不動産購入にかかる諸費用のすべてと金額の目安

REDSエージェント、宅建士・宅建マイスターの森山です。不動産購入時には、売買価格以外にも諸費用が必要になります。この諸費用にはどのような項目があり、どの程度の現金が必要になるのか解説します。

（写真はイメージです）

諸費用の内容と金額

不動産を購入するとき、諸費用として主に下記のような項目、内容、金額が必要になります。諸費用の総額は売買価格の5～10%程度が目安です。

諸費用の中で最も大きいのが仲介手数料

諸費用の中で金額が最も大きいのが、不動産会社（仲介業者）に支払う報酬で、契約が成立した場合にのみ発生する「成功報酬」です。

不動産の仲介手数料は、「これ以上請求してはいけない」という上限額が定められています。その上限額は、売買金額によって以下のとおりです。

売買金額400万円以上の場合の仲介手数料の速算式

不動産会社が請求することのできる仲介手数料の上限は《売買金額×3%＋6万円+消費税》です。

【注意点】

1.  法定上限を超える請求は違法：宅地建物取引業法により、仲介手数料には上限が定められています。
2.  契約が成立しない限り支払い義務なし：仲介手数料は成功報酬です。契約が成立しなければ支払う必要はありません。
3. 支払いタイミングに注意：一般的には「売買契約締結時」または「物件引渡し時」に支払います。

印紙税について

印紙税とは契約書などの文書に対して課税し、国の財源とするための税金です。対象の文書は不動産売買契約書、請負契約書、金銭消費貸借契約書などで、契約書に「収入印紙」を貼り、消印（割印）をします。

　
※売買価格に応じて税額が変わります。

登記費用

不動産の権利関係を、公の帳簿に記載して社会に公示することを登記といいます。登記をするためには以下のような費用がかかります。

登録免許税（国に納める税金）

登録免許税とは不動産の権利を登記する際に国に納める税金で、《固定資産税評価額×税率》で計算されます。

【主な登記と税率（2025年時点）】

　
※軽減措置が適用される場合もあります（例：住宅ローン控除対象の新築住宅など）

司法書士報酬（専門家への報酬）

登記手続きは専門性が高いため、通常は司法書士に依頼します。

不動産取得税

不動産取得税とは、土地や建物などの不動産を取得した際に一度だけ課される地方税です。購入・新築・贈与・交換など、取得の方法にかかわらず課税されます（ただし、相続による取得は非課税）。

税額の計算式：《不動産取得税＝課税標準額（固定資産税評価額）×税率不動産取得税＝課税標準額（固定資産税評価額）×税率》

【税率（2025年現在）】

　
軽減措置の例（マイホーム購入時）

• 土地の軽減：課税標準額を1/2に減額（さらに一定の控除額が適用される場合もあり）
• 建物の軽減（新築住宅）：固定資産税評価額から1,200万円を控除（対象：床面積50～240㎡のマンション含む住宅）

固定資産税

固定資産税とは、毎年1月1日時点の不動産所有者に課税される地方税です。《土地・建物の固定資産税評価額×1.4%（標準税率）》で算出し、自治体から毎年5月頃に届く納税通知書により年1回または分割で納付します。

都市計画税

都市計画税とは市街化区域内の土地・建物に課される税金です。固定資産税と同様に、1月1日時点の所有者に課税され、税率は最大0.3%（自治体によって異なる）です。固定資産税、都市計画税は通常、引渡し時に売主と買主の間で日割り精算されます。

火災保険料

不動産購入時に加入する火災保険は、住宅を火災や自然災害などから守るための重要な保険です。特に住宅ローンを利用する場合、金融機関からの融資条件として加入が事実上義務付けられていることが多いです。

ローン関連費用

住宅ローンを利用して不動産を購入する際には、物件価格とは別にさまざまな「住宅ローン関連の諸費用」が発生します。

【住宅ローン諸費用の主な内訳】

諸費用を節約するポイント

仲介手数料は上限額が決められていますが、ほとんどの会社は上限額で請求をしてきます。大変高額ですので、事前に確認、比較することが必要です。REDSの仲介手数料は「必ず割引、最大無料」です。

印紙税はクラウドサインなどを使ってネット上で完結すればゼロになります。

住宅ローンは不動産会社によってあっせん手数料を請求してくることがあります。事前に確認、比較することが必要です。

同じ不動産を購入するにあたっても、不動産会社により諸費用は異なります。数十万円～数百万円の節約が可能になりますのでご注意くださいませ。