家を買うとき不動産会社が必ず説明する「都市計画法」解説【その4】

ご購入もご売却も、仲介手数料が必ず「割引」・最大「無料」のREDS【上級宅建士・宅建マイスター】志水 恵吾（しみず けいご）です。

今回も、不動産売買の際に調査・ご説明が必要となる「都市計画法」についての続きとなります。

※ご説明が長くなるため複数回にて行います。今回は「その4」とさせていただきます。

（画像はイメージです）

前回までのおさらい

※前回までのブログ

• 家を買うとき不動産会社が必ず説明する「都市計画法」解説【その3】
• 家を買うとき不動産会社が必ず説明する「都市計画法」解説【その2】
• 家を買うとき不動産会社が必ず説明する「都市計画法」解説【その1】

用途地域とは、都市計画法の地域地区のひとつで、用途の混在を防ぐことを目的としています。

都市の健全な発展や住環境の保護を目的として、建築物の用途や規模などが制限され、住居、商業、工業など市街地の大枠としての土地利用を定めるもので、13種類のエリアに分かれています。

今回は前回に続き、4種類（13種類のうち合計10種類）まで見ていきたいと思います。

13種類の用途地域（7～10）

7．準住居地域

道路の沿道としての地域の特性にふさわしい業務の利便の増進を図りつつ、これと調和した住居の環境を保護するため定める地域とする（都市計画法第9条7）。

→　要するに住居系に分類されながらも、商業施設や自動車関連施設などが建てられる柔軟性の高い地域です。主に幹線道路沿いに指定されることが多く、住居と商業のバランスを取ることを目的としている地域となります。

用途の制限・特徴など

• 住宅・共同住宅・病院
• 店舗兼住宅・事務所兼住宅
• 大学・小中学校・図書館・寺院など

上記の建物が建設可能です。1万㎡以下の店舗、事務所、展示場、ホテル・旅館、マージャン・パチンコ、カラオケや、客席200㎡未満の劇場、映画館、演芸場、観覧場の建設が可能です。

以下のような特徴があります。

• 商業施設が多く生活利便性が高い（騒音などあり）
• 幹線道路沿いで車移動に便利（閑静ではない）
• 日影規制が緩やかで高層建築も可能（高い建物が周辺に建つ）

8．田園住居地域

農業の利便の増進を図りつつ、これと調和した低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域とする。（都市計画法第9条8）

→　要するに農業と調和した低層住宅の環境を守るための地域です。都市部に残る農地と住宅が共存できる環境を守ることを目的としています。生産緑地の宅地化を防ぐ「2022年問題」への対策として、2018年に新設された比較的新しい区分です。

用途の制限・特徴など

• 戸建て住宅（通常の住宅は建築可能）
• 小中学校
• 農産物直売所・農家レストラン （床面積500㎡以下、2階建てまで）
• コンビニ・小規模店舗 （床面積150㎡以下、2階建てまで）

建設可能なのは上記です。高さの制限・日影規制や斜線制限が適用されます（第一種低層住居専用地域に近い）。ホテル・工場などは建築不可です。

9．近隣商業地域

近隣の住宅地の住民に対する日用品の供給を行うことを主たる内容とする商業その他の業務の利便を増進するため定める地域とする（都市計画法第9条9）。

→　要するに住宅地の近くに設けられる商業系地域です。住民が日用品などを購入できるように、店舗や事務所が集まるエリアとして指定されます。

用途の制限・特徴など

• 戸建て・マンション
• コンビニ・スーパー・飲食店など（床面積1万㎡まで可能）
• 病院・学校・図書館など
• ホテル・旅館・パチンコ・カラオケなど
• 小規模工場・修理工場（危険性が少ないものに限る）

上記の建物が建設可能です。キャバクラ・風俗店などは建設不可。高さ制限はなく、日影規制は高さ10m超の建物に適用されます。

10．商業地域

主として商業その他の業務の利便を増進するため定める地域とする（都市計画法第9条10）。

→　要するに商業活動を中心に据えたエリアです。市街地の中心部や駅周辺など、にぎわいのある場所に多く指定されています。

用途の制限・特徴など

• 戸建て・マンション
• 百貨店・スーパー・飲食店（床面積制限なし）
• ホテル・旅館など
• パチンコ・カラオケ・映画館など
• キャバクラ・ソープランドなど（風俗営業施設も可能）　※近隣商業地域との違い
• 小規模工場（危険性が低いもの）

特徴としては、基本的に制限が緩やか（日影・髙さなどは制限なし）で、「にぎわい」「利便性」「高密度開発」がキーワード。住むには騒音や治安面の懸念もありますが、ビジネスや投資には魅力的なエリアとなります。

まとめ

今回は13種類ある用途地域10種（前回までの6種を含む）までご説明させていただきました。今回はここまでとさせていただき、続きは次回といたします。

「用途地域」は、不動産や建築に関わりのない方も、なんとなく聞いたことがあるのではないでしょうか。このように用途地域ごとに建設できるものに違いがあり、ご自身がお住まいの周りをご覧いただくと「○○地域かな？」と予想できるかもしれません。

ちなみに用途地域については、わたしたち不動産業者は宅地建物取引業法に基づき、重要事項説明書にて必ずご説明する項目となります。

最後に

REDSでは用途地域に関わらず、お取り扱い可能な物件の場合、仲介手数料が「必ず割引・最大無料」となります。

また、ただ仲介手数料が安くすむだけではございません。安心・安全なお取引を実現いたしますので、とにかく迷ったらお問い合わせいただくことをお勧めいたします。

不動産のご購入・ご売却は、上級宅建士・宅建マイスターの「REDS 志水」にお任せください。
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