【保存版】2026年住宅ローン減税、特徴や適用条件から確定申告まで改正ポイント徹底解説

こんにちは。仲介手数料が必ず割引・最大無料の「不動産流通システム」、REDSエージェント、宅建士の戸村です。

令和8（2026）年度の税制改正の大綱が発表されました。今回はこの中から2026年の住宅のご購入に関わる税制について、「住宅ローン減税」に絞ってご紹介したいと思います。今年度の保存版です！

（写真はイメージです）

住宅ローン減税とは？

まず大前提として「住宅ローン減税」とはなんでしょうか。

「住宅ローン控除」ともよく言われている「住宅ローン減税」は、住宅を購入・新築・改築などのために住宅ローンを組んだ場合、毎年の「ローン残高×0.7％」を所得税（足りない分は住民税）から一定期間控除できる制度です。

つまり、所得税の負担が軽くなり、住宅購入の負担を減らすことができます。

令和8（2026）年度改正のポイント

2026年以降の住宅ローン控除は以下のような変更・拡充が行われます（2025年12月の閣議決定に基づく制度改正大綱より）。

適用期限の延長

2025年12月末までだった適用期限を5年間延長します。

★入居期限：2026～2030年12月末までの入居者が該当
→これにより、引き続き住宅ローン控除を利用しやすくなります。

性能の高い既存住宅について

省エネ性能の高い既存住宅について、借入限度額を引き上げ、子育て世帯・若者夫婦世帯への借入限度額の上乗せ措置を講じるとともに、控除期間を13年間に拡充。

床免責要件について

床面積要件について、40㎡以上に緩和する措置を既存住宅にも適用（ただし、合計所得金額1,000万円超の者および子育て世帯などへの上乗せ措置利用者は50㎡以上）。

以上3件は条件範囲が拡がった部分です。

5年の延長に加え、今まで既存住宅は10年が限度だったので控除期間の拡充は嬉しい内容です。また、床面積も50㎡から40㎡へ条件が緩やかになりました。

逆に厳しくなった部分は以下2件です。

省エネ基準適合住宅の適用対象外（令和10年以降）

令和10（2028）年以降に建築確認を受ける省エネ基準適合住宅について、適用対象外です（登記簿上の建築日付が令和10年6月30日までのものは適用対象）。

2030年より現在の住宅性能基準である「省エネ基準適合住宅」は「ZEH水準省エネ住宅」まで引き上げられます。この項目はそれを見越し、住宅ローン減税の対象を事前に引き上げています。

住宅ローン適用対象外の物件になると、消費者から敬遠される可能性もありますので、建売物件などもその時期を境に先を見越して住宅性能をあげた物件を販売するかもしれません。

災害レッドゾーンの新築住宅の適用対象外（令和10年以降）

令和10年以降に入居する場合、土砂災害等の災害レッドゾーンの新築住宅は適用対象外です（建て替え・既存住宅・リフォームは適用対象）。

※災害レッドゾーンとは

• 土砂災害特別警戒区域
• 地すべり防止区域
• 急傾斜地崩壊危険区域
• 浸水被害防止区域

以上の災害危険区域（都市再生特別措置法に基づく勧告に従わないものとして公表の対象となった場合に限る）を指します。

近年の気候変動により、住宅が自然災害（場合によっては人災の場合もありますが）に遭う可能性が非常に高くなっています。そのことも要因のひとつとしてあるのだろうと思われます。

ただ、どちらも令和10（2028）年以降の建築確認と入居についての話ですので、令和8（2026）年時点は気にしなくていい内容となります。

国土交通省から出ているわかりやすい一覧がありますので、以下に転載いたします。

上記の表は以下のURLから取得できますので、PDFをぜひ保存しておいてください！

住宅ローン減税等の住宅取得促進策に係る所要の措置（所得税・相続税・贈与税・個人住民税）

申請・確定申告のポイント

さてここからは、その住宅ローン減税を受けるにはどうすればよいのか？を解説していきます。

初年度（住宅に入居した年）は必ず確定申告が必要

住宅を購入（これは物件の「契約日」ではなく「引渡し日（物件の引渡しを受けた日）」が該当します）したのが2026年3月の場合、2027年2月16日～3月15日に確定申告を行います。

翌年以降は、年末調整で控除が反映されることも多いので、申告は1回で済むと思いますが、必ず翌年の年末調整をご確認ください。

また、申請必要書類は早めにご準備ください。物件の契約（決済）時でないと取得できない書類※（建築士などが発行した「住宅省エネルギー性能証明書」または登録住宅性能評価機関の「建設住宅性能評価書」）もありますので、ご購入を決める段階から調べていただくのがベターです。必要書類を発行するのに費用がかかることもあります。

※後日取得できることもありますが、契約（決済）時が最もスムーズに取得できます。

申告書類や具体的な手続きは国税庁・税務署の案内を必ずご確認ください。

ご参考までに令和7年度の確定申告のURLを添付いたします。

令和7年分　確定申告特集　住宅ローンを受ける方へ

まとめ：2026年度版住宅ローン減税の特徴

• 住宅ローン控除の適用期限が2030年12月まで延長
• 借入限度額・控除期間が拡充（特に既存住宅の支援強化）
• 省エネ性を重視した制度へシフト
• 床面積40㎡以上で対象に（条件による例外あり）
• 災害リスクの高い立地は対象外の地域指定あり（新築）

このように、制度は長く、幅広く使えるように見直しされていますが、住宅の性能・入居時期・家族構成（子育て世帯等）によって控除額が変わります。上手に活用するには、自分の住宅計画と制度要件を早めに照らし合わせることが大切です。

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