始することが、一般的です。

※1時間~2時間程度のお時間をいただきます。

お引渡し前のお荷物の搬入、リフォーム、オプション工事は、原則いただけませんので、ご念頭の上、お引越しのご計画を立てていただければと思います。

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最終更新日:2022年2月6日
公開日:2022年2月5日

自己資金0円にて、ご購入が可能かご相談をいただくことがございます。

その場合、『可能な場合もございます』と、お答えしております。

 

ただし、諸経費まで、お借入れをされますと、金融機関の審査が厳しくなり、承認がえられない場合や、最大金利優遇が適用されない場合がございます。

※お客様のご勤続年数、ご勤務先の会社規模、その他、総合的な審査により、自己資金0円でも最大金利優遇が受けられることもございます。

 

また、諸経費まで、住宅ローンが組めるようになった場合(自己資金0円)でも、必ずご契約時には、手付金が必要となります。

本体価格+諸経費をあわせて、3,000万円の融資承認がされ、手付金が、100万円の場合、残代金は、2,900万円となります。

金融機関からは、お引渡し日に、3,000万円の融資がされますので、手付金と同額の100万円がお手元に残ります。

 

手付金におきましては、金融機関からのお借入れは、厳禁です。

あらかじめ、手付金工面のご算段をしておいていただくと、ご契約までがスムーズです。

なお、手付金額は、ご契約物件によってことなりますので、その際は、お気軽にご相談ください。

 

               

 

 

 

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