REDSエージェント、宅建士の小野田浩です。政府は新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言を5月末まで延長することを決定するとともに、専門家会議が示した「新しい生活様式」の実践例を発表しました。ここから、今後の住まい需要の変化について考えてみました。

 

一戸建て・リビング

(写真はイメージです)

 

「新しい生活様式」の中でも注目したのは、以下の「働き方」に関する項目です。

 

【働き方の新しいスタイル】
・テレワークやローテーション勤務の実施
・時差通勤
・オフィスは広々と
・会議はオンラインで
・名刺交換はオンラインで
・対面での打ち合わせは十分な換気とマスクの着用

 

新型コロナウイルスによる経済活動や移動の制限などは、治療薬の開発とその効果の発現により、段階的に1~2年程度で解決されるでしょう。ただ、働き方改革や生活様式の変化の動きは、時代の流れである以上、止められないと思います。

 

そうなった場合、新型コロナ終息後も、今後の住まい購入に際しての需要に変化が出てくることが考えられます。具体的には「少し遠くても、もう少し広い物件に」という需要が一定割合で増えるのではないでしょうか。

 

現在は共働きが普通で職住近接志向から都心に住むというトレンドがあります。その前は男性だけが働いて、ゆとりある暮らしを求めてニュータウンなど郊外に住む人が多かったのですが、そのトレンドに回帰するかもしれません。

 

その理由は、テレワークが浸透すれば家の中に仕事部屋がほしいという人は確実に増えますし、在宅勤務で家にいる時間が増えれば、家で過ごす時間の充実を求めて広いリビングがほしくなるかもしれないからです。

 

これまでと同様に会社に出勤しなければならないという人も、時差通勤やローテーション勤務が進むと通勤ラッシュの混雑が緩和されて通勤が楽になりますから、「同じ予算でもう1部屋増えるなら、広いリビングが手に入るなら、10~15分くらいは長く電車に乗ってもいいか」と考える人も増えてくるのではないでしょうか。

 

現在は、住まいの購入を検討していても「緊急事態宣言」が解除されるまでは、内見などは控えようとお考えの方も多いかもしれません。ただ、この機会に、騒動が収まった後の働き方や生活様式を想像して「少し遠くても、もう少し広い物件に」という選択肢を加えて、購入物件の希望条件を考え直してみることをおすすめします。

 

 

小野田浩(REDSエージェント、080-9353-9588、hiroshi@red-sys.jp)
千葉県出身。所有資格は宅地建物取引士、宅建マイスター、住宅ローンアドバイザー、公認不動産コンサルティングマスター、住宅診断士。首都圏一円、不動産オールジャンル対応可。東京都、川崎市、横浜市のほか、23区内城南地区と東急各沿線は特に精通している。
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