待機児童が多い区についてはご紹介しましたが、では待機児童が少ない区にはどういった区を挙げることができるのでしょうか、今回は待機児童が少ない区をご紹介していきますので、前回の記事も合わせ、参考にしてみてくださいね。

2014年のデータとなりますが、待機児童が少ない区ナンバーワンであるのは千代田区となっており、その数は0人と驚異的とすら取れる数字を記録しています。
こちらの数字も毎年増減しているので、毎年0人というわけでもないようですが、ここまで少ない人数を都内という人に溢れた環境下で出せているのは、ひとえに千代田区の工夫などが現れているのかもしれませんね。

 
次いで待機児童が少ない区として挙げることができるのは、荒川区で8人、港区で45人、北区で69人、文京区で104人と次いでおり、これらの区は待機児童は生じているものの、他の区に比べればかなり待機児童が少ない地域であると考えることができるでしょう。
繰り返しになりますが、小さなお子様を抱えるご家庭にとってこの待機児童の問題は非常に大きなものになりかねませんので、区内への引越しをご検討されている場合には、その前にこういった情報を確認することを欠かさないようにした方が良いのかもしれませんね。

小さなお子様がいらっしゃって、かつお子様のお世話の面倒を見てくれる人が周囲になかなかいない…という方にとって重要なのが、その地区にどの程度お子様を預けるための施設が整っているのかどうかということではないでしょうか。
そこで今回は、近年特に大きく取り上げられるようになった、「待機児童の数」について、多い地域をご紹介していきたいと思いますので、ぜひ参考にしていただけたらと思います。

 
2年前、つまり2014年のデータにはなりますが、東京23区のなかでも待機児童が多い区として数えることができる区としては、世田谷区、大田区、板橋区を挙げることができ、これらの区は数にして世田谷区が1109人、大田区が613人、板橋区が515人とかなりの数に及んでいることがわかりますね。
ただ、1年前の2015年のデータとしては、同1位が世田谷区で1182人、2位が板橋区で378人と、府中市352人となっている通り、これらの数は毎年ある程度変動し続けていますので最新のデータを常に心がけて確認しておくことが大切となりますが、待機児童の多い地区として毎年数えられている常連としては、世田谷区や大田区がありますので、一つ覚えておいた方が良いかもしれません。

東京23区といえば、以前ご紹介させていただいたように平均所得が高い地域トップ10以内のほとんどを区内の地域が占めているなど、非常にリッチなイメージがつきまといやすい特別な地域と考えている方も多いのではないでしょうか。
実際、日本の中でも中心地にあたる東京23区の中には、前述通りかなり平均所得が高いとされている地域が数多く存在しているもので、千代田区や目黒区、港区などはその中でも代表的な例として挙げることができますよね。

 
しかし、中には平均年収400万円以下、比較的庶民的なエリアということができるエリアも確実に存在しており、その代表例として挙げることができるのが足立区や葛飾区、墨田区などのエリアで、これらのエリアの多くは住宅地となっており、下町の香りなどを感じることもできますよ。

庶民的であるからといって特に大きなデメリットは存在していませんし、むしろこういった街である方が子育てなどに対する手当がしっかりしていたりするなど、意外な良さを感じることもできるかもしれませんね。
東京という、日本の中心地である最先端の地にいながら、そこまで華美な生活を求めているわけではない…という方は、こういった街での生活を検討してみるのも良いかもしれませんね。

日本では同性カップルにはまだまだ対応が厳しく、カップルの一つの形として「結婚」というゴールを求める方々のなかには海外へ出て行く方もいらっしゃるほどですが、そんな日本において唯一、渋谷区だけが同性カップルを「結婚相当」であると認める条例が成立・昨年４月より施行されているということをご存知でしょうか。

 
渋谷区では「パートナーシップ証明書」という、同性カップルを「結婚に相当する関係である」と認める証明書の発行によって同性カップルの存在を認める形をとっており、憲法が定める婚姻（両性の同意に基づくというもの）とはまったく別の制度とされていて、家族向け区民住宅への申し込みができるようになる、事業者さえ納得すれば病院での手術同意書へのサインなども可能になるなど、法的拘束力は無いものの、区民や事業主は「最大限配慮」しなければならないとされています。

肝心の発行のための条件ですが、対象となるのは区内に住む20歳以上、互いに後見人となる公正証書を作成してくることなどが挙げられますし、万が一カップル解消となった場合にもしっかり取り消す仕組みができているようなので、万が一…という場合でも安心できそうですね。

東京都といえば、昼間人口は多いが夜間はその人々がそれぞれの居住地に移ってしまい、それほど人口は多くは無くなってしまうというお話は、よく聞くという方もいらっしゃるのではないでしょうか。
しかし、都心にそれだけ人が集中しているということは、近かれ遠かれ多くの人が夜には帰っている地域が存在しており、今回はその中の一つとして、昼間の人口は少なく、しかし夜には多くの人々で溢れる、東京都のイメージとは逆を成している荒川区についてご紹介させていただきます。

荒川区自体の人口は、23区内でも18位とそう高いわけではありませんが、その面積の狭さから人口密度に関しては豊島区・中野区に次いで第3位に位置しているなど、街自体は非常に多くの人で溢れている印象を受けます。
昼間の人口についてですが、荒川区の昼間人口は区内でも最下位となっているほどで、およそ6万人もの人が昼間は通勤・通学のためにこの区から出て行くそうです。
働きやすい土地と、住みやすい土地というものはなかなか繋がりにくいところもありますし、これだけ多くの人が通勤・あるいは通学の拠点地としている荒川区には、かなりの住みやすさを期待することもできるかもしれませんね。

23区内の治安に関するお話は、今までにいくつかお話させていただいてきましたが、今回は治安を見るポイントとして区内の「ポイ捨て」がどの程度されているのかという観点から治安の状態を確認・ご紹介していきたいと思います。

23区内でも最もポイ捨てが多い区として紹介させていただくのは、残念ながら江戸川区となっており、その量は1メートルあたり1.47個と、最もポイ捨てが少なかった千代田区に比べて、3.5倍以上のゴミのポイ捨てがされていたということがわかりますね。
ポイ捨てが多い地域は、江戸川区の他にも、渋谷区、大田区、目黒区、足立区、江東区あたりが、1メートルあたりのポイ捨て量が1個以上となっていますので、このあたりの地域はポイ捨てゴミが多い地域と言えそうです。

 
区そのもの、つまりその地域性にもポイ捨ての原因は潜んでいるかもしれませんが、環境要因がポイ捨てを生み出すことに影響しているのではないかという調査も行われており、例えば、植え込みがある場合はゴミの数量が約2.5倍、側溝がある場合は同じく約1.8倍ほど増加するというデータもあるようですので、新居選びの際にはそういった周辺環境の確認を行ってみるのも良いかもしれませんね。

お子様を育てていくことを重要視していくのならば、お子様が生活していくのに適した、またはお子様を育てていきやすい環境を選ぶことも非常に重要なことになってきますが、東京23区の中でも子育てに適した街はどこであると言えそうなのでしょうか。

23区の中でも子育てに関して有名なのが、充実した子育て制度や休日の遊びスポットにも恵まれている江戸川区で、独自の補助金制度が整っているほか、子育て支援制度も上述通り都内トップクラスであることが特徴的ですし、実際に23区内でもその特殊出生率はトップとなっています。

 
制度についてですが、まずお子様が乳幼児であるときに活用できるのが「乳児養育手当（ゼロ歳児）」で、所得制限はあるものの月額1万3千円の支給を受けることができますし、お子様を預けたいママにとっておすすめな「保育ママ制度」は江戸川区が発祥で、0歳から1歳未満まで利用でき、保育料も保育所に比べて安くなっている点もかなり魅力的なほか、お子様が幼稚園に上がるようになると幼稚園の入園料8万円限度と保育料月額2万6千円までの補助金が出るなどの手厚さです。

 
小学校入学後も放課後や土曜日、夏休みなどに行われる、地域の方々との交流やスポーツなどを楽しむ「すくすくスクール」などが江戸川区の小学校を利用して行われていますよ。

土地には、その土地の「土地柄」というものがあり、その土地それぞれにある程度の色が付いているものですが、住む土地を探す際には、そういった点も調べて住むようにしたいものですが、みなさんは港区に対してどのような印象をお持ちでしたでしょうか？

日本一セレブな街？という題を今回は付けさせていただきましたが、港区は東京都の中でもかなり裕福な層が住んでいる地域であるということが言え、実際、日本の納税義務者1人当たりの課税対象所得額の全国ランキングの中でも1位となる、1127万円という驚くべき数字を叩き出しています。

 
なお、この日本の納税義務者1人当たりの課税対象所得額のトップ10では、内8つを東京23区が占めているそうで、東京23区自体がそもそも高額所得者の多い街として捉えることもできそうですが、その中でもやはり港区の所得金額は唯一1000万円を超えているなど、圧倒的であると言えるでしょう。

 
「シロガネーゼ」という言葉に代表された呼び方をする白金をはじめ、麻生や赤坂、青山。高輪などの高級住宅地が並んでいるほか、一戸建て・共同住宅に住む世帯の平均住宅面積、も区内でトップとなっており、その所得の高さを伺わせるような立派な住宅が並んでることが特徴的ですよね。

東京23区内でも最も多くの86万人超の人口を抱える世田谷区ですが、そこまで人口増加を果たしてきた背景には、住環境が良いことに加え、医療・教育機関の充実を語ることができるでしょう。

その教育機関の充実度は、私立幼稚園、私立小学校、私立中学校、公・私立高等学校の数がそれぞれトップであることから非常に高いと言え、こうして並べてみると公立の教育機関は高等学校を除いて最多ではないことが分かり、地元のお子様が通う分の公立校が児童・生徒数の割には多くはないということが言えそうですが、これはその分私立校の体制が整っており、住民の経済的な豊かさや教育に対する熱心さを感じることができそうですね。

 
区内では私立校の充実度から若干影を潜めているかのように見える公立校ですが、当然しっかりとした教育は行われており、小中学校6年間の義務教育9年間を一体として捉えた「世田谷9年教育」を施しており、「豊かな人間性」「豊かな知力」「健やかな身体」、そして「ことばの力」を育成していくための工夫を凝らして行くなどして、世田谷区独自の質の高い学校教育の実現を目指しており、公立学校での学習も充実したものであると捉えることができそうです。

住む地域を選ぶ際にはその地域の治安を気にすることも多いと思いますが、治安の良さの基準となるものを決めることはなかなか難しく、思うようにはいかないこともあるでしょうから、今回はその中の基準として「放置自転車」という視点から、東京23区に関して見ていきたいと思います。

放置率が高い区として挙げることができるのは、千代田区や中央区、文京区となっており、中でも千代田区では乗り入れ台数に占める放置台数の割合が平成23年度時点で60%を超えているなど、放置自転車が非常に多い環境であるということができるでしょうし、2位の中央区や文京区でも50%近い、49.6%、46%という高い数字を見ることができますね。

 
これら放置自転車などの現象に向けた対策としては、自転車駐車場の設置や放置自転車の整理や撤去、放置防止の啓発活動などが行われており、その結果は東京都全体では放置自転車の台数が42,311台（平成23年度）から34,700台（平成24年度）と、少し前のデータにはなりますが、わずかながら減少の傾向を見ることができそうです。

 
残念ながら放置率がナンバーワンになってしまっていた千代田区ですが、現状に対する対応としてガイドラインを設定しており、駐車場を多数整備しようとしているなどの努力を見ることもできますよ。