東京都と川崎市で設置が義務化される太陽光発電設備、災害時の使用可否や危険性は？

こんにちは。仲介手数料が必ず割引・最大無料の「不動産流通システム」、REDSエージェント、宅建士の戸村麻衣子です。

さて、今回も前回に引き続き太陽光発電についてのお話です。

太陽光発電に危険性はある？

2024年元旦に起こった能登半島地震（お正月早々という驚きや半年以上たった現在も災害復興が遅れていることなど、ニュースでも変わらず取り上げられております。被害に遭われた方や関係者には心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈りいたします）。

地震の起こった能登にある「太陽光発電施設」で破損・崩落が起こりました。2024年4月11日の読売新聞オンラインで以下の記事が掲載されております。

“能登半島地震で、太陽光発電施設が破損、崩落する事故が少なくとも19か所で起きていたことがわかった。国に報告があったのは16か所だが、読売新聞が航空写真を分析した結果、ほか3か所でも確認できた。破損したパネルは感電や発火の危険性がある。事業者が報告していないケースがほかにもあるとみられ、国は発生から3か月以上たった今も被害の全容を把握できていない。”

報告をしていなかった3事業所を含め、この後、被害の全容が把握できたのか、どのように対策されたのかについてはまだ確認ができておりません。

また、地震の被害ではなくとも、鹿児島県伊佐市のメガソーラー（大規模太陽光発電所）で2024年3月27日に発生した火災では、「感電などの危険発生を避けるため放水ができず、鎮火まで20時間を要した」という記事もありました（2024年4月2日産経新聞）。

住宅密集地で太陽光発電設備は火災の懸念あり？

そのことにより、「住宅が密集する東京で太陽光発電設置が義務化された場合、火災発生の危険が増すのでは？」という懸念が拡がったようです。実際はどうなのでしょうか。考えうる懸念点を2つ挙げてみます。

懸念点1：太陽光パネルの設置で家が崩れやすくなるのではないか？

太陽光パネルの重量は1㎡あたり12～16kg程度とのこと。一般的な家庭に設置する太陽光発電システムの平均は4kWの容量のシステムと考えると、パネルの総重量は240～470kgになります。それに対して、最も多い屋根材のスレートが1㎡あたり約20kg、最も重い瓦屋根で約50kgです。

耐震性に関してお話しすると、屋根は軽い方が揺さぶられる度合いが低く、重くなるほど揺れ幅は大きくなります。このため太陽光を載せることで、耐震性のリスクが高まります。ただ、新築で建てる場合は太陽光発電を載せる前提で設計しますので、構造も耐重量も計算しています。もちろん載せないほうが耐震性は高くなりますが、事前に対策を施すことによってその危険性は確実に減少します。

新築ではなく中古戸建てに設置する場合は改めて構造計算を行い、必要に応じて補強工事を行うことをお勧めします。補強工事により日当たりや見た目に影響があることもありますので、無理な補強を伴う太陽光設置はやめたほうが無難なこともあるでしょう。

どちらにしても、正しい対策を行えば家が崩れるリスクが減ることは間違いないと思われます。

今回の能登半島地震での崩落は、事業用の太陽光発電システムで起きています。

そのため、個人の住宅とは異なりますが少しだけコメントすると、原因は設置した事業者の危機意識の低さにあるように思います。太陽光発電システムの性質を考えると斜面に設置すると効率がいいのですが、そういった場所は地震などによる大きな揺れなどが起こった際に、土砂崩落の危険のある土地です。

太陽光発電システム設置には山を切り開いたりすることもあり、その際に地盤が緩んだことも考えられます。太陽光発電を事業として行う場合には、地盤補強などを行い、環境破壊などにつながらないような対策を施した上で、安全に太陽光発電システムを設置する必要があると思われます。もしその斜面の下に住宅などがあればなおさらです。

この件に関していうと事業者ばかりではなく、行政側の問題もあるように思いますが、別の話になってしまいますのでここでは割愛いたします。

懸念点2：火災の時に消火が困難になるのではないか？

記事の「放水できなかった」という証言から、「水による消火活動ができないのでは？」と考えられましたが、2013年時点での総務省消防庁の見解としては「水による消火活動は可能」だそうです。ただ、放水からの感電によるリスクを避けなければならないため、絶縁性の高い防具着用が必須とのこと。

2013年時点では事例がまだ少なく、対策の事例の積み重ねが必要、とありました。太陽光パネルがこれだけ問題になるのは、浸水・破損していても、太陽光が当たると発電することがある、という部分です。消火活動中も水に濡れることで感電するリスクが高まるため、住宅に設置した太陽光発電設備が被災した場合、むやみに近づくことは避けていただきたいと思います。

一般的な火災の場合はある程度、対応もできると思いますが、怖いのは自然災害です。災害の規模にもよるため、できれば設置義務を課する東京都には、災害時の具体的対処方法を考えて準備いただきたいところですが、「進んでいない」というのが実情なのではないでしょうか。

消防に携わる方は絶縁体などを準備できるのかもしれませんが、災害が起きて避難時に雨が降っていた場合など、私たちに対処する術はまだ少ないように思われます。

太陽光発電設備から被害を受けないためにできること

ただ、日々の生活の中で私たちが対応できることもあります。以下に記載しますので参考になさってください。

●日頃からメンテナンスを行う：配線や接続箱の汚れなどから起こる火災は全体の約23％を占めます（2005～2018年火災件数128件中29件）。定期的なメンテナンスを行うことで防げる火災です。

●自然災害による破損を受けた太陽光パネルなどがあればすぐにメンテナンス業者に連絡する：地震や台風などによる破損があった場合はすぐにメンテナンス業者に連絡して適切な処置を依頼しましょう。破損などによる漏電リスクを防ぐことができるかもしれません。

●破損が考えられるなら太陽光発電システムのブレーカーを落とす：破損がない場合であれば災害時用電気としての活用も見込めますが、破損が疑われる場合はブレーカーを落とし、可能な限り二次被害（火災）発生を防いでください。

川崎市のホームページには「災害時における太陽光発電設備の感電防止等について」というページから、注意喚起した各ホームページに飛べるようになっております（ただし、一部リンク切れあり）。

川崎市ホームページ
災害時における太陽光発電設備の感電防止等について

また、「太陽光発電　災害時　リスク」などで検索すると、危険性や対処法を指南してくれるホームページが出てきます。ぜひ一度ご確認ください。

 

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