REDSエージェント、宅建士の木村です。

宅地建物取引士（以下、宅建士）は、不動産取引における専門家であり、幅広い業務を担当します。1つの事務所に5人に1人以上在籍する必要があり、足りなくなったら2週間以内に補充しなければならないという不動産会社にとってはマストな存在でもあります（REDSはエージェント全員が宅建士なので、そうしたルールとは無関係です）。

そんな宅建士は日々、具体的にどんな仕事をしているのかを、REDS不動産流通システムの木村が改めて説明いたします（今回は購入希望のお客様に対してのお仕事内容です）。

購入希望のお客様に行うサポートを順に解説

購入希望のお客様に対してさまざまな仕事を提供し、彼らが適切な不動産物件を見つけ、スムーズに取引を進められるようにサポートします。以下、宅建士が購入希望のお客様に対して行う主な仕事を順を追って紹介します。

1．物件のリサーチと選定

購入希望のお客様の要望や予算に合った不動産物件を見つけるために、市場で紹介可能な物件のリサーチを行います。地域、価格帯、広さ、間取り、設備、築年数、駅までの距離、駐車スペースの有無などの諸条件をお客様に念入りにヒアリングをして適切な物件候補を特定し、購入希望のお客様に提案します。

2．内見予約と内見

購入希望のお客様と一緒に希望物件の内見に行きます。売り物件の中には売主様が居住中の物件が多々ありますので、事前の予約、日程調整が不可欠です。例えばお客様が3物件の内見を希望された場合、効率よく回るために日時を調整するのも宅建士の仕事です。

3．物件の内部と外部の評価

物件の内部と外部を評価し、お客様に物件の状態や魅力を説明します。住宅の場合、部屋の間取りや設備、修繕が必要な場合の見積もりなどを提供します。土地の場合、地盤状態や土地利用の可能性についてアドバイスを提供します。いいところばかりではなく、悪いところも伝えてお客様に判断を任せる宅建士のほうが良心的であることはいうまでもありません。

4．市場動向の説明

その時点での不動産市場の状況やトレンドに関する情報をお客様に理解していただきます。地域ごとの価格傾向や需要供給バランス、将来の成長ポテンシャルなどについて説明します。ただし5年後とか10年後といった根拠のない個別物件の価格予想はいたしません。

5．契約条件の調整

購入希望のお客様が特定の物件に興味を持った場合、契約条件や価格交渉の支援を提供します。売主様との交渉において、適切な価格や契約条件で購入するためのアドバイスを提供し、最善の取引条件を実現します。

6．売買契約書・重要事項説明書の作成と説明

不動産取引に必要な契約書を作成し、お客様に説明します。売買契約書・重要事項説明書は取引条件や法的責任を定める重要な文書です。契約書の内容や法的な意味についてお客様にわかりやすく解説し、必要に応じて修正や調整を行います。また物件ごとに慎重に調査を進め作成します。

7．法的アドバイス

不動産取引における法的問題やリスクに関するアドバイスを提供します。例えば、土地利用規制や建築基準法、不動産登記に関する法的事項などについて説明します。お客様が法的な責任を理解し、購入に向けて適切な手続きを実施できるようにサポートします。

8．融資の手続き支援

お客様が不動産を購入するために融資（住宅ローン）を受ける必要がある場合、不動産会社は金融機関との連絡や融資手続きをサポートします。審査を通過するためのアドバイスをしたり、資金調達が難航するお客様にはさまざまな金融機関をご紹介したりして、ご希望に添えるように全力を尽くします。

9．物件の調査

物件の状態を確認するために、法務局や役所も回って物件を調査します。マンションの場合は管理会社を通じて最新の管理規約や重要事項の調査報告書を取得して、大規模修繕工事の履歴や予定、積立金に不足はないか、管理費や積立金の値上げ予定の有無、マンション全体での管理費や積立金滞納額を調べます。事件や事故、火災や自殺の事象はないかヒアリングも行います。

10．クロージング手続き

取引が最終的に成立し、売買契約を締結する際には、クロージング手続きのサポートに入ります。不動産の所有権の移転手続きや抵当権設定の登記手続きについてもサポートします。

11．購入後のサポート

不動産の購入後も、お客様に必要な情報やサポートを提供します。例えば、住宅ローンの返済計画や火災保険・地震保険の選定についてもアドバイスします。

まとめ

宅地建物取引士は、購入希望のお客様の不動産取引を円滑に進めるために、専門知識と経験を活用して支援します。また、購入希望のお客様のニーズや目標を理解し、最適な不動産取引戦略を提供する役割を果たします。宅建業法では1つの事務所には5人に1人の配置でよいとされていますが、REDSはエージェント全員が宅建士です。ぜひご相談ください。

REDSエージェント、宅建士の木村です。「用途地域」という言葉をご存じでしょうか。用途地域とは、都市や町などの都市計画において、異なる地域に特定の用途や機能をそれぞれ割り当てることで、都市の機能的な整備や開発を進めるための基準やルールを指します。これにより、都市内のさまざまな活動や要求に対応し、効果的な都市空間の配置と利用を実現しようとするものです。

マンションにせよ、戸建てにせよ、これから住まいを購入しようとしている方は、用途地域について知っておいたほうがいいでしょう。用途地域の主な目的と機能について詳しく説明します。

用途地域の目的

まず、用途地域を設定する目的について解説します。

1．都市の機能的な分散：都市内のさまざまな活動や用途を効果的に分散させることにより、混雑や交通渋滞などの問題を緩和し、都市全体の機能的なバランスを保ちます。

2．居住地域との調和：住宅地域と商業地域、工業地域などの用途地域を適切に配置することで、住民の生活環境を確保します。住宅地域は静かで安全な環境を提供し、商業地域や工業地域は活動の拠点としての役割を果たすことで、住民の快適な生活をサポートします。

3．環境保全と景観の配慮：自然環境や景観の保全を考慮し、適切な場所に公園や緑地、景観地区などを配置することで、都市の魅力と快適性を向上させます。

4．経済活動の促進：商業地域や工業地域を設けることで、企業や産業の成長を支援し、雇用創出や経済活動を活性化させます。

5．交通・アクセスの改善：用途地域を適切に配置することで、交通の利便性を向上させることができます。例えば、交通の要所に商業地域を配置することで、アクセスが容易になり、人々の利便性が高まります。

6．公共施設の配置：学校、医療施設、行政機関などの公共施設を適切な場所に配置することで、住民のニーズに応じた公共サービスの提供が可能となります。

7．災害リスクの軽減：自然災害や事故などのリスクを軽減するため、危険な地域には特定の用途を割り当てないように計画します。洪水や地震などのリスクを考慮し、適切な地域に住宅や建物を配置されています。

8．持続可能な開発：環境への負荷や資源の使用を最小限に抑えるため、用途地域の計画において持続可能な開発の原則を導入することが重要です。エネルギー効率や廃棄物処理などの観点から、各地域の役割を適切に決定します。

用途地域の種別と概要

SUUMO参照。

第一種低層住居専用地域

低層住宅のための地域です。建築物の高さが10メートルや12メートルなどに制限されています。一戸建てだけでなく低層マンションも建てられます。一方、店舗は床面積の合計が50㎡以下であれば可能ですが、この規模では一般的なコンビニは建てられません。建物の種類としては、一戸建て住宅のほか賃貸住宅やマンション、小中学校が建てられます。

第二種低層住居専用地域

高さの制限は第一種低層住居専用地域と同様です。一方、建物の種類は床面積150㎡までの店舗が可能になるため、第一種低層住居専用地域で可能な建物に加え、コンビニや飲食店が建てられます。

第一種中高層住居専用地域

中高層住宅のための地域です。建物の高さ制限はありません。

第二種中高層住居専用地域

建物の種類は第一種中高層住居専用地域で可能な建物に加えて、2階建て以内＆床面積1500㎡以下の店舗や事務所が建てられます。

第一種住居地域

住宅の環境を守るための地域です。住宅以外は上記の第一種・第二種中高層住居専用地域で可能な建物に加えて、3000㎡までの店舗や事務所、ホテルが建てられます。

第二種住居地域

主に住宅の環境を守るための地域です。第一種住居地域で可能な建物に加えて、ボウリング場やスケート場、また床面積10000㎡以下ならパチンコやカラオケボックスなども建てられます。

準住居地域

道路の沿道において、自動車関連施設などの立地と、これと調和した住居の環境を保護するための地域です。国道や幹線道路沿いが指定されることが多く、第二種住居地域で可能な建物に加えて、車庫や倉庫、作業場の床面積が150㎡以下の自動車修理工場、客席部分200㎡未満の劇場や映画館などが建てられます。

田園住居地域

農業と調和した低層住宅の環境を守るための地域です。

近隣商業地域

準住居地域よりさらに制限が緩和され、店舗や事務所、劇場や映画館などに床面積の制限がありません。

商業地域

映画館、飲食店、百貨店などが集まることを目的とした地域です。風俗施設や小規模な工場も認められています。ターミナル駅の周辺部などが指定されることが多いです。

準工業地域

主に軽工業の工場やサービス施設等が立地する地域です。

工業地域

どんな工場でも建てられる地域です。

工業専用地域

工場のための地域です。どんな工場でも建てられますが、住宅は建てられません。

まとめ

以上のように、用途地域は都市の健全な発展や住民の生活の質を向上させるための重要な概念です。適切な用途地域の配置により、都市がより魅力的で持続可能な場所として成長し、住民の幸福感や生活の質が向上することが期待されます。

どの用途地域にある住まいを購入するかによって生活が変わってくる可能性がありますので、購入前にしっかり知っておきましょう。

こんにちは、REDSエージェント、宅建士の木村康幸です。マンションを探すとき、できるだけ駅に近いエリアを希望される方が多いかもしれません。そうしたエリアは商業地域と呼ばれるのですが、商業地域での生活には、さまざまなメリットとデメリットがあります。それぞれのポイントを詳しく説明します。

駅に近い商業地域で暮らすことのメリット4選

駅に近い商業地域で生活することのメリットを4つ解説します。

交通の利便性

駅に近い商業地域に住むことで、電車やバスなど公共交通機関にアクセスしやすくなり、通勤や外出時の移動が楽になります。また、自家用車を所有していなくても、歩いて行ける範囲に必要な商業施設がそろっています。

買い物や飲食に便利

商業地域は一般に多くの商店やレストランが集まっています。駅に近い商業地域に住むことで、日常の買い物や食事に便利な環境を享受できます。このほか、駅周辺の商業施設には必要なものがそろっており、選択肢も多様なため、生活の利便性は高いといえます。

娯楽施設へのアクセス

商業地域には映画館、カラオケ店、パチンコ店、劇場、コンサートホールなどの娯楽施設が集まっています。駅に近い場所に住むことで、これらの施設へのアクセスが容易で、文化的なイベントやエンターテイメントを楽しむ機会が増えます。

健康と生活の利便性

駅周辺にはフィットネスクラブやスポーツ施設が多く存在します。住んでいる場所に近いところにこれらの施設があると、運動や健康への取り組みが容易になります。また、公園や緑地が駅のそばにあることも多く、散歩やジョギングをする習慣がつけば、健康的な生活スタイルを維持できます。

駅に近い商業地域で暮らすデメリット

一方、駅近の商業地域で生活するにはデメリットもあります。以下4つ解説します。

騒音と混雑

商業地域は一般に人々の集まる場所であり、人の往来や交通量が多いため、騒音と混雑が発生することがあります。特に駅周辺は昼夜を問わず活気に満ちている場合があります。静かな環境を求める人には不向きかもしれません。

高い家賃や物価

駅に近い商業地域は便利な立地条件であるため、住宅や賃料、物価が高い場合があります。需要が高く、競争が激しいためで、経済的な負担が大きくなる可能性があり、予算に合わせた生活費の計画が必要です。

安全面の懸念

商業地域は多くの人々が集まる場所であるため、事故・事件・犯罪などに遭遇するリスクが他の地域に比べて高い場合があります。特に夜間や人混みの中では、それらに巻きこまれないように警戒心を持ち、安全対策に気を配る必要があります。

緑が少ない

商業地域は建物や道路などの人工物が多く、公園や緑地が少ないことがあります。自然に接する機会やきれいな空気を重視する人にとっては不便かもしれません。

進む建物緑化

昨今ビルの屋上に緑を導入する取り組みがなされています。屋上に緑を設けることで、都市部に緑を増やそうというわけです。植物は二酸化炭素を吸収し、酸素を放出するため、屋上の緑化によって日中の空気品質は向上します。また、植物が直射日光を吸収することで、都市の気温上昇を緩和し、ヒートアイランド現象を軽減する効果もあります。

美観と心地よさの向上

屋上に緑を取り入れることで、ビルの外観を美しくすることができます。緑豊かな風景は、目に優しく、心地よさやリラックス感をもたらします。

生態系への貢献

建物緑化は、都市における生態系にも貢献します。昆虫や小動物の生息地として機能し、都市の生物多様性を保護します。また、屋上の緑化によって、都市部での水の浄化や雨水の保持も進み、持続可能な環境への貢献も期待できます。

快適な屋外空間の提供

屋上庭園や緑地は、住民やオフィスワーカーにとっての憩いの場やコミュニティスペースとして活用できます。植物の緑や自然の要素に囲まれた空間では大いにリフレッシュでき、コミュニケーションも進むでしょう。

まとめ

駅に近い商業地域での生活は利便性が高くメリットがありますが、騒音や混雑、高い生活費、安全面の懸念などのデメリットも考慮する必要があります。好みやライフスタイルに合わせて、利点と欠点を総合的に考慮して選択しましょう。