ありがとうございます。REDSの不動産エージェント島崎正輝（しまざきまさき）と申します。

今回のテーマは買い替えに伴う「3000万円控除」と「住宅ローン控除」ですが、以下のような関係があります。

まず、「3000万円控除」は、不動産の売却益に対して適用される控除であるため、既に持っている不動産を売却して、新しい不動産を購入する場合には、この控除を受けることができます。具体的には、既に持っている不動産を売却した場合に得た譲渡所得から、最大で3000万円までの金額が控除されます。

一方、「住宅ローン控除」は、住宅購入や建設に関するローンの利息に対する控除であり、年間の所得税額から差し引かれることで、住宅購入者の負担を軽減することができます。買い替えの場合、新しい不動産を購入するために新たに住宅ローンを組むことになるため、新しい住宅ローンに対してこの控除を適用することができます。

ところが、買い替えに伴う「3000万円控除」と「住宅ローン控除」は、別々に適用される制度なのですが、両方を使う事が出来ません。伴いまして税制上有利な方を選択するのが最適と思われます。

ただし、具体的な申請方法や条件などは複雑であるため、税務署や税理士に相談することをおすすめします。

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ぜひ今後ともご利用いただければと思います。

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今回のテーマである違法建築物件は、建築基準法に違反している物件の事です。

建ぺい率、容積率オーバー、違法増築など違法建築の物件を購入すると安全を確保できないのはもちろん、行政指導が入り使用の制限がかかったりします。

身近な点としましては住宅ローンの融資承認が出ないという問題があります。

一方で、違法建築の物件は低価格で取引されますので「不動産投資」においては高利回りであるなどのメリットもあります。

ただし安全性が保障されていませんので入居者への十分な説明が不可欠です。

一般の方が安いというだけでの購入はお勧めできません。融資を受けないで現金で購入することは可能です。

しかし何故なら万が一の場合に売却も同様に困難になるからです。

〇建ぺい率オーバー

〇容積率オーバー

〇違法増築

上記の記載がある物件はリスクがある点に留意が必要です。

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