由里 拓也（宅建士・リフォームスタイリスト）
ご納得の物件に巡り会えるまでご案内します。
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090-9815-4687公開日：2023年2月17日
確定申告の時期（２月１６日～）が近づいてまいりました。
住宅ローン控除を受けられる方は、１年目に必ず確定申告が必要となります。
会社員の場合、２年目以降は、年末調整にて、お手続きが可能です。
※年末調整＋確定申告でも問題ございません。
e-Taxでも可能ですが、税務署窓口にて、確定申告をされる場合、
必要書類に不備があると、受け付けていただけません。
必要書類等、事前のご確認をいただければと思います。
還付金においては、およそ１カ月程度で、お振込みされます。
ご参考になりましたら幸いです。
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公開日：2023年2月5日
不動産購入時の諸経費としまして、火災保険料がございます。
一般的な不動産会社では多くの場合、指定の火災保険会社を強くすすめます。
もしくは、指定の保険会社以外は、選択の余地がない場合もあります。
昨今主流のネット保険会社と比較しますと、割高なケースがほとんどです。
指定の火災保険業者に加入されることで、その不動産会社に紹介料が入る仕組みです。
不動産会社としては、仲介手数料の他、火災保険紹介料も事業収入の一部となっております。
弊社におきましては、火災保険会社を指定しておりません。
何社も相見積もりをとられて、最適な保険会社をお選びいただけます。
ご参考になりましたら幸いです。
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公開日：2023年1月30日
こどもエコすまい支援事業におきまして、関連リーフレットが公表されました。
どちらの制度におきましても、３月下旬より受付開始となります。
ご検討中の住宅が対象となるか、対象世帯となるかご参考になれば幸いです。
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公開日：2023年1月22日
弊社では、ご購入ご売却においての売買仲介はもちろんですが、
合意済みの個人間売買におきましても、
仲介手数料半額とさせていただいております。
売主様と買主様のご間柄が、
ご友人、お知り合い、ご親族、お隣様等、
既に、売買契約の合意がある場合、弊社にて仲介をさせていただきます。
マンション、戸建て、土地等、どちらでもお任せください。
お問い合わせ後、弊社にお任せいただいた後、
下記、業務を行います。
・売買契約書の作成（売主様・買主様）
・重要事項説明書の作成と宅建士による説明（買主様）
・住宅ローン申し込みのお手伝い（買主様）
・完済していない住宅ローン返済にまつわる金融機関との調整（売主様）
・その他の売買に必要な手続きや調整（売主様・買主様）
・登記手続きを行う司法書士の紹介（売主様・買主様）
・弁護士や税理士など各専門家の紹介（売主様・買主様）
不動産流通システム・合意済み個人間売買の仲介サービス URL
みなさまよりのお問い合わせをお待ちしております！
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公開日：2023年1月16日
２０２３年３月下旬～ 給湯器省エネ事業の交付申請がはじまります。
【対象住宅】
新築注文住宅
新築分譲住宅
既存住宅（リフォーム）
【補助額】
１台１５万円 エネファーム
１台５万円 ハイブリッド給湯器 エコキュート
※新築戸建ての場合は、２台まで対象
補助額は、現金給付となります。
ご参考になりましたら幸いです。
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公開日：2023年1月8日
東京都の子供支援政策としまして、毎月５０００円程度の支給をされる方針が決まりました。
県境エリアにて、お住まいをご検討中のお客様にとっては、大きなご判断材料になるかと思います。
また、東京都では、ゴミ戸別収集状況において行政によって異なります。
２３区外の市内では、ほぼ全てのエリアにて、戸別収集が実施されております。
２３区内では、品川区、台東区が実施されており、
江東区 墨田区 文京区 中央区 千代田区では、一部エリアにて、実施されております。
その他２３区内では、ご高齢世帯等のご条件を満たした世帯のみ実施されております。
お住まい探しのご参考になりましたら幸いです。
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公開日：2023年1月1日
本年もよろしくお願いいたします。
昨年、１２月１６日に、税制改正大綱が発表されました。
令和５年度の税制に関する法律改正の方針となります。
一部抜粋となりますが、ご紹介させていただきます。
【長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに対する特例措置】
《対象のマンション》
・築後２０年以上が経過している１０戸以上のマンション
・長寿命化工事を過去に１回以上適切に実施
・長寿命化工事の実施に必要な積立金を確保
⇩
《大規模修繕工事の実施》
・令和５年４月１日から令和７年３月３１日までの間に完了した長寿命化工事
⇩
《固定資産税を減額》
・翌年度に課される建物部分の固定資産税額が減額
ご参考になりましたら幸いです。
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最終更新日：2023年1月16日
公開日：2022年12月25日
こどもみらい住宅支援事業におきまして 予算額１，１４２億円に対して、申請額が１，０７５億円となり、
補助金申請額が予算上限に達したため、
２０２２年１１月２８日をもって、新規の申請予約受付が終了いたしました。
あらたに、こどもエコすまい支援事業が始まります。
下記、簡単ではございますが、適用要件となります。
〇子育て世帯・若者夫婦世帯による取得
※１８歳未満の子を有する世帯もしくは、夫婦のいずれかが３９歳以下の世帯
〇高い省エネ性能（ＺＥＨレベル）を有する新築住宅 ※補助額１００万円 〇リフォームによる住宅の省エネ改修 ※補助額上限３０万円
令和５年３月下旬頃から、申請受付が開始となる予定です。
みなさまのご住宅選びのご参考になりましたら幸いです。
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最終更新日：2022年12月19日
公開日：2022年12月18日
不動産流通システム・渋谷営業所のご紹介です。
JR線以外の沿線にて、お越しの際には、【C１出口】が最寄りとなります。
渋谷警察署を左手に、約１００m程で、到着いたします。
JR線にて、お越しの際には、【新南口】が最寄り出口となります。
出口より、真っすぐお進みいただくと、大通りとなります。
大通りの反対側に渋谷営業所がございます。
１階看板の『浜ちゃん』が目印です。
エレベーターにて、8階までお越しください。
みなさまのご来店を、お待ちしております！
渋谷営業所
住所：東京都渋谷区渋谷３－１０－１４長崎堂ビル 8F
グーグルマップ・URL
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最終更新日：2022年12月12日
公開日：2022年12月11日
住宅ローン減税制度におきまして、売主様が個人所有の場合、
2000万円(年末住宅ローン上限残高)×0.7%(控除率)×10年(控除期間)＝140万円(合計最大控除額)となりますが、
リノベーションマンション等の、買取再販住宅におきましては、
3000万円(年末住宅ローン上限残高)×0.7%(控除率)×13年(控除期間)＝273万円(合計最大控除額)となる可能性がございます。
買取再販住宅であれば、全ての物件が適用されるわけではございませんので、注意が必要です。
○宅地建物取引業者から当該家屋を取得したこと
○宅地建物取引業者が住宅を取得してから、リフォーム工事を行って再販売するまでの期間が2年以内であること
○取得の時において、新築された日から起算して10年を経過した家屋であること
○建物価格に占めるリフォーム工事の総額（一定基準の工事内容）の割合が20％
（リフォーム工事の総額が300万円を超える場合には300万円）以上であること
※国土交通省HP一部抜粋
住宅ローン減税の制度内容が変更されたこともあり、
売主不動産会社様でも把握されていないことがございます。
合計最大控除額140万円→278万円となりますので、事前にしっかりとご確認いただくことをオススメします。
みなさまのご住宅選びの参考になりましたら幸いです。
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