2025年6月、首都圏の戸建て価格が下落。マンションシフトが進む中、今後はどうなる？

こんにちは。仲介手数料が必ず割引・最大無料の「不動産流通システム」、REDSエージェント、宅建士の濵﨑です。

今回は、（株）東京カンテイが発表した10日に2025年6月の主要都市圏別・新築木造一戸建て住宅・中古木造一戸建て住宅の平均価格動向より、首都圏の新築・中古戸建ての平均価格が下落した件について解説します。

（写真はイメージです）

首都圏の戸建て、6月は新築も中古も下落

首都圏の平均価格は、新築・既存（中古）ともに前月比で下落しました。新築戸建ては4,714万円（前月比0.5％下落）と、2カ月連続下落し、中古戸建ては4,039万円（前月比2.1％下落）と下落しました。

新築戸建ては、東京都は再び価格上昇に転じましたが、全体では3都県で価格が3カ月ぶりに下落しています。また、中古戸建ては、特に神奈川・千葉での下落が目立ち、埼玉はわずかに上昇。東京23区は逆に価格上昇が続いています。首都圏においては地域格差が広がる傾向があります。

戸建てからマンションへのシフト傾向が強まっている？

（株）東京カンテイによる2025年5月の首都圏中古マンション価格（70㎡換算）が、前月比＋2.6％の5,679万円と10カ月連続で上昇したことを考えますと、戸建てよりもマンションの平均価格の方が高くなっています。

首都圏では、通勤・通学の利便性を重視する人、高齢者やバリアフリーを重視する人、管理の手間を省きたい（忙しい共働き世帯など）、防犯面に安心を求める人が多く、戸建てよりもマンションの需要が高いことが、マンション価格上昇の原因であると考えます。現在の人口動向を考えても戸建てからマンションへという流れは今後も続いていく傾向になるかと思います。

以前は、子どもが生まれて手狭になり、庭や広い空間を求めるなどしてマンションから戸建てに移るという傾向がありましたが、昨今は変わりつつあります。少子化によって、部屋数が必要なくなったり（2LDK～3LDKで十分）、セキュリティ面への不安からオートロックを求める流れがあったりするのが理由です。

マンションの構造面や設備面の快適性や防音性の上昇も一役買っているかと思います。以前新築のマンション販売を行っていた際、ご高齢のお客様から、「これまで戸建てにしか住んでいなかったため、かなり不安があったが、マンションに住んでみたら思ったより快適」というご意見も多くおうかがいしました。

東京では中古戸建てより新築戸建てが安い？

さらに、首都圏のうち、東京都の戸建ては新築平均価格5,735万円に対して、中古平均価格6,459万円と、新築価格より中古価格が高くなっています。

新築戸建ての特徴としては、高性能の断熱材・窓、最新の省エネ設備（給湯器、キッチン、浴室など）がある、耐震・耐火性能が高い（新耐震基準対応）、設備の劣化や汚れが一切なし、保証制度（10年保証など）がついている場合も多い、雨漏りやシロアリなどへの対策も最新基準、などの特徴がありますが、一方で、売り出し物件が限られており、立地などの自由度が少ないという点があります。

首都圏、特に東京では、土地選びの選択肢が少なくなっていること、建築コストの上昇で注文住宅の価格上昇が著しい状況です。今後は価格を抑えたいわゆる狭小住宅（敷地面積約33〜66㎡）や、延床面積を確保するための3階建て、「ビルトインガレージ（車庫）」を1階に設ける間取り、居住スペースはコンパクトで効率的に設計されている戸建てへの需要が高まる傾向にあるかと思われます。

戸建ての価格は下がる傾向なのか？

首都圏の戸建て価格について、今回平均価格の下落が発表されましたが、建築コストの上昇や今後の金利の上昇を考えますと「継続的な下落局面」とは言いづらく、部分的・短期的な調整に過ぎないと思われます。全体的には緩やかに上昇していく中で、地域格差が広がっていくと思われます。

また、現在（2025年7月14日）も円安傾向が続いており、1ドル＝155円台後半の水準となっています。これは約34年ぶりの円安ドル高水準であり、円相場は1990年6月以来の安値を更新しています。外国人投資家にとって日本の不動産が「割安」に見えるので、買いやすくなります。都心部の地価・不動産価格を押し上げる要因になり得ます。

不動産価格は上がる一方で日本は景気低成長期であり、賃金の上昇は抑えられている傾向です。利便性、面積、築年数、設備仕様などのうちから、生活スタイルにおいて外せない、重点を置くポイントを整理し、物件を探していくことが重要となります。

最後に

さて、いつも多くの方に弊社REDSをご利用いただき誠にありがとうございます。

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