公開日:2022年9月17日 由里 拓也
住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税におきまして
令和5年12月31日までに父母、祖父母などからの贈与を受けた場合におきまして、
一定の要件を満たす場合は、贈与税が非課税となります。
省エネ等住宅の場合は、1000万円まで
省エネ等住宅以外の場合は、500万円まで
※暦年課税110万円加算可能
省エネ等住宅とは、
①断熱等性能等級4以上若しくは一次エネルギー消費量等級4以上であること
②耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上若しくは免震建築物であること
③高齢者等配慮対策等級(専用部分)3以上であること
①②③のいづれかに該当している物件となります。
全てに該当している必要はございません。
住宅性能評価書付き物件などの場合、
上記①②③のいづれかに、該当しているかご確認ください。
その他、各要件がございます。詳しくは、国税庁作成のPDFをご参照ください。
「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」等のあらまし ・PDF
お住まい選びのご参考になりましたら幸いです。