東京都で新築建てたら太陽光パネル設置が義務に！　メリットや気になる初期費用は？

REDSエージェント、宅建士の由里拓也です。

2022年12月15日、東京都議会において、新築住宅に太陽光パネルの設置を義務づける環境確保条例の改正案が賛成多数で可決・成立されました。この条例は、2025年4月に施行される予定となっており、2025年4月1日以降に建築確認済みとなった建物が対象となります。

東京都はエネルギー大消費地の責務として、2030年までに都内の温室効果ガスを50％削減する「カーボンハーフ」の実現に向け、再生可能エネルギーの利用拡大を目的としているようです。また、建物は建築されると長期にわたり使用されるため、2050年時点では、建物の約半数（住宅は7割）が、今後新築される建物に置き換わるようです。

太陽光パネル条例の対象となるのは？

東京都の太陽光パネル条例の対象となるのは、年間供給2万㎡以上を供給する新築住宅で、注文住宅の場合はハウスメーカー、分譲戸建住宅の場合はビルダーが対象となります。既存の住宅は対象外です。

都内大手住宅メーカー約50社が対象見込みで、都内での年間新築棟数の半数程度の規模を想定しているようです。「10㎡未満の屋根」「60°以上の急こう配の屋根」「北向き」といった屋根の条件により、設置が免除される建物もあります。

初期費用は30万～40万円

例えば屋根に4kWの太陽光パネルを設置した場合、年間約4000kWhの発電量を確保できると推測されます。一般家庭の平均年間電力消費量は約4573kWhなので、太陽光発電設備を導入すると、単純計算で年間8割程度の電力量を賄うことができると考えられます。

家庭用の太陽光パネルの初期費用は、1kW当たり20万～30万円程度が相場です。メーカーによってパネルの発電量が違うため、必要なパネル枚数は異なりますが、1kW当たり30万～40万円程度の初期費用を見込んでおく必要があります。

太陽光パネルを含む太陽光発電設備は、設置後メンテナンスフリーとはいきません。長く安定した発電を保つために定期的なメンテナンスが必要です。発電するための太陽光パネル自体は可動部がないので故障することが少なく、寿命は20～30年といわれています。しかし、例えば発電設備のひとつであるパワーコンディショナという機器の寿命は、多くが10～15年のようです。

また、故障の原因は経年劣化以外にも、大雨や台風といった自然災害による場合もあります。

品確法との兼ね合いについて

住宅の構造と防水の欠陥に関する修理が必要になった場合、新築から10年間は住宅供給事業者が修理を行うことが「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」によって定められています。修理費用は当該事業者が加入する保険などから賄われます。

また、住宅瑕疵担保履行法により、建設業許可に基づく住宅の新築工事や宅建業免許に基づく新築住宅の販売を行う事業者は、「新築住宅かし保険」への加入、もしくは法で定められた額の保証金の「供託」のいずれかの措置をとることが義務化されており、十分な修理費用を賄えるようにしたうえで新築住宅を引き渡すこととされています。

新築住宅の工事請負契約に含めて設置した太陽光パネルや新築住宅の購入時にあらかじめ設置された太陽光パネルの施工不良が原因で、品確法上の構造耐力上主要な部分や雨水の浸入を防止する部分に生じた不具合について、その修理費用は住宅瑕疵担保履行法上の保証対象となり、住宅供給事業者が加入する保険から賄われます。

太陽光パネル設置のメリット

太陽光パネルを設置することで大きく以下の3つがメリットに挙げられます。

補助金や助成金を受けられる
自家発電できて電気代が節約できる
災害への備えになる

以下、それぞれ簡単に解説します。

1．補助金や助成金を受けられる：太陽光パネルを導入することで、マイホームの購入における補助金や助成金を受けられるケースがあります。

2．自家発電できて電気代が節約できる：環境省によれば、一般家庭の平均年間電気消費量は4175kWh。一般的な太陽光パネルの1kWごとの年間発電量は約1000kWhといわれており、4kWの設備を使えば大半の消費電力をカバーできる計算になります。さらに消費しなかった分の電力は、再生可能エネルギーの固定価格買取り制度（FIT制度）などによる売却も可能です。

3．災害への備えになる：自然災害が増えている近年では、停電時のライフラインとして活用できるのもメリットです。電気が通らなくなったときでも太陽光パネルの設備から直接電力が使うことができるものもあり、スマートフォンや家電製品などが利用可能になります。

太陽光パネルに関する詳細と問い合わせ先

【下記リンクより、詳細をご確認いただけます。】

太陽光パネル設置に関するQ＆A
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/kankyo/qa-1

【お電話でのお問い合わせ】
クール・ネット東京　電話　03-5990-5065
環境局環境都市づくり課　電話　03-5388-3566

以上、ご参考になりましたら幸いです。

弊社、不動産流通システムでは、諸経費の中でも大きな金額となる仲介手数料が、必ず、割引もしくは、無料となります。住宅資金のご相談もお気軽にお問い合わせください！

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由里拓也

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1 か月前
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3 か月前
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