２月１０日（金）寒い雨の日の契約でした。
都心部分の築浅のマンション！

ここでフラット３５について簡単にご説明いたします。
フラット３５は全てのマンションで使えるわけではございません。
マンションの場合、面積で３０㎡以上、居住用であること、
耐火構造、準耐火構造であること、
新耐震基準物件であること（旧耐震基準の物件の場合は耐震診断適合証明書が発行できること）
その他にも管理規約があること、長期修繕計画書（計画期間２０年以上）があること。
上記の条件を満たしていないとフラット３５はつかえません。
条件を満たしている証明として建築士の先生にフラット３５適合証明書を発行していただきます。
金利は固定金利です。金融機関と金銭消費貸借契約を交わしたときの金利で借り入れ期間内は変わらないです。

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住宅取得等資金の贈与について
先日契約したお客様より親からの援助についてご質問うけました。
贈与５００万円までの非課税について

中古住宅購入の場合下記の３つの費用がかかります。
１，物件価格
２，諸費用（仲介手数料や登記費用等）
３，リフォーム代金
築浅でリフォーム不要でクリーニングで済む物件やリフォーム済みの物件もあります。

購入者は、物件価格と諸費用を銀行からかりてリフォーム代金を親から援助を受けたいとのこと。
一般の中古住宅場合でお話致します。下記条件ををクリアしていることが条件です。
１，登記面積で５０㎡以上～２４０㎡。
２，昭和５７年１月１日以後に建築されたもの。
３，もしくは地震に対する安全性に係る基準に適合するものであることにつき、一定の書類により証明されたもの。
４，住宅用の家屋であること

国税局とお話したところポイントは２つ
１，基本的に物件価格本体に充てること
２，決済前に贈与を受けること

例え
物件価格　３５００万円
諸費用　　　２５０万円
リフォーム　２００万円
借入額　物件価格３５００万円と諸費用２５０万円で合計３７５０万円です。
本体価格に５００万円充当すると３０００万円ですので諸費用２５０万円、
リフォーム代金２００万円を全部借り入れても３４５０万円です。
３００万円ほど借入額減らさなくてはなりません。
年間１１０万円までの非課税枠を合わせての借入額を減らさなくてはなりません。

令和４年１月１日から令和５年１２月３１日までの間に、父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築、取得または増改築等（以下「新築等」といいます。）の対価に充てるための金銭（以下「住宅取得等資金」といいます。）を取得した場合において、一定の要件を満たすときは、次の非課税限度額までの金額について、贈与税が非課税となります（以下「非課税の特例」といいます。）。
国政局ホームページより抜粋

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１月２９日（日）久しぶりに都内のマンションです。最近は戸建の契約が多かったような。
コロナ禍ですので売主・買主ブースを分けて契約。最後の手付金授受の時に合流致しました。
都営新宿線【西大島駅】徒歩１２分。３方角部屋でペットと暮らせるマンションです。
買主様は、ほぼフルリフォームをお考えのようです。どんなお部屋になるのか今から楽しみです。
今回の仲介手数料は割引でした。
１月は契約２件、決済２件、媒介取得２件、お客様の声２件と２が続きました。

そういえば、【ＲＥＤＳ】不動産流通システムにも工事課がございます。
ＲＥＤＳリフォーム：https://www.reds.co.jp/lp/new_reform/

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