家を買うとき不動産会社が必ず説明する「都市計画法」解説【その3】

ご購入もご売却も、仲介手数料が必ず「割引」・最大「無料」のREDS【上級宅建士・宅建マイスター】志水 恵吾（しみず けいご）です。

今回も、不動産売買の際に調査・ご説明が必要となる「都市計画法」について、前2回の続きとなります。

ご説明が長くなるため複数回にて行います。今回は「その3」とさせていただきます。

（画像はイメージです）

前回のおさらい

※前回のブログ：家を買うとき不動産会社が必ず説明する「都市計画法」解説【その2】

※前々回のブログ：家を買うとき不動産会社が必ず説明する「都市計画法」解説【その1】

用途地域（ようとちいき）とは、都市計画法の地域地区のひとつで、用途の混在を防ぐことを目的としています。都市の健全な発展や住環境の保護を目的として、建築物の用途や規模などが制限され、住居、商業、工業など市街地の大枠としての土地利用を定めるもので、第一種低層住居専用地域など13種類のエリアに分かれています。

前回は、用途地域13種類のうち3種類までのご説明をいたしました。今回はその続きでさらに3種類（合計6種類）まで見ていきたいと思います。

4．第二種中高層住居専用地域

第二種中高層住居専用地域は、主として中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域とする（都市計画法第9条4）。

→　要するに主に中高層住宅の良好な住環境を守るための地域です。第一種中高層住居専用地域と似ていますが、より広い店舗や飲食店、オフィスの建築が可能なため、比較的にぎやかな地域になる傾向があります。

用途の制限・特徴など

• 住宅・共同住宅・病院
• 大学・小中学校・図書館・神社・寺院・教会などが建設可能

1500㎡以下の店舗や事務所も許可されているため、スーパーマーケットやオフィスビルなどの建設が可能です。

日影規制や北側斜線制限が適用され、住環境の確保が求められます。マンションが中心となる地域で、主要道路沿いに指定されることが多く、前面道路が広い傾向があります。

生活利便性が高く、家族向けの賃貸住宅が多い地域です。第一種中高層住居専用地域では500㎡までの店舗しか建てられませんが、第二種では1500㎡まで可能です。オフィスビルやガソリンスタンドの建設が許可されているため、より多様な用途の建物が混在します。

5．第一種住居地域

第一種住居地域は、住居の環境を保護するため定める地域とする（都市計画法第9条5）。

→　要するに主に住環境の維持を目的としながら、一部の商業施設の建設も許容する地域です。住宅地としての性格が強いものの、一定規模の店舗や事務所の建設が可能で、利便性の高い街並みが形成される傾向があります。

用途の制限・特徴など

• 住宅・共同住宅・病院
• 大学・小中学校・図書館・神社・寺院・教会などが建設可能

また、3000㎡以下の店舗や事務所が許可されているため、スーパーマーケットやオフィスビルなどの建設が可能です。ホテルやスポーツ施設も一定の条件下で建設可能です。

日影規制や斜線制限が適用され、住環境の確保が求められます。マンションや戸建て住宅が混在し、店舗やオフィスも点在するため、利便性が高いです。パチンコ店やカラオケボックスなどの建設は不可です。

6．第二種住居地域

日影規制や斜線制限が適用され、住環境の確保が求められる（都市計画法第9条6）。

→　要するに住環境を守りながら、一定の商業施設や遊戯施設の建設を許容する地域です。第一種住居地域よりも規制が緩やかで、パチンコ店やカラオケボックスなどの娯楽施設も建設可能なのが特徴です。

用途の制限・特徴など

• 住宅・共同住宅・病院
• 大学・小中学校・図書館・神社・寺院・教会などが建設可能

1万㎡以下の店舗や事務所が許可されており、大型商業施設の建設が可能です。ホテルや、ボウリング場、カラオケボックス、パチンコ店などの娯楽施設も建設可能です。

日影規制や斜線制限が適用され、住環境の確保が求められます。住宅地としての性格が強いものの、商業施設やオフィスビルが混在し、利便性の高いエリアが形成されています。主要道路沿いに指定されることが多く、交通の便がいいといえます。

第一種住居地域では3000㎡までの店舗や事務所しか建てられませんが、第二種では1万㎡まで可能となります。パチンコ店やカラオケボックスなどの建設が許可されているため、よりにぎやかな街並みになる傾向があります。

最後に

今回は13種類ある用途地域6つ（前回の3つを含む）までご説明しました。少し長くなりましたので、続きは次回とさせていただきます。

「用途地域」は、不動産や建築に関わりのない方も、なんとなく聞いたことがあるのではないでしょうか。このように用途地域ごとに建設できるものに違いがあり、ご自身がお住まいの周りをご覧いただくと、○○地域かな？と予想できるかもしれません。

ちなみに用途地域については、わたしたち不動産業者は宅地建物取引業法に基づき、重要事項説明書にて必ずご説明する項目となります。

 

REDSでは用途地域に関わらず、お取り扱い可能な物件の場合、仲介手数料が「必ず割引・最大無料」となります。

また、ただ仲介手数料が安くすむだけではございません。安心・安全なお取引を実現いたしますので、とにかく迷ったらお問い合わせいただくことをお勧めいたします。不動産のご購入・ご売却は、上級宅建士・宅建マイスターの「REDS 志水」にお任せください。

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