REDSエージェント、宅建士の菅野です。

 

5月14日に39県で緊急事態宣言が解除され、後に関西の3府県でも解除が決まりましたが、この間、東京でもCOVID-19の新規感染者が10人を割るかどうかという状況です。もちろんまだ油断はできませんが、そろそろ巣ごもりから目覚め、動き出すフェーズに入ってきたように感じます。

 

新築の一戸建て住宅

(写真はイメージです)

 

物件選びの志向が「ビフォーコロナ」と「アフターコロナ」では変わっていくでしょう。実際5月に入ってREDSでいただくお問い合わせには、戸建ての購入や買い替え希望が増えてきました。マンションよりも戸建ての需要が拡大しているように感じられます。

 

また、マンションのご案内をした際に気に入らなかったという方に理由を聞くと、「狭い」とか「囲まれてる感が強い」とか「陽当たりや風通しが悪い」という、これまでは見過ごされてきたマンションの弱点というべきポイントを挙げる人が非常に増えました。「狭くて新しい」から「広くて古い」物件にシフトしているように感じます。やはり「新しい生活様式」が住宅の選択に大きく影響していることを肌で感じます。

 

また弊社では、東京23区近郊を主な取り扱いエリアとしておりますが、最近では遠方のお客様からお問い合わせをいただけるようになりました。お近くの不動産業者が営業を控えているからかもしれませんが、都心にくらべて周辺地域の需要が膨らんでいるためでもあるのでしょう。遠すぎるために対応できないエリアからお問い合わせをいただきましたお客様に誠に力不足で申し訳なく存じます。

 

COVID-19の流行で、不動産価格は下落傾向になりそうではありましたが、実際のところ、今はそこまで大幅に下がっていないようです。4月の東日本不動産流通機構(レインズ)の取引記録データでは、首都圏の取引件数は前年から52.6%マイナスと大幅に減少しましたが、成約価格については全くの横ばい(5.8%マイナス)で、横浜・川崎ではむしろわずかですが上昇しています。

 

このまま収束に向かってくれるのであれば、オリンピック延期もあいまって、「もうダメだ」とあきらめかけていた売却希望のお客様にも幸運が残っているかもしれません。あきらめずこれからの相場に賭けてみてもよいのではないでしょうか。

 

 

菅野 洋充(REDSエージェント、0800-100-6633、hiromitsu@red-sys.jp)
北海道出身。所有資格は宅地建物取引士、宅建マイスター、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(個人資産相談業務)、ホームステージャー2級、競売不動産取扱主任者、情報セキュリティマネジメント、住宅ローンアドバイザーなど。
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