便利なIT重説＆IT契約、不動産業界で進まない理由とは？

【話題のドラマ、「正直不動産」監修】のREDSエージェント、宅建士の伊藤 靖陽（いとうやすあき）です。今回のブログでは「IT契約」「IT重説」の現状についてお伝えしようと思います。

不動産の「IT契約」「IT重説」という言葉自体を聞いたことはあるけど「実際はどうなのか？」と疑問に思う方もいらっしゃるのではないでしょうか。

（写真はイメージです）

IT重説とは

「IT重説」とは、重要事項説明は対面でのやり取りが常だったものを、インターネットを介したテレビ電話などのITシステムを利用することにより当事者が非対面で実施できるようにすることです。2021年3月30日より本格運用が開始されました。

長らく不動産会社に勤務している私にとっては、画期的な取り組みでした。不動産取引をする場合は遠方のお客様であっても必ず来店いただく、もしくはお客様のご自宅へ出向いて取引をしなければならないといった煩わしさがなくなり、お客様は自宅でも、どこでも重要事項説明を受けることができるようになったからです。

IT重説が可能となったことで得られるメリットは、主に以下の4つがあります。

1. 遠方の人や忙しい人、病気やケガを患っている人でも重要事項説明を実施できること
2. 対面することがないので、交通費、移動時間を削減できること
3. 取引のスケジュール調整の幅が広がること
4. 買主・売主、双方がリラックスして臨めること

電子帳簿保存法改正

2022年1月の電子帳簿保存法改正により、帳簿書類や契約書などの電子保存に関する要件が緩和されました。さらに、同年5月の宅建業法改正により、売買契約書をはじめとする不動産関連文書も電子化が認められるなど、法的な規制によって不動産業界においてもデジタル化が加速しました。

この法改正により、以下に掲げる書面のすべてについて電子契約が可能となりました。

• 申込書
• 重要事項説明書
• 35条書面
• 賃貸借契約書
• 売買契約書（媒介契約書）
• 37条書面
• 連帯保証契約書
• その他駐車場使用、清掃、メンテナンス、建物の維持管理に必要な契約書

もちろん弊社もクラウドサイン（企業や自治体などでの導入実績250万社を超える電子契約サービス）を利用し、IT契約・IT重説が可能です。

※パソコンやスマートフォン、タブレット端末などでも、IT環境さえ整っていれば実施可能です。

電子契約ができるメリットとしては主に以下の2点があります。

1. 書類が電子化されており、保管時に物理的なスペースを取ることがなく、管理がしやすい
2. 契約書貼付用収入印紙が必要なくなるため、印紙代がかからない

個人的には収入印紙代がかからないため、買主・売主双方の負担を削減でき、非常にお勧めです。また、媒介契約についても売主様の負担を大幅に削減できます。

IT契約、IT重説の普及率が低調な理由

画期的な取引の形であるにもかかわらず、2024年の段階での不動産業界での普及率は全体の約5％ほどで、実際にIT契約、IT重説を利用するケースはかなり少ないのが現状です。

理由としては以下の3つがあるようです。

• IT重説を実施するには、PCやタブレット端末の用意が必要で、普段から電子機器やクラウド型のツールを利用する機会がない方にとっては負担を感じる可能性が高いこと。
• 安定した通信環境が必要で、通信トラブルが度々起こるようであれば、IT重説を中止せざるを得ない場合があること。
• IT重説は画面越しのコミュニケーションになるため、対面時と比べて表情の変化に気付きにくいこと。

これまで相手の反応を確かめながら重要事項説明を行ってきた方からするとデメリットに感じることもあるでしょう。相手が説明を理解しているか確認することは必要な工程です。なぜなら、重要事項説明の理解が不十分だったり思い違いが発生したりすると、トラブルに発展するおそれがあるためです。

オンラインで手軽にできることでIT重説そのものを顧客に軽視されてしまうおそれがあります。また、顧客の集中力が欠けてしまい、聞き漏らしが発生しやすくなる可能性も考えられます。

このほか、トラブル防止のためセキュリティ対策が必須となったり、取引先の承諾を取る必要があったりすることなどが挙げられます。

不動産会社によっては、業務フローの明確化・再構築が必要となるため、それらが整っていない場合などIT契約やIT重説をまだ積極的に実施できない会社も多数あります。

よって、共同仲介での取引時に、IT契約・IT重説を積極的に実施していない会社との取引となると、やはり従来の対面式の対応となることもあります。

不動産流通システム（REDS）の取り組み

IT契約・IT重説はスタートして間もないため、ケースバイケースで実施できる場合とできない場合があります。とはいえ、注意して行えば安全な取引を実現でき、かつ、買主・売主、双方の負担を大幅に削減できることから、今後はさらにオンライン取引を活用した不動産売買が活発になっていくと予想できます。

既に弊社REDSはその環境を十分に整え、皆様には安心してIT契約・IT重説をご利用いただけています。

もしIT契約・IT重説についてご希望ありましたら、どうぞお気軽にお問い合わせください。