REDSエージェント、宅建士の菅野です。現在、社会実験中の不動産売買でのIT重説が4月より正式に利用可能となります。不動産の購入を経験されたことのある方ならご存じかも知れませんが、不動産を購入する人に対して、不動産会社の宅建士資格を持つ者が、対面にて購入する物件についての重要事項を説明してきました。契約の直前、不動産会社に呼ばれてそれまでの担当者とは別の人物が出てきて、書面を読み上げるというアレです。

 

ビデオ通話をする男性

(写真はイメージです)

 

重要事項説明は宅建業法で必ず対面で行うことが義務づけられているのですが、4月からはそのルールが変更になり、オンラインでの説明が可能になります。これまでは東京の不動産を購入する地方の方が、わざわざ飛行機や新幹線でいらしていて、時間を捻出するのに大変そうでした。逆もまたしかりで、今後は全国で不動産取引がより活発化されるかもしれません。

 

昨今では新型コロナウイルス感染症対策として、接触の機会を減らすことにもつながります。

 

私自身、家から出ましたら、感染予防には非常に気をつかい、PCR検査も2回受け、陰性の結果を見てこの結果は今だけだと分かりつつもほっとしています。REDS社員はみな不織布マスクの使用を徹底していますし、各営業所のデスクには透明なパーティションを設置しています。

 

しかし、通常の契約では、家から外に出て公共交通機関を利用して会社の事務所に向かい、対面で長時間にわたって口頭での説明を受け、いろいろな書類やペン、机に触れ、調印し、お金を触り、また外へ出て帰宅する…。どれだけ気を付けても、こうした一連の行為に感染リスクの懸念はぬぐえません。

 

もしZOOMなどのリモート会議システムを使って契約することができたら、お客様も自宅にいながら重要事項説明を受けることができ、感染リスクを大幅に下げることができるはずです。

 

世間ではこのオンライン重要事項説明(IT重説とも)が4月から可能になります。しかし、それに先駆け、REDSではすでに実施しています! 驚いたでしょう(笑)。

 

実は、国土交通省が売買契約についてのオンラインでの重要事項説明を社会実験として行っていて、手を挙げて承認を受けた業者で行っているのです。お客様の中でリモートでの重要事項説明を希望される方がいらっしゃいましたら、ぜひお声がけください。REDSではすぐにでも可能です。

 

ただ、あくまでも社会実験ですので、実施に際してはお客様にしていただくことが少しだけあります。

 

まず、お客様のIT環境が重要事項説明のやり取りが可能かどうか確認していただかなければなりません。ふつうにオンラインでのコミュニケーションができればいいのです。PCやタブレットで、ZOOM、Microsoft Teamsなどのテレビ会議システムで双方向のやりとりができるかどうか、事前に端末のスぺックを確認をさせていただく必要があります。

 

次に、これは当たり前のことですが、お客様に事前にIT重説利用の同意をいただくことが必要です。少々面倒なのが、IT重説を受ける買主様だけでなく、物件の売主様にも同意をいただかなくはならないこと。売主様がNOと言ってしまわれると、残念ながらIT重説はできません。

 

最後に、契約後にアンケートへのご協力です。実施時とその3か月後、アンケートのご協力をお願いすることになります。

 

この3点をクリアするだけで、世間よりだいぶ前からオンラインで重要事項説明を済ませることが可能です。重要事項説明は1時間前後にわたってみっちりやります。ただ、そのために移動しなければならないのを大きなストレスと感じる方にはオススメの仕組みです。ぜひご利用いただけたらと思います。

 

 

菅野 洋充(REDSエージェント、0800-100-6633、hiromitsu@red-sys.jp)
北海道出身。所有資格は宅地建物取引士、宅建マイスター、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(個人資産相談業務)、ホームステージャー2級、競売不動産取扱主任者、情報セキュリティマネジメント、住宅ローンアドバイザーなど。
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