家を買うとき不動産会社が必ず説明する「都市計画法」解説【その5（最終回）】

ご購入もご売却も、仲介手数料が必ず「割引」・最大「無料」のREDS【上級宅建士・宅建マイスター】志水 恵吾（しみず けいご）です。

今回も、不動産売買の際に調査・ご説明が必要となる「都市計画法」についての続きとなります。今回は「その5（最終回）」です。

（画像はイメージです）

前回までのおさらい

※前回までのブログ

• 家を買うとき不動産会社が必ず説明する「都市計画法」解説【その4】
• 家を買うとき不動産会社が必ず説明する「都市計画法」解説【その3】
• 家を買うとき不動産会社が必ず説明する「都市計画法」解説【その2】
• 家を買うとき不動産会社が必ず説明する「都市計画法」解説【その1】

用途地域とは、都市計画法の地域地区のひとつで、用途の混在を防ぐことを目的としています。都市の健全な発展や住環境の保護を目的として、建築物の用途や規模などが制限され、住居、商業、工業など市街地の大枠としての土地利用を定めるもので13種類のエリアに分かれています。

今回は残り3種類（全13種類）までみていきたいと思います。

13種類の用地地域（11～13）

11．準工業地域

主として環境の悪化をもたらすおそれのない工業の利便を増進するため定める地域とする。（都市計画法第9条11）

→　要するに主に軽工業の工場やサービス施設が立地する地域で、危険性・環境悪化が大きい工場のほかはほとんど建てられる地域となります。また、工業系の地域ではありますが、環境への悪影響が少ない施設のみが許可されているため、住みやすさも兼ね備えています。

【用途の制限・特徴など】

• 戸建て・マンション（比較的多い）
• 店舗兼住宅・事務所
• 学校・病院・図書館・保育所など　※工業系地域で唯一可能
• 店舗・飲食店（床面積制限最大1万㎡）
• ホテル・カラオケ・ボウリング場

小規模〜中規模の工場（危険性が低いもの）などが建設可能です。

• 道路斜線制限・隣地斜線制限・日影規制などが適用される
• 危険物を扱う工場（石油コンビナート・花火工場など）は不可
• ソープランド・ヌードスタジオ（風俗営業に該当する施設）は不可

【メリット】

• 多様な建物が建てられるため、利便性が高い
• 学校や病院も建てられる唯一の工業系地域

【デメリット】

• 工場も建てられるため、騒音や交通量の増加の可能性あり
• 土壌汚染のリスクがゼロではない
• 公共施設が少ない場合もある

12．工業地域

主として工業の利便を増進するため定める地域とする。（都市計画法第9条12）

→　要するにあらゆる種類の工場が建てられる地域です。準工業地域よりもさらに工業活動に特化しており、危険性や環境負荷の高い施設も許容されるのが特徴です。

【用途の制限・特徴など】

• 共同住宅・一戸建て（可能だがエリアによっては適さない）
• 店舗（〜1万㎡）
• 危険物を扱う工場（火薬・石油・ガスなどもOK）
• 自動車修理工場（床面積に応じて制限あり）
• 倉庫・教習所（営業用も可）
• カラオケ・パチンコ・マージャン店（娯楽施設も一部OK）などが建設可能
• 高さの制限・日影規制・斜線制限が適用される（第一種低層住居専用地域に近い）
• ホテル・工場などは建築不可
• 道路斜線制限・隣地斜線制限の適用あり
• 日影規制はなし（準工業地域ではあり）

【メリット・デメリット】

• どんな工場でも建てられる自由度
• 工場併設の社員寮や業務用施設の建設に最適
• 住環境としては不向きな場合あり
• 危険物を扱う施設が近隣にある可能性

13．工業専用地域

工業の利便を増進するため定める地域とする。（都市計画法第9条13）

→　要するに最も工業に特化した地域です。ここでは住宅や店舗などの生活施設は一切建てられず、工場のためだけに存在するエリアです。どんな工場でも建てられる（危険性が高いものも含む）生活感ゼロの無機質な街並みが特徴です。

【用途の制限・特徴など】

• 危険物を扱う工場（火薬・石油・ガスなど）。環境負荷が高くてもOK
• 自動車修理工場（〜300㎡以上）
• 倉庫・営業用倉庫（業務用施設として活用可能）
• 自動車教習所（教育施設の中でも例外的にOK）
• 公衆浴場・診療所・保育所（工場従業員向けの最低限の生活支援施設）
• 巡査派出所・郵便局・消防署（公共施設は一部OK）
• カラオケボックス（娯楽施設の中でも一部は許可）などが建設可能
• キャバクラ・風俗店などは建設不可
• 戸建て・マンション・店舗・飲食店は不可
• 学校・病院・ホテル（教育・医療・宿泊施設）は制限される
• パチンコ・ボウリング場・映画館 娯楽施設の多くはNG
• キャバレー・風俗店（風俗営業）は全面禁止
• 高さ制限・日影規制はほぼなし

以上、用途地域全13種までご説明させていただきました。

まとめ

「用途地域」は、不動産や建築に関わりのない方も、なんとなく聞いたことがあるのではないでしょうか。このように用途地域ごとに建設できるものに違いがあり、ご自身がお住まいの周りをご覧いただくと、○○地域かな？と予想できるかもしれません。

ちなみに用途地域については、わたしたち不動産業者は宅地建物取引業法に基づき、重要事項説明書にて必ずご説明する項目となります。

都市計画法はまだまだ多くの条文・項目がございますが、今回の用途地域のご説明を持ちまして一旦終了といたします。機会がありましたらまたご説明したいと思います。

最後に

REDSでは用途地域に関わらず、お取り扱い可能な物件の場合、仲介手数料が「必ず割引・最大無料」となります。

また、ただ仲介手数料が安くすむだけではありません。安心・安全なお取引を実現いたしますので、とにかく迷ったらお問い合わせいただくことをお勧めいたします。

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