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緊急事態宣言が解除となり、数週間が経過致しました。

私が普段勤務している渋谷営業所周辺の様子はといいますと、週末、平日かかわらず、これまでとは違って多くの方たちが外食を楽しんでいる様子をよく目にします。

その中でも、路上、電車内でのマスクの着用率はかなり高いように感じており、皆さん完全には気を緩めていない様子も見受けられます。

新型コロナウイルスの感染者も落ち着きをとり戻してきたように見えますが、海外の感染者増大を鑑みますと第６波がきてもおかしくないと個人的には思っております。

これまで同様に感染対策を怠らないように、引き続き気を引き締めて業務に励んでまいります。

引き続き、皆様からのお問い合わせを心よりお待ちしております。

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　新築マンションではありませんが、普段、弊社でも首都圏の物件（中古マンション、土地・戸建（新築・中古）、収益物件）をお客様にご紹介・ご案内をさせていただく中で同様に強く実感しています。

　現在も首都圏を中心とした不動産の動きは活況ですので、弊社ではお問合せをいただいたお客様にはスピード感をもって対応をさせていただきます。

　不動産流通システム【ＲＥＤＳ】では、引き続き皆様からのお問い合わせを心よりお待ちしております。

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国土交通省は、「グリーン住宅ポイント制度」について、ポイント発行の申請期限を従来の2021年10月31日から延長すると発表しました。

窓口・郵送は同11月30日、オンラインは同12月15日となるそうです。なお、ポイント発行対象となる契約（請負および売買）の期間は延長せず、同10月31日までとなっている点は注意が必要です。

予算の執行状況によっては、期限より前に申請受付を締め切ることになるかもしれませんので、申込みをされる方は、早めの申請をお勧めいたします。

不動産流通システム【ＲＥＤＳ】では、引き続き皆様からのお問い合わせを心よりお待ちしております。

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今回は『日本経済新聞』の記事のご紹介です。

【記事内容】

全米の都市で家賃が上昇している。米不動産情報のジローによると、全米の月ごとの平均家賃は8月に1787ドルとなり、新型コロナウイルスの感染が広がる前だった2年前より9%上昇した。コロナワクチン接種の拡大に伴う経済再開や、オフィス勤務の復帰で人が戻ってきていることに加え、住宅の供給不足が家賃の上昇に車をかけている。

日本でも徐々に経済活動が再開され、日常の生活が戻る事を願っております。

まずは、個人ができることとして緊急事態宣言解除後も気を緩めることなく、コロナ対策を徹底してまいります。

不動産流通システム【ＲＥＤＳ】では、引き続き皆様からのお問い合わせを心よりお待ちしております。

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休日にパシフィコ横浜で行われた『賃貸住宅フェア2021』に参加してまいりました。

不動産売買には直接関係のあるブースが少なかったため、早々に切り上げ、横浜中華街まで足をのばしてみました。

コロナ渦の影響もあり、人の数は少なかったように思います。

三国志に登場する武将の関羽が祀られている「関帝廟」に立ち寄り、商売繁盛を祈願してまいりました。

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今回は、９月２１日『日本経済新聞』掲載記事のご紹介です。

「8月の米住宅着工、3.9%増　集合住宅が大幅伸び」との掲載内容でした。

【掲載内容】

米商務省が21日発表した8月の米住宅着工件数は161万5千戸（季節調整済み、年率換算）で、前月の改定値から3.9%増えた。2カ月ぶりの増加で、増加幅はダウ・ジョーンズまとめの市場予測（1.0%程度）を上回った。

主力の一戸建ては107万6千戸で前月比2.8%減った。しかし、変動の激しい5世帯以上の集合住宅が53万戸で21.6%増と大きく伸びた。

先行指数である許可件数は172万8千戸で、前月比6.0%増え、2.1%程度の減少を見込んだ市場予測に反しての増加となった。

　経済としては良い面もありますが、日本で起こっている輸入木材不足『ウッドショック』の要因の一つとしてアメリカでの建築ラッシュと言われております。

日本の建築業界・不動産業界にも、影響が続くかもしれません。

引き続き、動向を注視していきたいと思います。

不動産流通システム【ＲＥＤＳ】では、引き続き皆様からのお問い合わせを心よりお待ちしております。

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【住宅新報】に気になる記事がございましたのでご紹介させていただきます。

東京カンテイの調査によると、首都圏の中古マンション価格の上昇傾向が一段と強まっている。

一方で、在庫数が増加に転じ始めており、今後は価格上昇傾向に一服感が出る可能性があるとの記事でした。詳細は下記の通りです。

【記事の内容】

　同社が9月1日に発表した首都圏の中古マンション価格相場・21年上期(1月～6月)は、前期比6.6%増の263.2万円(坪単価)で、17期連続の上昇となった。ここ数年は前期比1～2%増で推移していたが、今期はその上昇度合いが一段と強まった格好。

　エリア別では、東京都が317.4万円(前期比6.5%増)となり、300万円台の大台に乗せた。神奈川県(207.8万円、同4.7%増)や埼玉県(161.9万円、同6.2%増)、千葉県(150.6万円、同5.8%増)でも価格水準が大きく押し上がっている。

　昨春の新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言発令でマーケットはいったん停滞したものの、その後は回復。外出自粛による在宅時間の増加で住まいを見直す人が増え、低金利も新たな住まい取得を後押ししている。更に、そうした実需層だけでなく、海外からの投資マネーも加わり、中古マンションの価格相場を押し上げた。

　ただ、足元を見ると、この1、2カ月は在庫数が増加し、流通戸数に占める価格改定(値下げ)シェアが拡大している。との記事でした。

価格上昇傾向に一服感がでるのかどうかは分かりませんが、今後の動向に注視してまいります。

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『輸入木材が高騰するウッドショックに続き、壁紙や床材などの内装材に値上げ』との記事がございましたのでご紹介させていただきます。原材料価格や物流コストの上昇などが原因で、一般的な住宅向けのクッションフロアや量産クロスなども対象とのことです。

新築住宅のみならず、築古物件購入時のリフォームや原状回復などのコスト増につながる懸念がありますので、今後の動向についても注視してまいります。

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国土交通省は7月30日、2021年6月分の建築着工統計を公表しました。

　新設住宅着工戸数は7万6,312戸（前年同月比7.3％増）と、4ヵ月連続の増加となりました。

　利用関係別では、持家が2万6,151戸（前年同月比10.6％増）と、8ヵ月連続の増加。貸家は2万9,802戸（同11.8％増）と、4ヵ月連続の増加。
　分譲住宅は1万9,877戸（同1.5％減）で、先月の増加から再び減少。うち、マンションは7,024戸（同16.6％減）、一戸建住宅は1万2,654戸（同8.5％増）。

　三大都市圏別では、首都圏が総数2万6,199戸（同7.0％増）で、内訳は持家5,558戸（同14.8％増）、貸家1万650戸（同3.5％増）、分譲9,773戸（同5.1％増）。中部圏は総数9,063戸（同13.3％増）で、うち持家3,864戸（同9.1％増）、貸家3,045戸（同36.8％増）、分譲2,134戸（同3.5％減）。近畿圏は総数1万1,571戸（同5.4％増）で、うち持家3,197戸（同9.4％増）、貸家5,329戸（同19.2％増）、分譲2,993戸（同13.9％減）。

不動産流通システム【ＲＥＤＳ】では首都圏が営業エリアとなります。

土地、戸建、マンション等、多くのお問合せをいただいております。

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