不動産のリアルREALITY OF REAL ESTATE

REDSエージェント、宅建士の菅野です。

いきなりですが、私の身内のちょっと恥ずかしい話をさせてください。かれこれ十数年前に埼玉県の市街化調整区域の土地を「水道もガスも通っているし、駅からも近いからそのうち家を建てられるようになる」とだまされて買わされてしまったそうです。その後、現在に至ってもそのエリアは市街化調整区域のままです。

だまされたとはいえ、ひどい話です。宅建業は「衣・食・住」のうちの「住」をつかさどる不可欠業なのに、「不動産屋は千三つ屋」などと言われ、嘘つきの代表格のイメージから脱却できていません。

（写真はイメージです）

私の身内がだまされたように、昔は口八丁手八丁で丸め込んで買わせたもの勝ち、という業者が跳梁跋扈していました。その後、消費者保護意識の高まりでそういった悪徳業者は少しずつ淘汰されていくようになったのです。

変化のひとつが宅建業者に課せられている「重要事項説明」です。重要事項説明とは、購入予定の物件や取引条件などについて買い手が「ファイナルアンサー」をするために、その内容を宅建士が記名押印した書面を渡して口頭で説明することです。

私が初めて家を買った約20年前（といってもすでに21世紀）の重要事項説明書は、B4のノンカーボン複写紙3枚しかありませんでした。しかし、先に述べた消費者保護意識の高まりや、起こったトラブルや事件、災害に対応して増えていきます。

たとえば、津波で壊滅的な被害を受けた東日本大震災の後には、「津波災害警戒区域」について内・外の別を説明する事項が追加されました。また、プロパンガス会社の契約切り替えに伴うトラブルが増えたときには、売買の際に家庭用プロパンガスの配管設備がプロパンガス販売会社にある場合は、その旨を説明することになりました。

「宅地建物取引業法　法令改正・解釈について」と題された国土交通省のウェブサイトには、平成13年からの宅建業法に関する改正の履歴が表示されています。それによると、令和2年までの約20年間になんと70件もの改正があり、説明事項が追加されていることがわかります。特に東日本大震災のあった平成23年以降から、災害対策についての説明事項の追加が目立ってきます。

直近では、頻発する豪雨や台風などの水害被害を受け「水害ハザードマップにおける対象不動産の所在」が説明事項として追加となり、令和2年8月28日より施行となります。

こうして、今、REDSで新築一戸建ての売買契約をするときの重要事項説明書はA4で15ページ以上となり、説明時間は1時間以上に及ぶようになりました。

先に述べたように、宅建業は「衣・食・住」のうちの「住」をつかさどる不可欠な仕事です。ところが不動産業は「千三つ屋」などと言われ、嘘つきの代表的存在。お客様の財産を守る砦となるのか、それとも嘘八百の千三つ屋となるのか。宅建業者の質が今、問われる時代となっています。

菅野　洋充（REDSエージェント、0800-100-6633、hiromitsu@red-sys.jp）
北海道出身。所有資格は宅地建物取引士、宅建マイスター、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(個人資産相談業務)、ホームステージャー2級、競売不動産取扱主任者、情報セキュリティマネジメント、住宅ローンアドバイザーなど。
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