共働き夫婦に広がる夫婦ペアローン。その魅力とメリット、注意点とデメリットとは？

REDSエージェント、宅建士の中石です。

近年、共働き夫婦の増加や首都圏でのマンション価格高騰の影響もあり、「夫婦ペアローン」という住宅ローンの組み方を選択するご夫婦の割合が増加傾向にあります。二人の収入を合算して借入額を増やせる魅力がある一方で、リスクや手間も伴います。

今回は、これからマイホームを購入しようと考えているご夫婦に向けて、「夫婦ペアローンのメリットとデメリット」を分かりやすく解説します。

（写真はイメージです）

夫婦ペアローンとは？

夫婦ペアローンとは、夫婦がそれぞれ別々に住宅ローンを契約し、ひとつの物件に対して2本の住宅ローンを組む方法です。夫と妻それぞれが主債務者となり、返済責任を負います。

たとえば、夫が4,000万円、妻が3,000万円のローンを組み、合計7,000万円の物件を購入するといった形です。

【メリット】夫婦ペアローンの魅力

借入可能額が増える

共働きの収入をそれぞれのローンに反映できるため借入可能額も増え、単独では購入が難しい高額な物件も購入可能になります。

例：夫の年収500万円・妻の年収400万円 → 夫の単独ローンでは約4,000万円、妻が同様に3,000万円までしか借りられないとしても、夫婦ペアローンなら夫が約4,000万円、妻が約3,000万円の合算で約7,000万円前後まで借り入れが可能になります。

住宅ローン控除が夫婦それぞれに適用

ペアローンは夫婦それぞれが住宅ローン契約者となるため、住宅ローン控除（所得税の還付）を夫婦それぞれが受けられます。

令和7（2025）年に入居できる一定基準を満たした既存住宅を購入した場合、控除期間10年、夫婦それぞれの年末ローン残高の0.7%が控除対象となり、合計の控除額が大きくなります。

持分比率を柔軟に設定できる

ローンの負担割合に応じて、不動産登記の「持分割合」を決めることができます。将来の資産分割や相続を見据えた設計がしやすい点もポイントです。

【デメリット】注意すべきポイント

不動産を共有することによるデメリット

ペアローンでは、夫婦それぞれが住宅ローン金額に応じた持分割合となるため、不動産を共有することになります。将来的に不動産の売却を検討することがあった場合には、共有者全員の同意が必要となりますが、離婚・別居などの状況となった際には、夫婦間での意見合意ができず、売るに売れないという状況になる可能性もあります。

どちらかの収入減や退職で返済リスクが増加

出産・育児、病気や失業などで夫婦どちらかの収入が減った場合でも、ローン返済は継続されます。夫婦どちらかのローン返済が難しくなると、家計に大きな負担がかかる可能性があります。

手続きや諸費用が倍になる

ローン契約が2本になるため、以下のような手続き・費用がそれぞれに発生します。

• ローン事務手数料
• 登記費用（登録免許税、司法書士報酬）
• 火災保険料

そのため、単独ローンより諸費用が高くなるケースが多くなります。

団信（団体信用生命保険）はそれぞれ加入が必要

ペアローンでは、夫婦それぞれが団信に加入する必要があります。片方が亡くなっても、もう一方のローンは残るため、片方だけでは完済とならない点に注意が必要です。

まとめ：ペアローンは「慎重な設計」と「将来の見通し」がカギ

ペアローンは、共働き夫婦にとって大きな武器になる一方で、慎重な判断が必要です。

こんな方におすすめ

• 共働きで高額物件を購入したい
• 将来的に収入が安定している見込みがある
• ローン控除を最大限に生かしたい

注意すべき点

• 不動産を共有するデメリットを理解する必要がある
• ライフプラン（育児・介護・転職など）の影響を受けやすい
• 契約や費用が複雑になる

夫婦ペアローンで審査に通った「借りられる額」と、家計で「借りていい額」とは異なります。

ペアローンを借りる前に夫婦でライフプランをよく話し合い、万一に備えた貯蓄や資産運用も続けていくといった対応が必要になります。

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最後に

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