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公開日:2026年11月1日  由里 拓也

「民泊にするから退去してほしい」と言われたら? あわてず確認したい立ち退きの条件と対処法

REDSエージェント、宅建士の由里拓也です。

  • 管理会社から突然「民泊事業を始めるので数カ月以内に退去してください」と言われた……
  • 急な立ち退き通知と一緒に、強引な退去交渉や家賃の値上げを迫られている……

観光需要の復活やインバウンドの増加に伴い、都市部を中心に既存の賃貸マンションやアパートを「民泊施設」へリノベーション(転換)する動きが見られます。オーナー側が、一般の賃貸よりも民泊として運用した方が高い収益を得られると期待し、既存の住人を退去させようとする事例も見られます。

しかし、大家側の都合で住人を一方的に追い出すことはできるのでしょうか?

立ち退き

(写真はイメージです)

賃貸住宅を民泊へ転用する背景

近年、主要都市や観光地周辺では外国人をはじめとする旅行者の宿泊ニーズが高まっています。不動産オーナーや投資家にとって、一般的な月極賃貸よりも民泊として運用するほうが、高い収益を期待できる場合があります。ただし、稼働率や運営費、制度上の制限などによって収益は変わります。

そのため、賃貸マンションを一括で購入し、住人を退去させて全室を民泊に作り替えるという事業に乗り出す例が最近よくみられます。

オーナー側が「全室退去」を急ぐ事情

民泊運営には消防法令への適合に加え、住宅宿泊事業法・旅館業法・国家戦略特区法のいずれかに基づく許可、住宅宿泊事業法に基づく届出など、利用する制度に応じた手続きが必要です。

一部の部屋に一般の居住者が残っていると、騒音トラブルのリスクや管理規約上の制約が生じるため、事業者側は「全室空き状態」にして工事を一気に進めたいと考えます。その結果、強硬なスケジュールで居住者に立ち退きを迫るケースもあり、社会問題となっています。

民泊への転用を理由とした立ち退き要求は認められる?

普通借家契約では、「民泊にしたいから」という理由だけで、貸主(大家)が当然に契約を終了できるわけではありません。

普通借家契約では、「借地借家法」によって、借りている人の居住権が非常に強力に守られています。大家側が契約の更新を拒否したり、解約を申し入れたりするには「正当の事由(正当事由)」が必要です。

一方、有効な定期借家契約は、原則として期間満了で終了します。まず契約の種類と終了通知の内容を確認しましょう。普通借家でも、更新拒絶や解約の申入れには法定の通知期間などを満たす必要があります。

普通借家契約で立ち退きの「正当事由」を判断する要素

法的概念としての正当事由には、主に以下のような要素が含まれます。

  1. 貸主と借主の双方が、その建物を使用する必要性
  2. 建物の利用状況や、老朽化の程度など建物の現況
  3. これまでの契約の経緯や、立ち退き料などの金銭的な補償の申し出

「民泊にして収益を増やしたい」という目的は、貸主側の経済的な事情です。それだけで判断せず、借主の生活への影響なども含めて総合的に検討されます。家賃滞納などの契約違反を理由とする解除は、ここで説明した正当事由とは別の問題です。

退去を促す強引な対応に注意

一部の強硬なオーナーや管理会社は、居住者が自発的に出ていくよう圧力をかけてくるケースがあります。

  • 不当な家賃の値上げ請求:「来月から家賃を1.5倍にする。払えないなら退去してほしい」と迫る。
  • 共用部のサービス低下・妨害:エレベーターの使用を急に停止する、共用部の照明を消す、清掃を行わず住環境を悪化させる。
  • 一部の部屋を不適切に民泊運営する:必要な手続きや管理規約の確認をせず民泊化し、見知らぬ旅行者が昼夜問わず出入りして騒音を発生させ、住みづらくさせる。

これらのような行為は、賃貸借契約違反や場合によっては不法行為にあたる可能性があります。個別の状況に応じた確認が必要です。

突然の立ち退き通知で気を付けたいこと

もしポストに「民泊化に伴う退去のお願い」といった書面が入っていた場合、以下の行動には慎重になりましょう。

内容を確認せず合意書にサインしない

「○月○日までに退去します」という内容に書面や口頭で合意してしまうと、後から撤回するのが非常に困難になります。

引っ越しの条件を確認する前に退去を決めない

あわてて自費で引っ越してしまうと、立ち退き料や引っ越し費用などについて、十分に話し合う機会を失うおそれがあります。

家賃の支払いを自己判断で止めない

「追い出されそうだから家賃を払わない」と対抗してしまうと、逆に借主側の債務不履行(家賃滞納)となり、正当な理由で契約解除されてしまうリスクがあります。支払額に争いがある場合や家賃の受け取りを拒まれた場合は、供託(法務局などにお金を預けて支払義務を果たす制度)という選択肢があります。弁護士や法務局に相談しましょう。

立ち退き要求に冷静に対応するためのステップ

突然の立ち退き要求を受けた場合、焦らず以下の手順で対応を進めましょう。

通知書と契約書を確認し、やり取りを記録する

通知書が届いたら、契約の種類や期間、差出人・退去期限・提示されている条件(立ち退き料の有無など)を精査します。また、不当な圧力をかけられた場合に備え、やり取りのメール、電話の録音、共用部の状態写真などを保存しておきましょう。

住み続ける希望を伝えるか、退去条件を話し合う

普通借家契約で「引っ越したくない」場合は、毅然とした態度で「契約の継続を希望します。正当事由のない退去要求には応じられません」と伝えましょう。

もし「条件しだいでは引っ越してもいい」と考える場合でも、相手側の都合による退去要求であることを念頭に、適切な「立ち退き料」を要求することができます。

民泊への転用と立ち退き料の考え方

立ち退き料に一律の相場や法定額はなく、民泊への転用だから必ず支払われるというものでもありません。新居の契約初期費用や引っ越し実費、移転による生活への影響などを整理し、貸主・借主双方の事情を踏まえて話し合います。

弁護士や公的な相談窓口を利用する

自力での交渉が難しい場合や、相手の対応が脅迫的・強引である場合は、以下の窓口を活用してください。

  • 借地借家法に詳しい弁護士:法律上の正当性を主張し、代理人として立ち退き料の交渉を任せることができます。
  • 自治体・消費生活センター(消費者ホットライン):不当な追い出しや契約トラブルの初期相談窓口として利用可能です。
  • 行政の保健所・通報窓口:もしすでに必要な許可・届出・認定なしに民泊営業が始まっている場合は、保健所の違法民泊通報窓口へ相談することも有効です。

まとめ:契約と権利を確認し、冷静に対応しよう

民泊ビジネスの流行に伴う賃貸住宅からの「強引な追い出し」は、居住者にとって生活基盤を脅かす深刻な問題です。

しかし、貸主が自分の判断だけで鍵を替えたり、荷物を撤去したりして借主を追い出すことは認められません。退去義務の有無は、契約の種類や終了・解除の要件を踏まえて判断されます。どんなに強い言葉で退去を迫られても、まずは落ち着いて書面や要求内容を確認し、簡単に応じないことが大切です。

正しい法律知識を身につけ、必要に応じて弁護士などの専門家に相談しながら、ご自身の権利と大切な生活を守りましょう。

(※個別のトラブルについては専門の弁護士や公的機関にご相談ください)。

 

記事を執筆したエージェント

由里 拓也

回答数 15

宅建士・リフォームスタイリスト

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※2026年11月15日現在 本社・首都圏営業所の数値

※2026年11月15日現在 本社・首都圏営業所の数値

  • 平均評価※
    4.9
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    291

    1 か月前

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    1 か月前

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    4 週間前

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