REDSエージェント、宅建士の近藤未来です。

エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯が省エネ性能の高い新築住宅を取得したり、住宅を省エネ改修したりすれば金銭的支援を受けられる「子育てエコホーム支援事業」について解説します。

子育てエコホーム支援事業とは？

子育てエコホーム支援事業とは、子育て世帯や若者夫婦世帯による「高い省エネ性能を有する新築住宅の取得」や「住宅の省エネリフォーム」などに対して補助金が交付される制度です。

長期優良住宅（長期にわたり良好な状態で使用できる優良な住宅）またはZEH住宅（net Zero Energy Houseの略語で、「エネルギー収支をゼロ以下にする家」という意味。家庭で使用するエネルギーと、太陽光発電などで創るエネルギーをバランスして、消費するエネルギー量を実質的にゼロ以下にする家）を購入すると、1戸あたり40万～100万円の補助が受けられます。

今回は、こうした補助が受けられる新築分譲住宅について、解説していきます。

補助金がもらえる対象となるのはどんな人？

対象者となるのは以下の両方を満たす方となります。

1．子育て世帯または若者夫婦世帯のいずれかである

• 子育て世帯：18歳未満の子を有する世帯
• 若者夫婦世帯：夫婦のいずれかが39歳以下の世帯

※いずれも申請時点においての年齢。

2．エコホーム支援事業者と不動産売買契約を締結し、新築分譲住宅（※）を購入（所有）する方

「エコホーム支援事業者」は、購入者に代わり交付申請等の手続きを代行し、交付を受けた補助金を購入者に還元する者として、あらかじめ本事業に登録をした住宅事業者です。

※宅地建物取引業の免許を有する事業者からの購入に限ります。
※令和5年11月2日以降に基礎工事より後の工程の工事に着手した住宅が補助対象です。

補助金がもらえるのはどんな新築住宅？

対象となる新築住宅は以下のとおりです。以下の1、2のいずれか、さらに3～8を満たす新築住宅が対象になります。

1．証明書などで長期優良住宅に該当することが確認できる

長期優良住宅とは、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられている住宅で、所管行政庁（都道府県、市町村等）にて認定を受けた住宅を指します。

2．証明書などでZEH住宅に該当することが確認できる

ZEH住宅とは、強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20%以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有する住宅を指します。

3．所有者（購入者）自らが居住する

居住とは、住民票における住所（居住地）で確認します。

4．住戸の床面積が50㎡以上240㎡以下である

床面積とは、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積により算定します。吹き抜け、バルコニーおよびメーターボックス、ガレージ、ポーチ・屋外のデッドスペース、備蓄倉庫などの部分は除き、住戸内に階段が存在する場合、階段下のトイレおよび収納などの面積を含めます。

5．土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域又は災害危険区域（急傾斜地崩壊危険区域または地すべり防止区域と重複する区域に限る）に原則立地しないもの

土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）に基づく土砂災害特別警戒区域または建築基準法（昭和25年法律第201号）第39条に基づく災害危険区域（急傾斜地崩壊危険区域又は地すべり防止区域と重複する区域に限る）に原則立地しないもの

6．都市再生特別措置法第88条第5項の規定（※）により、当該住宅に係る届出をした者が同条第3項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの

※「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外の区域」かつ「災害レッドゾーン（災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域、浸水被害防止区域）内」で建設されたもののうち、一定の規模以上（3戸以上または1戸もしくは2戸で規模が1000㎡以上）の開発によるもので、都市再生特別措置法第88条第3項に基づき立地を適正なものとするために行われる市町村長の勧告に従わなかった場合、その旨が市町村長により公表できることとされています。

7．不動産売買契約締結時点において、未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの

「完成」は、完了検査済証の発出日で確認します。

8．交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できる

以下の（1）（2）のいずれかの方法で確認します。建築士による証明書が必要です。

（1）基礎工事（杭基礎の場合は杭工事）の完了
（2）住戸あたりの補助額（40万～100万円/戸）に総戸数を乗じた金額以上の出来高の工事完了建物価格×工事出来高（〇％）≧戸当たり補助額（40万～100万円/戸）×総戸数

補助金がもらえる対象となる期間

補助金がもらえる対象となる期間は以下のとおりです。

（1）基礎工事の完了（工事の出来高）：建築着工～交付申請まで（遅くとも2024年12月31日）
（2）「基礎工事より後の工程の工事」への着手：2023年11月2日以降に、一般的に基礎工事の次の工程である地上階の柱、または壁の工事などを開始するものが対象となります。
（3）不動産の売買契約：契約日は問いません。ただし、交付申請（予約を含む）までに締結されている必要があります。

もらえる補助金の額

もらえる補助金の金額を以下の表にまとめました。

 

※特定の立地とは、以下の（1）かつ（2）に該当する区域に立地する住宅とします。

（1）市街化調整区域
（2）土砂災害警戒区域又は浸水想定区域（洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想定高さ3ｍ以上の区域をいう。）

補助金をもらうために手続きをする期間

補助金をもらうための手続き期間は以下のとおりです。

• 交付申請の予約：2024年3月中下旬～予算上限に達するまで（遅くとも2024年11月30日まで）
• 交付申請期間：2024年3月中下旬～予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで）

完了報告期間は、交付決定以降、補助対象の建物に応じた下表の期間までです。

 

子育てエコホーム支援事業は予算の達成状況に応じて、締め切りとなります。そのため、お早めの申請をおすすめいたします。