2024年2月より、フラット35のローン商品「子育てプラス」が、いよいよスタートされました。概要は下記になります。

◎子供の人数等に応じて金利引き下げ
◎金利引き下げ幅を最大▲1％

4月にマイナス金利の解除を予測するエコノミストが多数おり、金利上昇に敏感なお客様は金利上昇リスクを念頭におき始めています。住宅ローンの選択肢のひとつとして「フラット35」新制度、子育てプラスをご紹介させていただきます。

子供の人数等に応じて金利を引き下げ

【フラット35】子育てプラスを新設し、子育て世帯※1、または若年夫婦世帯※2に対して全国一律で子供の人数等に応じて一定期間借入金利を引き下げます（【フラット35】Sなどの他の金利引き下げメニューとも併用できます）。

新しいポイント制度を導入し、金利引下げ幅を従来の最大年▲0.5％から最大年▲1.0％に拡充します。

※1 借入申込時に子供（実子、養子、継子および孫をいい、胎児を含みます。ただし、孫の場合はお客さまとの同居が必要です。また、別居している子供の場合は、お客さまが親権を有していることが必要です）を有しており、年齢が借入申込年度の4月1日において18歳未満である世帯をいいます。

※2 借入申込時に夫婦（法律婚、同性パートナーおよび事実婚の関係をいいます。なお、婚約状態の方は対象外です）であり、夫婦のいずれかが借入申込年度の4月1日において40歳未満である世帯をいいます。

＊借入申込後から資金実行までの間に、上記の条件を満たした場合に対象となります。詳しくは取り扱い金融機関にお問い合わせください。

＊お客さまが自ら居住する住宅、セカンドハウスとして居住する住宅またはお客さまの親族が居住（※）する住宅を建設・購入する場合が対象です。

※お客さまの親族が居住する場合は、融資対象住宅に入居する方が子供を有する場合または若年夫婦に該当し、かつ、連帯債務者となる場合のみご利用いただけます。

＊【フラット35】子育てプラスは、借り換え融資にはご利用いただけません。

金利引下げメニュー（2024年2月13日以降資金受取分に適用）

以下では【フラット35】子育てプラスの単独適用があった場合の金利引下げ幅等を記載しています。【フラット35】Sなど他の金利引下げメニューと併用する場合の金利引下げ幅については、ポイント早見表をご覧ください。

1．若い夫婦世帯または子供1人の場合　金利引下げ期間は【当初5年間】　金利引下げ幅【年▲0.25％】
2．子供2人の場合　金利引下げ期間は【当初5年間】　金利引下げ幅【年▲0.5％】
3．子供3人の場合　金利引下げ期間は【当初5年間】　金利引下げ幅【年▲0.75％】

＊子供の人数に応じてポイントが加算されていく仕組みです。ポイント制度の詳細はポイント早見表をご覧ください。

＊上記では【フラット35】子育てプラスのみのポイントの適用があった場合の金利引下げ期間および金利引下げ幅を記載しています。

そもそもフラット35とはなに

民営化に伴い、住宅金融公庫は「独立行政法人住宅金融支援機構」に生まれ変わりました。フラット35とは同機構が展開している住宅ローンの名称です。そのときどきの金利で変動することなく進んでいく固定金利タイプになります。全期間固定金利ですので、金利上昇リスクを気にせず安定した資金計画がたてられます。

ただし、2024年2月20日現在では各銀行の変動金利、約0.3～0.9％に対してフラット35の固定金利は1.82％～1.96％ですので金利差が大きいのも事実です。

フラット35は投資用に使用してはいけません。公式ページでは下記の注意勧告がなされています。

“【フラット35】は第三者に賃貸する目的の物件などの投資用物件の取得資金には、ご利用いただけません”

機構は申込ご本人またはご親族の方が実際に住んでいるかどうか定期的に確認しているそうです。これまで、不動産投資セミナー、不動産投資専門会社からの勧誘を通じて【フラット35】を投資用物件の取得に不適正に利用した事例が確認されています。悪質な勧誘によって、【フラット35】の不適正利用に巻き込まれないよう、ご注意ください。

また、居住用の住宅ローンを利用して投資用物件の取得を勧誘するウェブサイトも存在するようです。ご注意くださいませ。

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REDSエージェント、宅建士の木村です。

相続登記が義務化されます。2024（令和6）年4月1日より相続登記義務化制度が開始されます。正当な理由がないのに相続登記の申請をしないとペナルティもあるようですので、注意が必要です。

相続登記義務化の大まかな内容

（1）相続（遺言も含む）によって不動産を取得した相続人は、その所有権の取得を知った日から3年以内に相続登記の申請をしなければなりません。

（2）遺産分割が成立した場合には、これによって不動産を取得した相続人は、遺産分割が成立した日から3年以内に、相続登記をしなければなりません。

(1)と(2)のいずれについても、正当な理由（※）なく義務に違反した場合は10万円以下の過料（行政上のペナルティ）の適用対象となります。令和6年4月1日より以前に相続が開始している場合も、3年の猶予期間がありますが、義務化の対象となります。不動産を相続したら、早めに相続登記の申請をしましょう。

※ 相続人が極めて多数に上り、戸籍謄本などの資料収集や他の相続人の把握に多くの時間を要するケースなどは正当な理由です。

不動産（土地・建物）の相続登記が義務化される目的とは

相続登記がされないため、不動産登記簿を見ても所有者が分からない「所有者不明土地」が全国で増加し、周辺の環境悪化や公共工事の阻害など、社会問題になっています。この問題解決のため、令和3年に法律が改正され、これまで任意だった不動産相続登記が義務化されることになりました。

相続人は、不動産（土地・建物）を相続で取得したことを知った日から3年以内に、相続登記をすることが法律上の義務になります。法務局に申請する必要があります。正当な理由がないのに相続登記をしない場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。遺産分割の話し合いで不動産を取得した場合も、別途、遺産分割から3年以内に、登記をする必要があります。

不動産を相続した場合の対応

相続人の間で早めに遺産分割協議の話し合いを行い、不動産を取得した場合には、その結果に基づいて法務局に、不動産相続登記をする必要があります。

早期の遺産分割が難しい場合には、今回新たに作られた「相続人申告登記」という簡便な手続き（※）を法務局でとって、義務を果たすこともできます。相続人申告登記は、戸籍などを提出して、自分が相続人であることを申告する、簡易な手続きです。

◆遺産分割の話し合いがまとまった場合→遺産分割の結果に基づく不動産相続登記を行います。不動産の相続を知った日から3年以内にする必要があります。

◆早期に遺産分割をすることが困難な場合→「相続人申告登記」を行う。

※ 令和6年4月1日より前に相続した不動産は、令和9年3月31日までに不動産相続登記申請を行う必要があります。

所有者不明土地について

土地の相続などの際に所有者についての登記が行われないなどの理由で、誰が所有者なのか分からない土地が増えています。あるいは、所有者は分かっていてもその所在が不明で所有者に連絡がつかない土地のことです。所有者が不明の土地の面積は、九州の土地面積よりも広いと言われています。このような管理されずに放置された所有者不明の土地は、周辺の環境や治安の悪化を招いたり、防災対策や開発などの妨げになったりしています。

そこで、こうした所有者不明土地をなくすため、令和3年4月に、所有者不明土地の「発生の予防」と「利用の円滑化」の両面から、総合的に民事基本法制の見直しが行われました。

所有者不明土地が生じる主な原因としては、

●土地の相続の際に登記の名義変更が行われないこと
●所有者が転居したときに住所変更の登記が行われないこと

などがあげられます。

所有者が分からない状態が続くと、土地の管理がきちんと行われないまま放置され、周辺の環境や治安の悪化を招き、近隣住民に不安を与えることになります。

また、土砂崩れなどの防災対策のための工事が必要な場所であっても、所有者が分からないために、工事を進めることができず、危険な状態が続いてしまったり、公共事業や市街地開発などのための用地買い取り交渉ができず、土地の有効活用の妨げになったりします。

上記のような理由から相続登記義務化制度が開始されます。

参考ページ
東京法務局
https://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/page000275.html

政府広報オンライン
https://www.gov-online.go.jp/useful/article/202203/2.html

REDSエージェント、宅建士の木村康幸です。

家族構成の変化や転勤、高齢化、移住などで住み替えを考えているお客様は多いと思いますが、住宅ローンを抱えた状態で新しく住宅購入できるのか、不安になる方も多いでしょう。売却と購入が、ほぼ同時期にできれば理想的ですが、なかなか想定どおりにはいきません。

今回は住み替えのコツについて解説します。

住み替えのテクニック

住宅ローンは原則として、1世帯につき1軒の住宅に対して利用するのが前提です。原則的に二重の住宅ローンは難しいです。同じ銀行で住宅ローンの組み換え、もしくは完済して他の銀行で新規に住宅ローンを組み直します。ほとんどの場合で、新規融資の条件に現在の住宅ローンの完済が入ります。

2軒目のローンとして「セカンドハウスローン」や「親族居住用住宅ローン」があります。銀行により名称が違います。銀行には独自の返済比率があり、購入が先の場合、ご自宅が売れるまでの間、銀行によっては短期間の二重ローンを認めてくれる場合もあります。

ご自宅の売却先行の場合（売り先行）

契約から引き渡しまで、期間は少し長めに想定しておきましょう。通常、居住中の物件では契約から引き渡しまでが2～3か月くらいですが、3～6か月いただいて、その間に物件を探します。その期間内に住み替え先の物件が見つかればいいのですが、見つからない場合は、一時的に賃貸物件への仮住まいも視野に入れなくてはなりません。引き渡し期日までに引き渡さないと契約違反になってしまうからです。

さらに引き渡し猶予を7日くらい見ておくといいでしょう。引き渡し猶予とは、売買代金の支払い清算が終わってから数日間、引き渡しを待ってもらうことです。通常は1週間から10日程度です。ただし、引き渡し猶予の特約が契約書に記載されていると銀行によっては融資が受けられませんので注意が必要です。

新規物件購入を先行にする場合（買い先行）

住み替えには、金銭的にゆとりがあれば気に入った物件を先に購入して、引っ越し後、自宅をゆっくり売却していくという方法もあります。二重ローンの支払いにも耐えられるゆとりが必要です。

銀行によっては、6か月くらい新規住宅ローンの金利だけの支払いで元金支払いを待ってくれる場合もあります。

特約を記載するもの

購入と売却がほぼ同時となった場合、下記のような特約を記載します。購入したのはいいのですが、万が一、自宅売却の契約が崩れた場合の備えです。お金が入ってこなくなるので購入できなくなります。

1．買主はその所有する所在：新宿区西新宿一丁目●●番地●●　家屋番号：西新宿一丁目●●番●●の●●　建物の名称：●●マンシヨンを売却し、その売却代金を本物件の売買代金に充当するため、令和5年12月18日付不動産売買契約（以下「買い替え契約」という。）を締結済ですが、買主の責に帰さない事由により買い替え契約が解除された場合、あるいは買主の責に帰さない事由により売買代金の入金が遅延し、かつ入金日が未定である場合には、本物件の所有権移転登記の時期までは、買主は本契約を無条件にて解除することができるものとします。

2．前項により本契約が解除された場合、売主は買主に対し、受領済の金員を無利息にて速やかに返還しなければなりません。

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次に、売却したのはいいが、万が一、新規購入の契約が崩れた場合の備え。引き渡し猶予付き。新規購入の契約が崩れると住む場所がなくなってしまうためです。

1．売主は本物件の買い替え先として、所在：大田区区山王一丁目●●番地●　家屋番号：山王一丁目●●番●の●●　建物の名称：●●第二マンシヨンを購入するため、令和5年12月18日付不動産売買契約（以下「買い替え契約」という。）を締結済ですが、売主の責に帰さない事由により買い替え契約が解除された場合には、本物件の所有権移転登記の時期までは、売主は本契約を無条件にて解除することができるものとします。
2．前項により本契約が解除された場合、売主は買主に対し、受領済の金員を無利息にて速やかに返還しなければなりません。
3．買主は、売主に対して、本物件の引き渡しを売買代金支払い日の翌日から7日間猶予するものとする。また、猶予期間中、売主は本物件の管理責任を負い、猶予期間中に天災地変等の不可抗力によって本物件の全部又は一部が滅失もしくは毀損したときは、その損失は売主負担とする。なお、固定資産税等の負担は上記引渡日をもって区分し、その前日までの分を売主負担、引き渡し以降の分を買主負担とする。

住み替えに関するご相談はぜひREDSまでご相談ください。

REDSエージェント、宅建士の木村です。戸建てを購入する際、家の前を走る道路についていろいろと決まりがあることを初めて知ったという方も多いかもしれません。道路には建築基準法と道路法の2つの法律が関係しています。今回は道路について建築基準法と道路法の両面から解説します。

建築基準法の道路

建築基準法では、道路と建築物との間における一定の関係が定められています。これには、道路の幅員や、道路と建築物の距離、道路の拡幅などに関する規定が含まれています。以下に、建築基準法における道路に関する主な規定を詳しく説明します。

大原則として、幅員4m以上の建築基準法上の道路に、2m以上接道していないと家は建てられません。この道路について建築基準法では7つ規定されています。

1．建築基準法42条1項1号道路

建築基準法42条1項1号道路は、基本的に道路幅員4ｍ以上です。国・都道府県・市町村が管理しています。

2．建築基準法42条1項2号道路

建築基準法42条1項2号道路も基本的に道路幅員は4ｍ以上で、都市計画法により定められた道路になります。都市計画法とは、土地利用、建築基準、交通インフラ、環境保全などに関する規制や方針を設け、都市や地域の発展を適切に調整し、公共の福祉を確保することを目的としています。

3．建築基準法42条1項3号道路

建築基準法42条1項3号道路とは、建築基準法施行時の昭和25年11月23日以前に都市計画区域の指定を受けていた地域で、その日にすでに幅員4ｍ以上あった道路のことです。既存道路とも呼ばれます。

4．建築基準法42条1項4号道路

建築基準法42条1項4号道路とは、現在は道路ではなく、これから造られる計画段階の道路のことです。道路幅員は4m以上で、2年以内に事業の執行が予定されているものとして特定行政庁が指定したものです。

5．建築基準法42条1項5号道路

建築基準法42条1項5号道路とは、建築基準法施行時の昭和25年11月23日以降に民間が申請を行い造った道路で位置指定を受けた道路です。通称、位置指定道路と呼ばれています。

6．建築基準法42条2項道路

建築基準法42条2項道路の道路幅員は4ｍ未満です。建築基準法施行時の昭和25年11月23日に、すでにあった道路です。建物が密集しており建て替えの際には、セットバックが必要な道路です。

一般的には、道路の中心線から水平距離2mの範囲をセットバックするか、道路の片側が崖地や川などである場合には、その側の道路境界線から水平距離4mの範囲をセットバックすることになります。

7．建築基準法42条3項道路

建築基準法42条3項道路は、道路幅員は4ｍ未満で建築基準法施行時の昭和25年11月23日に、すでにあった道路です。建物が密集しておりセットバック不可能な道路です。

特定行政庁は、土地の状況により、やむを得ない場合においては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する中心線からの水平距離については2ｍ未満1.35ｍ以上の範囲内において、同項に規定するがけ地などの境界線からの水平距離については4ｍ未満2.7ｍ以上の範囲内において、別にその水平距離を指定することができる。水平距離指定道路とも言われます。

日本の道路法の道路について

日本の道路法（道路交通法）には、道路に関する詳細な規定が含まれています。

道路の分類

■高速自動車道（高速道路）
自動車専用の高速道路で、通常、高速自動車道法に基づいて管理されています。高速道路は、最高速度制限、車線規制、出入口の規則などが厳格に定められています。

■一般国道
一般国道法に基づいて管理され、都市間や県を結ぶ幹線道路です。一般国道も速度制限や交通規制が適用されます。

■都道
都道法に基づいて都道府県が管理する道路です。都市内や都市間の地域を結びます。

■県道
県道法に基づいて都道府県が管理する道路で、都道と市町村道の中間に位置します。

■市町村道
市町村が管理する地域内の道路です。市町村道法に基づいて規定があります。

道路の設計と管理

道路の設計と建設は、厳格な規格と基準に従って行われます。これには道路の幅、カーブの設計、標識や信号の配置、歩道や自転車道の設置などが含まれます。

■速度制限
道路ごとに異なる速度制限が設定されており、高速道路では最高速度が通常100km/hまたは80km/hで、一般国道や都道、市町村道では一般的に40km/hから60km/hまでが一般的です。

■交通規制
道路法では、車線規制、通行止め、駐車規制などの交通規制についても規定されており、これらの規則を守ることが求められます。

■道路標識・信号
道路標識と信号は、交通の安全と秩序を維持するために道路上に配置されています。これらの標識や信号を守ることが法律で義務付けられています。

■交通事故と保険
道路での交通事故に関する法的規定と、自動車保険の義務についても道路法に記載されています。交通事故が発生した場合、事故処理や保険の適用に関する詳細な規定が適用されます。

日本の道路法は、道路の安全と交通秩序の維持を目的としており、道路利用者に対して責任と義務を課す法律です。詳細な規則については、日本の交通法規に直接アクセスし、最新の情報を確認することが重要です。

REDSエージェント、宅建士の木村です。

宅地建物取引士（以下、宅建士）は、不動産取引における専門家であり、幅広い業務を担当します。1つの事務所に5人に1人以上在籍する必要があり、足りなくなったら2週間以内に補充しなければならないという不動産会社にとってはマストな存在でもあります（REDSはエージェント全員が宅建士なので、そうしたルールとは無関係です）。

そんな宅建士は日々、具体的にどんな仕事をしているのかを、REDS不動産流通システムの木村が改めて説明いたします（今回は購入希望のお客様に対してのお仕事内容です）。

購入希望のお客様に行うサポートを順に解説

購入希望のお客様に対してさまざまな仕事を提供し、彼らが適切な不動産物件を見つけ、スムーズに取引を進められるようにサポートします。以下、宅建士が購入希望のお客様に対して行う主な仕事を順を追って紹介します。

1．物件のリサーチと選定

購入希望のお客様の要望や予算に合った不動産物件を見つけるために、市場で紹介可能な物件のリサーチを行います。地域、価格帯、広さ、間取り、設備、築年数、駅までの距離、駐車スペースの有無などの諸条件をお客様に念入りにヒアリングをして適切な物件候補を特定し、購入希望のお客様に提案します。

2．内見予約と内見

購入希望のお客様と一緒に希望物件の内見に行きます。売り物件の中には売主様が居住中の物件が多々ありますので、事前の予約、日程調整が不可欠です。例えばお客様が3物件の内見を希望された場合、効率よく回るために日時を調整するのも宅建士の仕事です。

3．物件の内部と外部の評価

物件の内部と外部を評価し、お客様に物件の状態や魅力を説明します。住宅の場合、部屋の間取りや設備、修繕が必要な場合の見積もりなどを提供します。土地の場合、地盤状態や土地利用の可能性についてアドバイスを提供します。いいところばかりではなく、悪いところも伝えてお客様に判断を任せる宅建士のほうが良心的であることはいうまでもありません。

4．市場動向の説明

その時点での不動産市場の状況やトレンドに関する情報をお客様に理解していただきます。地域ごとの価格傾向や需要供給バランス、将来の成長ポテンシャルなどについて説明します。ただし5年後とか10年後といった根拠のない個別物件の価格予想はいたしません。

5．契約条件の調整

購入希望のお客様が特定の物件に興味を持った場合、契約条件や価格交渉の支援を提供します。売主様との交渉において、適切な価格や契約条件で購入するためのアドバイスを提供し、最善の取引条件を実現します。

6．売買契約書・重要事項説明書の作成と説明

不動産取引に必要な契約書を作成し、お客様に説明します。売買契約書・重要事項説明書は取引条件や法的責任を定める重要な文書です。契約書の内容や法的な意味についてお客様にわかりやすく解説し、必要に応じて修正や調整を行います。また物件ごとに慎重に調査を進め作成します。

7．法的アドバイス

不動産取引における法的問題やリスクに関するアドバイスを提供します。例えば、土地利用規制や建築基準法、不動産登記に関する法的事項などについて説明します。お客様が法的な責任を理解し、購入に向けて適切な手続きを実施できるようにサポートします。

8．融資の手続き支援

お客様が不動産を購入するために融資（住宅ローン）を受ける必要がある場合、不動産会社は金融機関との連絡や融資手続きをサポートします。審査を通過するためのアドバイスをしたり、資金調達が難航するお客様にはさまざまな金融機関をご紹介したりして、ご希望に添えるように全力を尽くします。

9．物件の調査

物件の状態を確認するために、法務局や役所も回って物件を調査します。マンションの場合は管理会社を通じて最新の管理規約や重要事項の調査報告書を取得して、大規模修繕工事の履歴や予定、積立金に不足はないか、管理費や積立金の値上げ予定の有無、マンション全体での管理費や積立金滞納額を調べます。事件や事故、火災や自殺の事象はないかヒアリングも行います。

10．クロージング手続き

取引が最終的に成立し、売買契約を締結する際には、クロージング手続きのサポートに入ります。不動産の所有権の移転手続きや抵当権設定の登記手続きについてもサポートします。

11．購入後のサポート

不動産の購入後も、お客様に必要な情報やサポートを提供します。例えば、住宅ローンの返済計画や火災保険・地震保険の選定についてもアドバイスします。

まとめ

宅地建物取引士は、購入希望のお客様の不動産取引を円滑に進めるために、専門知識と経験を活用して支援します。また、購入希望のお客様のニーズや目標を理解し、最適な不動産取引戦略を提供する役割を果たします。宅建業法では1つの事務所には5人に1人の配置でよいとされていますが、REDSはエージェント全員が宅建士です。ぜひご相談ください。

REDSエージェント、宅建士の木村です。「用途地域」という言葉をご存じでしょうか。用途地域とは、都市や町などの都市計画において、異なる地域に特定の用途や機能をそれぞれ割り当てることで、都市の機能的な整備や開発を進めるための基準やルールを指します。これにより、都市内のさまざまな活動や要求に対応し、効果的な都市空間の配置と利用を実現しようとするものです。

マンションにせよ、戸建てにせよ、これから住まいを購入しようとしている方は、用途地域について知っておいたほうがいいでしょう。用途地域の主な目的と機能について詳しく説明します。

用途地域の目的

まず、用途地域を設定する目的について解説します。

1．都市の機能的な分散：都市内のさまざまな活動や用途を効果的に分散させることにより、混雑や交通渋滞などの問題を緩和し、都市全体の機能的なバランスを保ちます。

2．居住地域との調和：住宅地域と商業地域、工業地域などの用途地域を適切に配置することで、住民の生活環境を確保します。住宅地域は静かで安全な環境を提供し、商業地域や工業地域は活動の拠点としての役割を果たすことで、住民の快適な生活をサポートします。

3．環境保全と景観の配慮：自然環境や景観の保全を考慮し、適切な場所に公園や緑地、景観地区などを配置することで、都市の魅力と快適性を向上させます。

4．経済活動の促進：商業地域や工業地域を設けることで、企業や産業の成長を支援し、雇用創出や経済活動を活性化させます。

5．交通・アクセスの改善：用途地域を適切に配置することで、交通の利便性を向上させることができます。例えば、交通の要所に商業地域を配置することで、アクセスが容易になり、人々の利便性が高まります。

6．公共施設の配置：学校、医療施設、行政機関などの公共施設を適切な場所に配置することで、住民のニーズに応じた公共サービスの提供が可能となります。

7．災害リスクの軽減：自然災害や事故などのリスクを軽減するため、危険な地域には特定の用途を割り当てないように計画します。洪水や地震などのリスクを考慮し、適切な地域に住宅や建物を配置されています。

8．持続可能な開発：環境への負荷や資源の使用を最小限に抑えるため、用途地域の計画において持続可能な開発の原則を導入することが重要です。エネルギー効率や廃棄物処理などの観点から、各地域の役割を適切に決定します。

用途地域の種別と概要

SUUMO参照。

第一種低層住居専用地域

低層住宅のための地域です。建築物の高さが10メートルや12メートルなどに制限されています。一戸建てだけでなく低層マンションも建てられます。一方、店舗は床面積の合計が50㎡以下であれば可能ですが、この規模では一般的なコンビニは建てられません。建物の種類としては、一戸建て住宅のほか賃貸住宅やマンション、小中学校が建てられます。

第二種低層住居専用地域

高さの制限は第一種低層住居専用地域と同様です。一方、建物の種類は床面積150㎡までの店舗が可能になるため、第一種低層住居専用地域で可能な建物に加え、コンビニや飲食店が建てられます。

第一種中高層住居専用地域

中高層住宅のための地域です。建物の高さ制限はありません。

第二種中高層住居専用地域

建物の種類は第一種中高層住居専用地域で可能な建物に加えて、2階建て以内＆床面積1500㎡以下の店舗や事務所が建てられます。

第一種住居地域

住宅の環境を守るための地域です。住宅以外は上記の第一種・第二種中高層住居専用地域で可能な建物に加えて、3000㎡までの店舗や事務所、ホテルが建てられます。

第二種住居地域

主に住宅の環境を守るための地域です。第一種住居地域で可能な建物に加えて、ボウリング場やスケート場、また床面積10000㎡以下ならパチンコやカラオケボックスなども建てられます。

準住居地域

道路の沿道において、自動車関連施設などの立地と、これと調和した住居の環境を保護するための地域です。国道や幹線道路沿いが指定されることが多く、第二種住居地域で可能な建物に加えて、車庫や倉庫、作業場の床面積が150㎡以下の自動車修理工場、客席部分200㎡未満の劇場や映画館などが建てられます。

田園住居地域

農業と調和した低層住宅の環境を守るための地域です。

近隣商業地域

準住居地域よりさらに制限が緩和され、店舗や事務所、劇場や映画館などに床面積の制限がありません。

商業地域

映画館、飲食店、百貨店などが集まることを目的とした地域です。風俗施設や小規模な工場も認められています。ターミナル駅の周辺部などが指定されることが多いです。

準工業地域

主に軽工業の工場やサービス施設等が立地する地域です。

工業地域

どんな工場でも建てられる地域です。

工業専用地域

工場のための地域です。どんな工場でも建てられますが、住宅は建てられません。

まとめ

以上のように、用途地域は都市の健全な発展や住民の生活の質を向上させるための重要な概念です。適切な用途地域の配置により、都市がより魅力的で持続可能な場所として成長し、住民の幸福感や生活の質が向上することが期待されます。

どの用途地域にある住まいを購入するかによって生活が変わってくる可能性がありますので、購入前にしっかり知っておきましょう。

こんにちは、REDSエージェント、宅建士の木村康幸です。マンションを探すとき、できるだけ駅に近いエリアを希望される方が多いかもしれません。そうしたエリアは商業地域と呼ばれるのですが、商業地域での生活には、さまざまなメリットとデメリットがあります。それぞれのポイントを詳しく説明します。

駅に近い商業地域で暮らすことのメリット4選

駅に近い商業地域で生活することのメリットを4つ解説します。

交通の利便性

駅に近い商業地域に住むことで、電車やバスなど公共交通機関にアクセスしやすくなり、通勤や外出時の移動が楽になります。また、自家用車を所有していなくても、歩いて行ける範囲に必要な商業施設がそろっています。

買い物や飲食に便利

商業地域は一般に多くの商店やレストランが集まっています。駅に近い商業地域に住むことで、日常の買い物や食事に便利な環境を享受できます。このほか、駅周辺の商業施設には必要なものがそろっており、選択肢も多様なため、生活の利便性は高いといえます。

娯楽施設へのアクセス

商業地域には映画館、カラオケ店、パチンコ店、劇場、コンサートホールなどの娯楽施設が集まっています。駅に近い場所に住むことで、これらの施設へのアクセスが容易で、文化的なイベントやエンターテイメントを楽しむ機会が増えます。

健康と生活の利便性

駅周辺にはフィットネスクラブやスポーツ施設が多く存在します。住んでいる場所に近いところにこれらの施設があると、運動や健康への取り組みが容易になります。また、公園や緑地が駅のそばにあることも多く、散歩やジョギングをする習慣がつけば、健康的な生活スタイルを維持できます。

駅に近い商業地域で暮らすデメリット

一方、駅近の商業地域で生活するにはデメリットもあります。以下4つ解説します。

騒音と混雑

商業地域は一般に人々の集まる場所であり、人の往来や交通量が多いため、騒音と混雑が発生することがあります。特に駅周辺は昼夜を問わず活気に満ちている場合があります。静かな環境を求める人には不向きかもしれません。

高い家賃や物価

駅に近い商業地域は便利な立地条件であるため、住宅や賃料、物価が高い場合があります。需要が高く、競争が激しいためで、経済的な負担が大きくなる可能性があり、予算に合わせた生活費の計画が必要です。

安全面の懸念

商業地域は多くの人々が集まる場所であるため、事故・事件・犯罪などに遭遇するリスクが他の地域に比べて高い場合があります。特に夜間や人混みの中では、それらに巻きこまれないように警戒心を持ち、安全対策に気を配る必要があります。

緑が少ない

商業地域は建物や道路などの人工物が多く、公園や緑地が少ないことがあります。自然に接する機会やきれいな空気を重視する人にとっては不便かもしれません。

進む建物緑化

昨今ビルの屋上に緑を導入する取り組みがなされています。屋上に緑を設けることで、都市部に緑を増やそうというわけです。植物は二酸化炭素を吸収し、酸素を放出するため、屋上の緑化によって日中の空気品質は向上します。また、植物が直射日光を吸収することで、都市の気温上昇を緩和し、ヒートアイランド現象を軽減する効果もあります。

美観と心地よさの向上

屋上に緑を取り入れることで、ビルの外観を美しくすることができます。緑豊かな風景は、目に優しく、心地よさやリラックス感をもたらします。

生態系への貢献

建物緑化は、都市における生態系にも貢献します。昆虫や小動物の生息地として機能し、都市の生物多様性を保護します。また、屋上の緑化によって、都市部での水の浄化や雨水の保持も進み、持続可能な環境への貢献も期待できます。

快適な屋外空間の提供

屋上庭園や緑地は、住民やオフィスワーカーにとっての憩いの場やコミュニティスペースとして活用できます。植物の緑や自然の要素に囲まれた空間では大いにリフレッシュでき、コミュニケーションも進むでしょう。

まとめ

駅に近い商業地域での生活は利便性が高くメリットがありますが、騒音や混雑、高い生活費、安全面の懸念などのデメリットも考慮する必要があります。好みやライフスタイルに合わせて、利点と欠点を総合的に考慮して選択しましょう。