京都市内で中古住宅を購入・リフォームしたら最大200万円の補助金！

REDSエージェント、宅建士の由里拓也です。今回は、京都市内で住宅購入、リフォームをされる場合の補助金について、解説いたします。

（画像はイメージです）

京都安心すまい応援金（京都市子育て世帯既存住宅取得応援金）

京都市では、子どもの誕生や成長、とりわけ小学校入学までに住宅を取得される主な機会と捉え、「未就学の子どもがいる世帯」を対象に、居住用の持ち家として「既存住宅を購入」し、「リフォーム工事」を行う場合に、最大200万円の応援金が交付されます。

基本要件：すべて満たせば100万円交付

• 未就学の子ども（妊娠中を含む）がいる世帯
• 築5年以上かつ購入価格500万円（税抜）以上の既存住宅を自己居住用として購入
• 既存住宅購入後に市内事業者が施工するリフォーム工事を実施

加算要件：1項目あたり50万円を加算（最大2項目、100万円まで）

• 子どもが2人以上いる世帯
• 市外からの転入
• 京町家もしくは管理計画認定マンションを購入

管理計画認定マンションは以下のホームページからご確認いただけます。

• 京すまいの情報ひろば
• （公財）マンション管理センター

「まちの匠・ぷらす」京町家・木造住宅　耐震・防火改修支援事業

京都市内にある木造住宅の耐震・防火改修工事費が補助されます。対象者は建築物の所有者または居住者（予定を含む）です。

対象の建物

京都市内にある、木造住宅または京町家（一戸建て住宅、長屋または共同住宅）

【木造住宅】
昭和56（1981）年5月31日以前に着工、3階建て以下かつ在来工法または枠組壁工法で建てられたもの。

【京町家】
昭和25（1950）年11月22日以前に着工、2階建て以下かつ伝統構法で建てられたもの。

補助金額

〈本格耐震改修〉

• 木造200万円　京町家300万円　現在の耐震基準に適合
• 木造100万円　京町家150万円　一定以上の耐震性能を確保
• 木造80万円　京町家100万円　耐震性能が従前よりも向上

〈簡易耐震改修〉

• 最大　木造40万円　京町家60万円
• 木造20万円　京町家30万円　屋根型【屋根の軽量化・構面強化】
• 木造5万円　京町家10万円　床型【2階床組の強化・小屋組の強化】
• 木造5万円　京町家10万円　壁型【金物の設置（木造住宅）・土壁の修繕（京町家）】
• 木造10万円　京町家10万円　足元型【土台、柱または基礎の劣化修繕・有筋の基礎の増設（木造住宅）・柱脚部の補強（京町家）】

〈シェルター等〉

• 耐震シェルターの設置　40万円
• 耐震ベッドの設置　40万円

〈防火改修〉

• 最大　木造40万円　京町家60万円
• 軒裏の防火改修　20万円
• 外壁の防火改修　20万円
• 長屋の界壁の防火改修　20万円
• 感震ブレーカーの設置　5万円
• 開口部の防火改修　1.5万円/㎡
• 木製防火雨戸の設置　5万円/㎡

既存住宅の断熱改修等補助

既存住宅の省エネ性能ZEH（ゼッチ）水準化を促進するため、断熱改修にかかる費用とそれに併せて実施する太陽光発電設備や蓄電池、省エネ機器（エアコン、給湯器等）の導入にかかる費用が支援されます。

補助対象住宅

京都市内の既存の戸建住宅（新築工事は補助対象外）で、マンションなどの集合住宅、公営住宅、業務用建築物（オフィス、ホテル）、併用住宅の店舗・事務所等部分は補助対象外となります。

対象者は補助対象住宅を所有し、居住する個人（引越しする方など予定者を含む）。

主な補助要件

• 指定の性能を満たす高性能建材（窓・ガラス、断熱材）を用いた断熱改修工事であること
• 改修する居室等の床面積の割合が指定する割合（最低改修率）以上であること
• 居間または主たる居室（就寝を除き日常生活上在室時間が長い居室）を中心に改修すること
• 太陽光発電設備の導入においては、FIT・FIP制度を利用しないこと
• 蓄電池は、太陽光発電設備で発電した電気を蓄電して利用すること
• 省エネ機器は、従来の機器等に対して省エネ効果が得られるものであること
• 改修する住宅で使用する電力を、再生可能エネルギー100%電力にすること

 

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