不動産購入にかかる諸費用6項目。REDSなら値引きできる仲介手数料もそのひとつです！

REDSエージェント、宅建士の柴田です。

家を買いたいけど、物件の購入価格以外にどんな費用がかかるか分からなくて不安という方も多いと思います。物件価格以外にかかる費用のことを「諸費用」といいます。諸費用が思った以上にかかってしまって予算をオーバーしてしまうことがないためにも、あらかじめ確認しておきましょう。

諸費用には大まかに以下の6項目があります。

1. 税金
2. ローン借入費用
3. 保険料
4. 登記費用
5. 手付金
6. 仲介手数料

以下、それぞれ解説します。

（写真はイメージです）

税金

不動産購入にかかる税金は以下の4種類です。

・不動産取得税：不動産を取得したときに、土地と家屋に対して課税されます。一定の条件を満たせば軽減措置を受けられます。

・印紙税：印紙税法で定められた課税文書に対して印紙税が課税されます。不動産購入においては売買契約書や金銭消費貸借契約が該当します。

・登録免許税：所有権移転登記や抵当権設定登記など、登記するのに必要な税金です。

・消費税：建物にのみ課税されます（課税業者のみ、事業者でない個人は非課税です）。土地には課税されません。

上記にあげたこれらの税金は全て、取得する不動産の価格によって金額は異なり、価格が高くなるにつれて税金も高くなっていきます。

ローン借入費用について

住宅ローンを利用する際には以下の2種類の費用がかかります。

・事務手数料：住宅ローンの手続きを結ぶ際に必要となる手数料です。金融機関によって金額は異なります。

・保証料：住宅ローンの連帯保証人を立てる代わりに保証会社に支払う費用です。金融機関や保証会社、借入額によって金額は異なり、住宅ローンの金利に上乗せされている場合もあります。

保険料

家を購入する際、必須な保険は火災保険と地震保険の2つです。

・火災保険：住宅ローンを組む場合は火災保険への加入が必須です。保険期間は最長5年間です。

・地震保険：火災保険は地震の被害を補償できないため、地震保険にも入ることがほとんどです。こちらも保険期間は最長5年間です。

登記費用

登録免許税（所有権移転登記など）と、登記を行う司法書士に支払う報酬です。一般的に借入先銀行経由や不動産を所有する売主業者指定の司法書士が行います。

司法書士の報酬費用の目安は以下のとおりです。

• 所有権移転登記：2万～11万円
• 所有権保存登記：1万～5万円
• 抵当権設定登記：2万～7万円
• 相続登記：3万～11万円

自分で登記をする場合は報酬が0円になり、登記費用は実費のみとなります。実費は、自分で登記をしても登記の専門家に依頼しても同じくらいの金額です。

手付金について

契約を結ぶ際に買主が売主に支払うお金です。不動産売買契約において、解約手付が一般的で契約を解除するための手付金の一種です。

具体的には、以下のような役割を持ちます。

1. 買主都合での解約：買主が契約を解除したい場合、支払った手付金を放棄することで解約が可能です。
2. 売主都合での解約：売主が契約を解除したい場合、受け取った手付金の倍額を買主に返還することで解約が可能です。

契約の履行に着手する前であれば、理由を問わず一方的に契約を解除することができます。

仲介手数料について

不動産の売買を行う際、売主と買主の間に入って案内から契約・引き渡しまでをサポートする不動産仲介会社に支払う手数料のことです。仲介手数料の上限は法律により決まっており、速算式と呼ばれる計算式があるため自分でも見積もりが可能です。

上限額の速算式は《売買価格×3％＋6万円》です。

①不動産の売買価格が5,000万円の場合
仲介手数料＝5,000万円×3％＋6万＝156万円（税抜き）
消費税を加えて171万6,000円（税込）

②不動産の売買価格が1億円の場合
仲介手数料＝1億円×3％＋6万＝306万円（税抜き）
消費税を加えて336万6,000円（税込）

このように売買価格が高くなるにつれて仲介手数料の上限も高くなっていきます。住宅ローンの諸費用とは別で必要となり、大きな負担と考える方も多いと思います。

しかし、法令で定められているのはあくまでも上限額で、下限額については設定されていませんので、上限額以内であれば不動産会社が自由に決めることができます。

REDSなら売買価格に応じて仲介手数料が最大無料！必ず割引！

REDSでは、仲介手数料は売買価格に応じて《1.5％＋3万円＋消費税～3％＋3万円＋消費税》または《無料》となります。また、住宅ローン手数料や物件調査費用、立会料などの余計な諸費用もかかりません。

例えば、物件価格5,000万円の中古マンションを購入する場合、仲介手数料171.6万円と諸費用約25万円で、最大で約200万円もお得になります（※当社試算より）。

不動産を売買するための費用総額を比べると、REDSは断然お得です。

REDSはなぜ仲介手数料の値引きができるのか

これまで定価のように請求されていた上限額の仲介手数料をなぜREDSは値引きできるのか、疑問に感じる方がいらっしゃるかもしれません。

先のご説明のとおり、不動産会社の収入は成功報酬で得られる仲介手数料がメインですので、仲介手数料の値引きは会社の収支に大きな影響を及ぼします。

不動産業界では大手の市場シェアが高いので、携帯電話料金の値引き合戦と同じように、A社が値引きをするとB社が値引きして対抗するという構図になってしまいます。そのため、大手不動産会社は、お互いの利益のためにも仲介手数料の値引はせずに「上限額」を定価のようにしてしまってきたのが現状につながっています。

しかし、弊社が仲介手数料をお安くできるのは下記の理由からです。

1．営業マンがテレワーク中心のため、店舗の数と広さを抑え、駅前の好立地の店舗ではなく、作業スペース中心の空中店舗としているため、店舗経費を大幅に圧縮しております。商談はお客様のご都合に合わせて喫茶店などで行うことも多々あります。

2．社用車を所有せず、ご案内は現地待ち合わせ、現地解散にて対応いたします。必要があればカーシェアリングやタクシーを利用し、車両維持管理費の経費を削減しております。

3．社員全員が業界経験の長いベテランぞろいで、入社が浅いスタッフでも即戦力として業務を行うために人材育成に費用をかける必要がありません。

4．紙媒体の広告を実施しないため、宣伝広告費を大幅に削減しています。

物件によってどのくらい割引ができるかは異なりますので、まずはいくらお得になるのか、ぜひREDSエージェント：柴田啓司（070-8303-2061）まで、お気軽にご相談ください。