不動産購入時に火災保険の加入は義務？　補償範囲や経費・控除を宅建士解説

仲介手数料最大無料REDSの不動産エージェント、宅建士の大西 進（おおにし すすむ）と申します。こちらのページをご覧いただきまして、誠にありがとうございます！

不動産を購入するならば、火災保険への加入が必要だと耳にしたことがあるかもしれません。今回は、「火災保険の加入は義務なのか？ 「具体的にどこまで補償されるのか？」を解説します。

（写真はイメージです）

不動産購入時の火災保険は「義務」？

現在賃貸にお住まいの方は、賃貸のご契約前の費用についてご説明を受けたと思います。その中に、「敷金・礼金・前家賃・保証会社保証料・火災保険料」が含まれていたと思います。

賃貸物件を契約する際は、賃借人として賃貸人に迷惑がかからないように、火災保険の加入が契約条件（義務）となっていることが一般的です。しかしながら、不動産購入時の火災保険は任意で加入するものであり、契約条件や法律で義務づけられたものではありません。不動産購入時に火災保険に加入するかどうかは、個人の判断にゆだねられます。

ただし、金融機関の住宅ローンを利用して不動産を購入する場合には、火災保険への加入が融資要件となっていることがほとんどです。そのため、住宅ローンを利用して不動産を購入するならば、火災保険への加入は事実上の義務といえるかもしれません。

火災保険の必要性と補償範囲

もらい火で家が焼けても隣家には1円ももらえない！

「自分は火の元に十分気をつけて生活しているから大丈夫」と思われる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、火災保険が必要とされる最大の理由は、「もらい火（隣家からの延焼）」のリスクにあります。

日本の法律（失火責任法）では、隣人が重大な過失なく火を出した場合、隣人に損害賠償を請求できないと定められています。つまり、もらい火で自宅が燃えてしまっても、自分の保険や資産で建て直さなければなりません。住宅を失ったにもかかわらず、多額の住宅ローンだけが残ってしまう可能性があります。

火災保険は、こうしたさまざまなリスクから、契約者を守ってくれます。生活面だけでなく経済面でも安心して暮らしたいならば、火災保険への加入は必要です。

火災だけではない！ 幅広い補償範囲

火災保険は火事だけでなく以下のようにさまざまな自然災害の被害が補償されます（プランやオプションによる）。

• 水災：台風、豪雨による床下・床上浸水、土砂災害、高潮など
• 風災・雹（ひょう）災・雪災：台風や竜巻による屋根の破損、大雪による損壊など
• その他：落雷、破裂・爆発、盗難、外部からの物体の衝突など

マンションと戸建ての補償範囲の違い

戸建ては家全体が火災保険の補償範囲となる一方で、マンションの補償範囲は専有部分（住戸の内側）のみです。共用部分はマンションの管理組合が火災保険に加入することになります。

火災保険料は「経費」や「所得控除」になる？

火災保険として支払っている保険料について、経費計上したいと思っている方もいらっしゃるでしょう。まずは、火災保険が経費計上できる費用なのかをチェックして、手続きの方法を把握しましょう。

経費にできるのは「事業用」のみ

会社員がマイホームを購入した場合、不動産を事業に使用していないため、火災保険は経費として計上できません。一方、購入した不動産を店舗や事務所、賃貸不動産などの「事業用」として使う場合は、全額を経費に算入できます。自宅兼事務所のように一部を事業に使っている場合は、使用面積の割合などに応じて一部を経費にできます（家事按分）。

火災保険は所得控除の対象になる？

火災保険を経費計上できないならば、所得控除の対象にしたいと思うかもしれません。しかし、火災保険の保険料は、原則として所得控除の対象外です。ただし、火災保険とセットで加入する「地震保険」については、所得控除の対象です。

※地震保険とは、火災保険がカバーできない地震・津波・噴火といった被害を補償する保険です。単独では加入できず、火災保険とセットで契約します。

まとめ

火災保険や地震保険は義務ではありませんが、火災や落雷、台風などの自然災害によって生じた「建物」や「家財」の損害を補償するための保険です。万が一の際の修理費用や再購入費用をカバーし、住まいの生活再建を支える役割を果たすため、不動産を購入される際には加入を強くおすすめします。

商品も多種多様なため、購入不動産に適さない補償も付帯されていることもあるので、補償内容もしっかりと確認ください。