公開日：2022年2月27日
住宅ローン減税におきまして
住宅ローン控除は、年末時点での住宅ローン残高に対して、所得税から還付される制度です。所得税だけで控除しきれない場合は、住民税からも控除が受けられます。
昨年までは、住民税の年間控除限度額は、１３６，５００円が上限でしたが、９７，５００円になる見通しです。
会社員の方であれば初年度のみ確定申告が必要になり、１ヶ月～２か月程度で所得税の控除額が振り込まれます。２年目以降は年末調整によって会社から戻ってきます。
※引き続き、確定申告でも可能です。
住民税の住宅ローン控除は、市区町村への申告は不要です。また、減額される時期は、手続きを行った翌年度の６月からになります。
住宅ローン控除制度におきましては、今年から、大きく内容が変わる見通しです。
控除の対象とならないお客様や、控除の対象とならない物件もございますので、ご注意ください。
この記事を執筆した
エージェントプロフィール
090-9815-4687- カテゴリー：
