住宅ローン負担を最大50万円も軽減する大阪市の「新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度」とは？

REDSエージェント、宅建士の由里拓也です。今回は、大阪市で独自に展開されている、住宅ローン負担を最大50万円軽減する「新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度」を解説いたします。

（画像はイメージです）

大阪市の「新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度」とは？

大阪市内の定住促進のため、初めて住宅を取得する新婚世帯（申込者および配偶者のいずれもが40歳未満で婚姻届出後5年以内の世帯）もしくは、子育て世帯（小学校6年生以下の子どものいる世帯）を対象に、住宅ローンに対して年0.5％以内（融資利率を上限）、最長5年間の利子補給を行う制度です。

利子補給金は最大50万円（年間最大10万円×最長5年間）ですが、実際の利子補給額は、住宅取得にかかる契約の締結日などの条件によって異なります。

申し込み可能な期間

この制度を利用するために申し込み可能な期間は、住宅の取得にかかる契約（売買、譲渡または請負）の締結日から1年を経過する日まで（申込日より前の返済分は利子補給の対象となりません）です。

または、当該契約の締結日から1年を経過する日以降に返済を開始する場合は、対象融資にかかる第1回目の約定返済日（融資実行の日から第1回目の約定返済日までの期間が1か月に満たない場合は第2回目の約定返済日）まで、となっています。

対象となる住宅

対象となるのは次の要件のすべてに該当する住宅です。

（1）床面積（マンションの場合は専有面積）が50㎡（壁芯）以上
（2）新築住宅については、建築基準法に規定する検査済証の交付を受けているもの
（3）中古住宅については、次の1～2のいずれかに適合するもの

1．建築確認日が昭和56（1981）年6月1日以降の専用住宅
2．建築確認日が昭和56（1981）年5月31日以前の専用住宅で、次のいずれかの交付により、耐震性を有することが確認できる住宅
・住宅金融支援機構の中古住宅の適合証明書
・既存住宅性能評価書（耐震等級1以上のもの）
・既存住宅売買瑕疵保険付保証明書
・耐震基準適合証明書

対象となる融資

対象となるのは次の要件のすべてに適合する融資です。

（1）返済期間が10年以上のもの
（2）融資利率が年0.1％以上のもの
（3）次の融資取扱金融機関が取り扱うもの

【フラット35・自社の住宅ローンが利子補給対象の融資取扱金融機関】
尼崎信用金庫、阿波銀行、池田泉州銀行、伊予銀行、愛媛銀行、大阪シティ信用金庫、大阪信用金庫、香川銀行、関西みらい銀行、北おおさか信用金庫、紀陽銀行、京都銀行、近畿産業信用組合、近畿労働金庫、高知銀行、三十三銀行、四国銀行、但馬銀行、徳島大正銀行、鳥取銀行、南都銀行、百十四銀行、福岡銀行、北陸銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、三井住友信託銀行、みなと銀行、楽天銀行、りそな銀行

【自社の住宅ローンが利子補給対象の融資取扱金融機関】
永和信用金庫、大垣共立銀行、大阪厚生信用金庫、大阪市農業協同組合、大阪貯蓄信用組合、大阪府医師信用組合、鹿児島銀行、山陰合同銀行、滋賀銀行、十六銀行、SBI新生銀行、成協信用組合、大同信用組合、中国銀行、富山第一銀行、のぞみ信用組合、百五銀行、PayPay銀行、北國銀行、三菱UFJ銀行、ミレ信用組合

【フラット35のみが利子補給対象の融資取扱金融機関】
旭化成ホームズフィナンシャル、ARUHI、イオン銀行、一条住宅ローン、オリックス・クレジット、カシワバラ・アシスト、クレディセゾン、財形住宅金融、スルガ銀行、全宅住宅ローン、日本住宅ローン、日本モーゲージサービス、ハウス・デポ・パートナーズ、枚方信用金庫、ファミリーライフサービス、福邦銀行、ホームファーストファイナンス、ヤマダファイナンスサービス、ゆうちょ銀行、優良住宅ローン、LIXILホームファイナンス

• 対象住宅の取得にかかる融資について、融資借受者、融資機関、融資利率、返済期間、月返済額が異なる融資が複数存在する場合は、そのうち1つの融資のみを対象とします。
• 借換融資、財形住宅融資、増改築に係る融資、リフォームにかかる融資及び併用住宅における店舗、事務所部分に係る融資を除きます。
• 土地（敷地）の取得に係る融資は、建物の取得または建設にかかる融資と同時に融資が実行されるものに限ります。ただし、当該土地は土地の取得にかかる契約締結日から2年以内に取得したものを対象とし、土地のみの取得にかかる融資は対象としません。
• 売買価格、譲渡価格又は請負価格を超える部分の融資（諸費用・入居費用等）は、利子補給の対象から除きます。

受け取れるお金

受け取れる利子補給金は最大50万円（年間最大10万円×最長5年間）です。

利子補給期間は、対象融資に対する返済が開始された日の属する月から60カ月以内で、12月末に返済元金残高が残っている期間とします。申込日より前に返済を行った期間は、利子補給の対象となりません。

利子補給金は毎年1月から12月までの1年単位で支給します（初年度は申込日以降の返済月から12月まで、最終年度は1月から終了月までとなります）。

利子補給額は、年末の返済元金残高（2,000万円を超える場合は、返済元金残高を2,000万円として計算します）に融資利率（年利率0.5％を上限とします）を乗じて計算します（利子補給期間が1年に満たない場合または年の途中で利子補給率が変更となった場合は、月割計算を行います）。

　
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