REDSエージェント、宅建士の坂爪です。今回は「首都圏の新築マンション販売戸数が減少している」という新聞記事から読み解けることは何か、ということをお伝えしようと思います。

 

スーパーでポイントを指差す若い女性

(写真はイメージです)

 

日経新聞によりますと、2019年7月の首都圏の新築マンションの販売戸数が43年ぶりの低水準となり、前年同月比35%の減少。今年に入って7カ月連続で減少しているということです。

 

こんな記事が出ると、こう考えるのが普通ではないでしょうか。
・景気が悪くなってきている(収入が減るかもしれないから家を買うのはやめておこう)
・不動産価格が下がるのではないか(今は買わない方がいいのではないか)

 

しかし、当社のような「仲介」の現場から見ると、差し迫った顧客の減少や価格の下落といった状況は見受けられません。

 

投資向けのお客様に限りますと
・オリンピックが終わるまでに高く売り抜けたい
・今は高止まりしているから

 

という印象から確かに動きは鈍っています。しかし、これは景気や販売戸数の問題ではなく、スルガ銀行を発端とする、不正融資事例の影響が大きいと思います。

 

実需「居住用」でマイホームをお探しのお客様では、結婚、出産、子供の進学、両親との同居など、先送りできない事情があってのお住まい探しの方が一定数いらっしゃいますので、景気や市場の動向にそれほど影響を受けることなく当社にご相談をいただいています。

 

特に23区内に限ればとにかく需要はたくさんあります。しかしながら、こういった各種統計や指標を基にしたニュースを見ているうちに、私たち消費者は「あ~、景気が悪くなってきているんだ」なんて深層心理の中に刷り込まれて、実際に消費を抑えていくことによって、本当に景気が悪くなっていくのだろうなと、改めて感じてしまいました。

 

実需でお住まい探しの方に、いつも私が申し上げているアドバイスがあります。それは「ほしいと思ったとき、必要になったときがあなたにとって最高の買い時です」。景気うんぬんや将来の価格うんぬんを考えすぎて足踏みをしていても、いい買い物はできません。

 

 

坂爪潤(REDSエージェント、080-7959-2283、j.sakazume@red-sys.jp)
長野県出身。宅地建物取引士。首都圏一円、戸建て、マンション、注文住宅、投資・事業用物件まで幅広く対応。相続や登記に関する知識は豊富。
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