親族居住用住宅ローンとは？　親・子どもの家を買う条件と控除の注意点

こんにちは。【REDS】不動産流通システムのエージェント、宅地建物取引士の山﨑 一（やまざき はじめ）です。今回は、「親族居住用の住宅ローン」について、不動産営業の視点から分かりやすく解説いたします。

当社【REDS】不動産流通システムでは、経験豊富な宅地建物取引士が、お客様一人ひとりに寄り添った不動産取引をサポートしております。また、不動産売買時にかかる仲介手数料は必ず「割引」～最大「無料」となりますので、お住まいのご購入やご売却をご検討の際は、ぜひお気軽にご相談ください。

（写真はイメージです）

親族居住用住宅ローンとは？　自分が住まない家の購入

不動産購入のご相談をいただく中で、「自分が住むためではなく、親や子どもなどの親族が住む住宅を購入したい」というご相談をいただくことがあります。例えば、こんなケースです。

「高齢になった親のために、近くにマンションを購入したい」
「子どもの進学や就職に合わせて、子どもが住む住宅を購入したい」
「自分は現在の自宅に住み続けながら、親族のためにもう一つ住宅を購入したい」

一般的な住宅ローンは、住宅ローンを借りる本人が居住する住宅を購入することを前提としていることが多いですが、金融機関によっては、一定の条件のもとで親族が居住する住宅についても住宅ローンを利用できる場合があります。

これが一般的に「親族居住用住宅ローン」と呼ばれるものです。

ただし、すべての金融機関で利用できるわけではなく、対象となる親族の範囲や、申込人と居住者との関係など、条件も金融機関によって異なります。

例えば、フラット35にも親族居住用住宅の取り扱いがあります。対象となる親族の範囲や、申込人が住宅の持ち分を持つことなどの条件があるため、取扱金融機関に確認しましょう。

親・子どものために利用を検討できるケース

代表的な例が、親のために住宅を購入するケースです。例えば、親が現在住んでいる住宅が古くなった、駅から遠く生活が不便になった、高齢になったため子どもの自宅の近くに住んでもらいたい、といった場合です。子どもが住宅ローンを利用して住宅を購入し、親がその住宅に居住するという方法が考えられます。

反対に、親が子どものために住宅を購入するケースもあります。子どもの進学や就職などをきっかけに、子どもが住むマンションなどを購入する場合です。

また、自分自身は現在の自宅に住み続けながら、親族が住む住宅を新たに購入するケースもあります。

誰が借りて誰が住むのかを整理する

親族居住用住宅ローンを検討する際に、まず整理しておきたいのが、「誰が住宅ローンを借りるのか」「誰が実際に住むのか」という点です。

• 住宅ローンの申込人：子ども
  実際の居住者：親
• 住宅ローンの申込人：親
  実際の居住者：子ども

この2つのケースでは、金融機関によって取り扱いが異なる可能性があります。また、「親族」といっても、対象となる範囲は金融機関によって異なる場合があります。

そのため、住宅ローンの相談をする際には、申込人と居住者の続柄を具体的に伝え、利用できる住宅ローンがあるか確認することが重要です。

自宅の住宅ローンが残っている場合の注意点

すでに自分自身の住宅を所有し、住宅ローンを返済している方が、親族のために新たな住宅を購入する場合には注意が必要です。

「自分は現在の自宅に住み続ける」「現在の住宅ローンを返済している」「そのうえで親が住む住宅を購入する」というケースでは、現在の借入状況や年収、返済負担などを含めて審査されることになります。

「親族が住む住宅だから、通常の住宅ローンとは別に考えてもらえる」というわけではありません。購入を検討する段階で、現在の借入状況を整理し、金融機関へ相談しておくことをおすすめします。

親族が住まなくなり賃貸に出す場合の注意点

親族が住むことを前提として住宅ローンを利用した後、事情が変わって親族が住まなくなることも考えられます。その際、「空いた住宅を第三者へ賃貸したい」と考えることもあるかもしれません。

しかし、住宅ローンは投資用・賃貸用の不動産を購入するためのローンとは性質が異なります。

将来的に賃貸に出す可能性がある場合には、あらかじめ金融機関へ確認しておくことが大切です。借り入れ後に用途を変える場合も、賃貸に出す前に必ず相談しましょう。契約に反する利用は、一括返済を求められることがあります。

親族居住用住宅は住宅ローン控除を使える？

親族居住用住宅を購入する場合は、住宅ローンを利用できるかだけでなく、住宅ローン控除についても確認が必要です。

住宅ローン控除は、原則として借り入れをした本人が取得した住宅に居住することなど、一定の要件を満たす必要があります。本人が住まず、親族だけが住む住宅では、本人は原則として控除を利用できません。

「住宅ローンを借りられる＝住宅ローン控除も利用できる」とは限りません。居住する親族が連帯債務者となり、持ち分などの要件を満たせば、その親族が控除を受けられる場合があります。購入前に税制上の取り扱いを確認し、必要に応じて税理士などの専門家に相談することをおすすめします。

物件探しと並行して確認したい住宅ローンの条件

親族居住用住宅の場合、物件を決めてから住宅ローンを考えるのではなく、物件探しと並行して住宅ローンの利用条件を確認することをおすすめします。以下の点を整理しておくと、購入計画をスムーズに進めやすくなります。

• 誰が住宅ローンを借りるのか
• 誰が実際に住むのか
• 申込人と居住者の続柄
• 現在の住宅ローンの有無
• 購入する物件の所有者
• 将来的な利用方法

まとめ｜親族の住宅購入は借りる人・住む人の確認から

親族居住用住宅ローンは、親や子どもなど、自分以外の親族が住む住宅を購入する際に検討できる住宅ローンです。「自分が住まない住宅だから、住宅ローンは利用できない」と最初から決めつける必要はありません。

一方で、金融機関によって取り扱いや条件が異なるため、一般的な住宅ローン以上に事前の確認が重要です。特に、「誰が住宅ローンを借りるのか」「誰が実際に住むのか」「申込人と居住者はどのような続柄なのか」「現在の住宅ローンはあるのか」といった点を整理したうえで、金融機関へ相談することが大切です。

親のため、子どものためなど、親族の住宅購入を検討されている方は、物件探しだけでなく、住宅ローンについても早めに確認しておくことをおすすめします。

 

当社【REDS】不動産流通システムでは、宅地建物取引士が不動産購入についてのご相談を承っております。「親のために住宅を購入したいけれど、住宅ローンが利用できるか分からない」「自分は現在の自宅に住んでいるが、親族の住宅を購入したい」など、ご不明な点がございましたらお気軽にご相談ください。

皆様にとって最適な不動産取引となるよう、宅地建物取引士として誠心誠意サポートさせていただきます。

 

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