皆様こんにちは、仲介手数料最大無料【REDS】不動産流通システムの福島直哉です。

4月1日から越境した枝の切除に関するルールが変わりました。

今までは、「隣から根っこが伸びてきたら勝手に切っても大丈夫だけど、枝が伸びてきたら勝手に切ってはダメ。切るには裁判が必要」でした。

これが、2023年4月1日の民法改正により、越境された土地の所有者は、木の所有者に枝を切り取らせる必要があるという原則を維持しつつ、次のいずれかの場合には、枝を自ら切り取ることができるようになりました。

1.土地所有者による枝の切取り

① 竹木の所有者に越境した枝を切除するよう催告したが、竹木の所有者が相当の期間内（基本的には２週間程）に切除しないとき
② 竹木の所有者を知ることができず、又はその所在を知ることができないとき
③ 急迫の事情があるとき

2.竹木の共有者各自による枝の切除

竹木が共有物である場合には、各共有者が越境している枝を切り取ることができる

（竹木の共有者の一人から承諾を得れば、越境された土地の所有者などの他人がその共有者に代わって枝を切り取ることができる。）

今回の改正で枝が切りやすくなりますが、何でもかんでも切っていいわけではありません。具体的には越境で何の実害もないのに、勝手に切ってしまうと権利の濫用ということで違法になる可能性があります。

また、土地の境界がはっきりしない場合はそもそも越境があるのか？ということ自体争いになる可能性もありますので、その点も注意が必要です。

それではまた、よろしくお願い申し上げます。

皆様こんにちは、仲介手数料最大無料【REDS】不動産流通システムの福島直哉です。

本日は、中古物件の住宅ローン控除適用の築年数についてです。

2021年までは、築20年以内の木造住宅および築25年以内の非耐火構造住宅（マンションなど）が適用要件となっていました。これ以上の築年数の住宅は、次の3つの書類いずれかで耐震性を証明できなければ住宅ローン控除は受けられなかったのです。

• 耐震基準適合証明書
• 既存住宅性能評価書
• 既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書

しかし、2022年度税制改正によって、この築年数要件は撤廃。2022年より「昭和57年以降に建築された新耐震基準適合住宅」が適用要件となっています。旧耐震基準で建築された中古住宅は、住宅ローン控除の適用外です。とはいっても・・・

厳密にいえば、建築確認申請が役所で受理された日付が1981年6月1日以降であれば、新耐震基準で建てられた建築物だと判断できます。

しかし住宅ローン控除においては、建築確認申請が受理されたタイミングではなく、建築日が1982年（昭和57年）以降である場合に新耐震基準とみなされます！

ではまた、よろしくお願い申し上げます。

皆様こんにちは、仲介手数料最大無料【REDS】不動産流通システムの福島直哉です。

昨日、2023年の公示地価（2023年1月1日時点）が発表されました。

全国の全用途平均は2年連続で上昇し、地方圏も2年連続で上昇しました。商業地は東京都内では23区のすべてで上昇しました。

相模鉄道・東急電鉄の直通線「新横浜駅」の新駅が開業した港北区の上昇率は2.8%にとどまりました。国交省によると、同線開通の効果は「期待感による上昇が見られた地点はあったが、全体としてまだ顕著にでてきていない」とのことです。

東京都内の住宅地は2.1%上昇し、23区すべてで前年から上昇幅が拡大しました。都内では上昇率の大きい順に台東区（4.8%）、豊島区（4.7%）、中野区（4.6%）でした。

新型コロナウイルスが収まってきたおかげで、緩やかに景気が持ち直してきており地価の上昇が継続し、回復傾向が顕著となっております。

このように、今後は土地の価格上昇に加え金利の上昇も見込まれることから不動産のご購入は早い方が良いかもしれません・・・

ではまた、よろしくお願い申し上げます。

皆様こんにちは、仲介手数料最大無料【REDS】不動産流通システムの福島直哉です。

東京カンテイがまとめた1月の東京都心6区（千代田、中央、港、新宿、文京、渋谷）の中古マンション平均希望売り出し価格（70㎡換算）は、2022年11月に1億円の大台に乗せてから、２ケ月連続で下がったとのことです！

これは日銀による金融緩和の修正が意識されたからで、これまでの急ピッチな価格上昇に一服感が出ています。

中古マンション価格は「アベノミクス」以降上昇基調が続き、都心6区では10年間で9割高となっています。

このマンション価格を支えていた日銀の金融緩和政策を巡っては、4月の黒田総裁交代を期に、何らかの政策修正が行われるとの観測が意識されているからです。

東京カンテイでは「投資目的などで複数物件を持つ人が、さらなる価格上昇は限られるとみて売りに出している」と分析しています。

首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）全体では都外3件が価格上昇を押し上げています。

今後の中古マンション相場は東京都心6区は下がりそうですが、首都圏全体では上がりそうです！

それではまた、よろしくお願い申し上げます。

皆様こんにちは。仲介手数料最大無料【REDS】不動産流通システムの福島直哉です。

先日、練馬区の新築戸建をY.S様に【仲介手数料無料】にてご契約していただきました。

Y.S様、本当にありがとうございます！

仲介物件ですと通常の不動産会社では、約200万円かかる仲介手数料が、売主様が不動産会社でしたので弊社では仲介手数料が【無料】となりました。

さらに、通常の不動産会社ですと、住宅ローンのご利用で5万円～15万円程度の住宅ローン事務手数料も請求されますが、弊社はそのような手数料も無料で最適なローンのご紹介、お手続きのお手伝いもさせていただきます。

結果的にY.S様は約200万円＋住宅ローン事務手数料分をお得にご購入することが出来ました‼

こちらの物件は最寄駅から徒歩9分、南道路で陽当たり良好、室内設備充実のオススメ物件でした。

あとは安心・安全にお引き渡しができるように、精一杯お手伝いさせていただきます。

Y.S様、引き続きよろしくお願い申し上げます！

皆様こんにちは。仲介手数料最大無料【REDS】不動産流通システムの福島直哉です。

山下智久さん主演、NHKの人気ドラマ【正直不動産】のスペシャルが2023年度冬に放送予定である旨の発表がありました！

前作の【ドラマ　正直不動産】には、弊社の 深谷社長が不動産監修、弊社のエージェントが現場監修にたずさわりました。

とても楽しみですね！

?ついに発表！?

嘘がつけないあの男が
　　帰ってくる！

【#正直不動産スペシャル】
2023年度 冬放送予定

?続編制作記念?
待てないあなたに・・・
シーズン１をギュギュっと
濃縮してお届け！#正直不動産 #山下智久 #福原遥https://t.co/Qadr3lWUDL pic.twitter.com/Y8wD3PtbHV

— ＮＨＫドラマ (@nhk_dramas) February 28, 2023

皆様こんにちは、仲介手数料最大無料【REDS】不動産流通システムの福島直哉です。

不動産経済研究所によりますと、全国の新築マンション価格が6年連続で過去最高を更新し、東京23区はこの10年で約3,000万円上昇の8,236万円になったのことです！

これは、マンション用地や人件費が高騰したほか、円安などを背景に資材価格も高いからです。

不動産各社は値下げをせず時間をかけて販売する戦略にカジを切っているため価格は下がる兆しが見えません。

一方で最適な土地の確保は難しくなっており、発売戸数は減少しています！

今後も新築マンションの戸数減・価格上昇の傾向は続きそうです。

これからは価格高騰の新築マンションではなく、割安な中古マンションが脚光を浴びそうです！

それではまた、よろしくお願い申し上げます。

皆様こんにちは、仲介手数料最大無料【REDS】不動産流通システムの福島直哉です。

ここ数年は資材価格の高騰を受けて新築マンション価格の上昇が続いています。

不動産経済研究所によりますと、1月の首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の新築マンション平均価格は前年同月比5.7%高い6,510万円だったそうです！

新築マンションは一般的なサラリーマン世帯では手が届かない高嶺の花となっていますね・・・

マンションデベロッパーは高値を維持すべく供給を絞っており、さらに高騰する土地の仕入れや建設費などのコストを物件に反映させるため、新築マンションの価格が下がる可能性は低いと思われます。

その一方で、今週の週刊ダイヤモンドの記事によりますと、東京23区中古マンションでは、じつに45%の物件が5%以上の値下げを行っているとのことです！

これは、新築マンションの価格高騰に引っ張られる形で、首都圏の中古マンションの価格が上昇してきたものの、売買が成立しない物件が増えて在庫が積み上がっているからです。

当面は、新築よりも中古マンションの方が狙い目です！

それではまた、よろしくお願い申し上げます。

皆様こんにちは、仲介手数料最大無料【REDS】不動産流通システムの福島直哉です。

2月10日の日経朝刊によりますと、建て替えたマンションの区分所有者が負担した平均額を年代別に整理した調査で、1996年までに建て替えた場合は1人あたり344万円だったのが、2017～21年は1941万円に跳ね上がったそうです！

マンション建て替えは、それまでより建物を大きくし、拡大した分を新たな所有者に売却し、そのお金を工事費に充てて既存の所有者の負担を抑えてきましたが、最近はこの新規拡大分が縮小傾向だとのことです。

国は容積率緩和の特例適用を広げるなどの対策を進めていますが、建設業界の人手不足に資源高騰などが重なり、工事の費用が上昇しています。

東京カンテイによると、22年6月までに建て替えたマンションの63.1%が東京都に集中し、その大半を23区が占めているとのことです。

都区部など立地が良いマンションは拡大分に安定した需要があるうえ、既存の所有者も高所得で一定額の負担が可能な例が多いからだそうです。

逆にそれだけの条件がそろわなければ、建て替えは難しいということですので、国は建て替えに必要な賛成割合を、現在の所有者全体の5分の4以上から、4分の3かそれ以下へ緩和するなどの法改正を検討しているとのことですが、建て替えの負担額が1,900万円もかかるのでは今後の建て替えは進まないのではないでしょうか。

それではまた、よろしくお願い申し上げます。