健康保険証は原則廃止に！どうなる？今後の住宅ローン審査

皆様こんにちは。REDS不動産流通システムの渡部です。

 

【健康保険証の原則廃止】がニュースになっていますね。

 

（保険証、原則廃止を　マイナカード普及で―厚労省）

『厚生労働省は２５日、マイナンバーカードを健康保険証として利用できる「マイナ保険証」の普及に向け、現行の保険証を原則廃止する案を同日の社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の部会に示した。・・・』

https://www.jiji.com/jc/article?k=2022052500438&g=soc

 

昨年から従来の健康保険証に加えてマイナンバーカードも利用できることとされていましたが、一歩進んで将来的に現行の健康保険証は廃止する方向であることが明らかになりました。

【行政のデジタル化】のために避けて通れないところなのでしょうか。
馴染み深い健康保険証が廃止になるのは時代の流れでしょうか。

 

この健康保険証は不動産取引ではかなりの頻度で登場します。
顔写真付きではないものが多いこと、行政機関が発行したものではないことから、本人確認書類としてはそれだけでは足りないのですが、【住宅ローンの審査】ではほぼ必須となっています。

 

審査で健康保険証が用いられる理由は2点。

一つは健康保険が国保か社保かを確認し、勤務先の規模や順法性をチェックすること。
従業員5人以上（だったと思います）を雇用している事業主は健康保険に加入させる義務があるのでまず「国保でないか」をチェックします（国保でも審査は通ります）。

 

もう一つは【勤続年数のチェック】。
これが大きいですね。
勤続年数は転職が珍しいことではなくなりかつてに比べると柔軟な見方も出てきていますが、それでも審査では大きなポイントになります。

勤続年数は健康保険証の「資格取得年月日」で判断します。
会社のM＆A等に伴う組織変更や健康保険組合の統廃合等にともなって入社日とずれることもありますが、基本的には健康保険証の資格取得年月日で勤続開始時期をチェックします。

 

住宅ローンの審査は書面審査が原則です。
健康保険証が廃止になった場合、勤続年数はどのように審査することになるのでしょうか？

 

現在でも外資系企業が絡む組織変更等々の場合で資格取得年月日が不明確なケースがあります。
こうした場合は勤務先に「在籍証明書」を発行してもらったり、「ねんきん定期便」のコピーで勤務履歴を確認したりしています。
しかし在籍証明書は発行に時間がかかるケースが多く、ねんきん定期便は保管がなかったり電子版になっていたり、スムーズに進まないことが多いです。

 

【マイナ保険証】になった場合、どのように審査を進めることになるのか？
今から不安ですね。

 

廃止になる時期はまだ決まっていないようです。
一般化するのは相当先になりそうですが、「先進的な」会社などでは徐々に健康保険証を廃止していく流れになるかもしれません。
ローンの審査はスピード勝負で早く審査の承認が取れると物件を押さえやすくなり、遅いと他のお客様に物件を奪われます。
場合によっては物件を探し始めの早い段階で在籍証明書を勤務先に発行してもらうこと、なども必要になってくるかもしれません。

 

今後は金融機関側の対応を踏まえて戦略を練っておく必要がありそうですね。
制度の移行期や過渡期はいろいろ大変ですが事前に準備していきたいと思います。

何か実務での動きが分かりましたら当ブログなどでアナウンスしていきたいと思います。

 

それではまた。

 

渡部