皆様こんにちは。不動産流通システム、REDSリフォーム、一級建築施工管理技士補の木須陽子です。

先日、一般建築物アスベスト含有建材調査者の講習に行ってきました。リフォームや解体工事の需要が増える一方、アスベスト問題が深刻さを増しています。このアスベスト問題について解説します。

法改正で解体・改修工事に有資格者による調査報告が義務化

法改正により2023年10月以降、解体・改修工事の際には専門の有資格者による調査報告が義務化されます。アスベスト事前調査を行うには、アスベストに関する知識と、建築物の調査に精通した専門家に依頼しなければならなくなりました。

この「建築物アスベスト含有建材調査者」の資格を得るためには、石綿の関連疾患とリスク、建築物の構造・建材等に関する知識について11時間に及ぶ講習を受け、最後のテストに合格する必要があります。私は無事、資格を付与されました。

アスベストとはそもそも何が問題なのか

アスベストとは、天然に産出する繊維状ケイ酸塩鉱物の総称です。繊維状を呈しているアクチノライト、アモサイト、アンソフィライト、クリソタイル、クロシドライト及びトレモライトが労働安全衛生法の規制対象となるアスベストになります。

アスベストの繊維1本は直径0.02～0.35μm（髪の毛の5000分の1程度）で、綿のように軽くて柔らかく、耐熱・耐火性や防音性、絶縁性などがあるため「夢の材料」として世界中で建設資材、電気製品、自動車、家庭用品などに重用されてきました。

特に建設現場において石綿（アスベスト）は、昭和30(1955)年頃から、耐火性能を求められる建築材料に用いられてきました。その後、アスベストによる健康への影響が社会問題となり、平成18(2006)年9月以降は、建築物には使用できなくなりました。

しかしアスベストを使って当時建てられた建物は残っていて、それらは解体や改修の時期がやってきているのです。

アスベストによる健康被害

石綿（アスベスト）の繊維は、肺線維症（じん肺）、悪性中皮腫の原因になるといわれ、肺がんを起こす可能性があることが知られています（ＷＨＯ報告）。

アスベストによる健康被害は、吸い込んで長い年月を経て出てきます。例えば、中皮腫は平均35年前後という長い潜伏期間の後発病することが多いとされています。

アスベストを吸うこと（ばく露）により発生する疾病としては主に次のものがあります。労働基準監督署の認定を受け、業務上疾病とされると、労災保険で治療できます。

アスベスト肺

肺が線維化してしまう肺線維症（じん肺）という病気のひとつです。肺の線維化を起こすものとしては石綿のほか、粉塵、薬品など多くの原因があげられますが、アスベストのばく露によっておきた肺線維症を特に石綿肺と呼んで区別しています。

職業上、アスベスト粉塵を10年以上吸入した労働者に起こるとされており、潜伏期間は15～20年だそうです。アスベストばく露をやめたあとでも進行することもあります。

肺がん

アスベストが肺がんを起こすメカニズムはまだ十分に解明されていません。しかし、肺細胞に取り込まれた石綿繊維の物理的刺激により肺がんが発生するとされています。また、喫煙と深い関係にあることも知られています。

アスベストばく露から肺がん発症までに15～40年の潜伏期間があり、ばく露量が多いほど肺がんの発生が多いことが知られています。治療法には外科治療、抗がん剤治療、放射線治療などがあります。

実際、厚生労働省の統計によると、中皮腫による死亡者は1995年の500名から、2020年の1605名と、年々増加しているようです。過去に建てられた建物の解体工事が今後増えることが予想されており、被害予防などの対策も急がれています。

悪性中皮腫

肺を取り囲む胸膜、肝臓や胃などの臓器を囲む腹膜などにできる悪性の腫瘍です。若い時期にアスベストを吸い込んだ方のほうが悪性中皮腫になりやすいことが知られています。

潜伏期間は20～50年といわれています。治療法には外科治療、抗がん剤治療、放射線治療などがあります。

このように病気が発症するまでの潜伏期間が何十年と長いことから、アスベストは「静かなる時限爆弾」とも呼ばれています。

まとめ

日本では1970年～90年にかけてアスベストが大量に輸入されていました。輸入されたアスベストの9割以上が建築分野で使用されており、当時建てられた建物にはアスベストが含まれている可能性があります。

調査対象となる民間建築物の合計は、280万棟と推計されていることから、今後は建物の老朽化による解体、改修工事が増える見通しです。建物の解体や改修でアスベストにばく露する可能性があります。

リフォーム工事を行う際でも建築物に使用されている石綿に起因して発生する健康被害及び健康障害を未然に防止するため、有資格者による調査報告が求められるのです。